北海道の塾考察 第２部「新たなる私教育の道標」

(1-20) 頼れる存在ＯＲ獅子身中の虫？ 事務職考察

　まともにＰＣに向かうのは何カ月ぶりでしょう…。まずは、長期休載に関して皆様にお詫び申し上げます。先月の中旬ごろから、甘く見ていた風邪が肺炎に発展し、生涯で初めての内科疾患による長期入院という羽目になりました。

　おまけに共同取材のある企画も雑誌編集長の交代による企画変更で停滞中…。なんといいますか、心身ともに何もできない迷宮に陥ったような状態でした。

　体調もほぼ回復しましたので、今後はペースをゆったり構えつつも更新していきます。

　入院中にメールをいただいた方々には、これからぼちぼち返事をしていきますのでご容赦ください。

　　

　さて、しばらく語りたいのは、ズバリ“事務職”についてです。大手の塾では、必ず授業を担当する教務社員のほかにこういった業務をする方々が勤務して、いわゆる先生のサポートをしているのですが、時としてサポートになっていないケースもあったりします。

　中小の塾では、教務の先生方が事務職も兼務しているケースが多く、電話でも講師の方が対応するケースが多いのですが、事務職を置いている塾もあります。事務職がいるいないでは、講師社員の業務は大きく変わっていくものです。

　では、彼ら事務職は、いったい何者なのかを考えてみようと思います。

　第１に言えるのは、一般の消費者の方々にとって、その塾の入り口になるのは事務職の社員であるということですね。大手塾に問い合わせの電話をした時に、最初に対応するのは事務の皆さんであることがほとんどです。つまり、塾の第1印象を決める大きな役割を担っているのです。

　私がお付き合いしている中小塾の中で、電話対応が優れている塾というと「北見志学会」と「旭川たいせつゼミ」の２つが双璧でしょう。

　どちらの塾も、非常にさわやかかつ親切に電話対応をなさっています。

　ただし、志学会では事務職の方が対応するのに対し、たいせつゼミでは、教務の社員の方が対応するという大きな違いがあります。

　消費者の方々が知りたい情報は、費用やコース設定、指導システム、そして塾の雰囲気など多岐にわたります。教務社員のみで対応する塾の場合、すべての情報を的確に把握している方が電話に出るわけですから、担当者を変更することなく話がスムーズに進む、たいせつゼミはこのパターンですね。

　では、志学会はと言いますと、そこは塾長の指導がしっかりしているのでしょうね。対応する事務の方はまさに接客のプロという風情で、第１印象から好印象を持続したまま、電話を終えることができます。また、わりとイレギュラーな内容にも臨機応変に対応してくれるので、好感度大です。　

　これは、僕は塾人だからという視点で評価してるのではなく、消費者目線で考えているものです。実際、電話対応の良さで、その塾に決めるという保護者の方々も多いわけですから、その対応を軽視している塾は、再考すべきと言いたいですね。

　　

　さてさて、大手塾は事務専門職の方々が電話対応するのですから、さぞ満足いく対応をするかというと、現実そうではないときもおおいですね。確かに、電話での会話的な対応は及第点ですが、部署がちがうとすぐ逃げの姿勢になることがあったりするのには閉口します。

　これは中高生の兄弟がいる保護者の方が、Ｓ英予備校高等部に問い合わせをしたときのお話です。

　一通り、高校部の指導を問い合わせた後、弟のことを聞くと「小中学部のことはこちらでは担当していませんので、まったくわかりません。」と切り返され、小中学部教室の所在地すら知らなかったそうです。

　その方は、それに呆れてＳ英はやめたそうです。

　　

　まあ、教室責任者でしかわからないような内容ならいざ知らず、塾の基本情報を知らないものに電話対応させるようでは、話になりませんね。大手塾のマニュアル的な対応をする事務職が、保護者の質問にどこまで対応できるのか、それがその塾の顧客に対する考え方を反映しているといってよいのではないでしょうか。

　　

　で、事務職の仕事は電話対応だけかというとそんなわけはないですね。事務職とくくっていますが、大きく分けると経理と総務の２つの役割があります。それらの話は、次回以降で…。

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(1-19) 閑話大題 Misfortunes seldom never come singly．

　まずは、1か月以上に及ぶ休載をお詫び申し上げます。話せば長いことなのですが、いろんな事が身の回りにおきちゃいました。

　4月の中頃に、右手に激痛！検査の結果、腱鞘炎ということで、医者からはキーボードの使用禁止を宣告され、猛烈にショックを受ける。

　痛みが和らぎつつあった４月の下旬に、機械音痴のくせに知ったかぶりをしたがる我が妹が、あぶないメールの添付文書を開く！結果、わが愛機ダイナブックは、ウイルスに感染したらしく、ＩＥ７、サファリ、ＦＯＸ、アウトルックすべてが使用不能の重症へ。

　ＯＳ再インストールなどさまざまな方法をしても回復せず、しかたなく修理へ…（泣）。

　ここで、新品買えばいいのでしょうが、僕はビスタは大嫌い！ＸＰモデルの中古を探したのですが、財布と機能条件が折り合わず、結局何もできず。

　（新品はＷＩＮ７まで待つ予定です）。

　

　で、５月７日に奇跡的に修復されて、わが愛機が戻ってきました。ついでに、本人も忘れていた外部ＨＤの普段まるで使っていなかったパーテーションに、

　な、なんと！2008年10月付のバックアップが保存されていた！

　というようなわけで、本来の機能に復帰して、ようやく始動したわけですが、５月の上旬から風邪からくる胃腸炎で絶不調…。

　そして、今日ようやく復帰というわけです。

　まるですべてが戻ったかのようですが、４月に作成した原稿類はすべて紛失しているのは言うまでもありません。P.E.S用の５月企画原稿が全て失われて、作成しなおしです（トホホ）。

　ついでに約１か月分のメールも昨日開いたばかりです。休載中励ましメールをいただき、多くの皆様、ホントすいませんでした。この場を借りてお礼申しあげます（しっかし、迷惑メール数千通には閉口）。

　

　なお、「北海道の公教育」に関しては、教員組合と教科書編の後の話は、再度取材してから再開します。実は、現在はそれよりも凄いことを取材というか秘密裏に動いています。国政にも関わったりするかもしれない話なんで、方向性が決まったらご披露いたします（かなりショッキングですよ）。　

(1-18) 北海道の公教育⑤ 教員組合は何を考える？

　小さな字で書いちゃいますが、私の贔屓のプロ野球チームが開幕3連敗をくらっちゃいまして、すべてのやる気が吹っ飛んだ１週間を過ごしていました。ようやく連勝したんで、そろそろ動きだすとします。

　さて、教育出版に対する偏重的な採択理由の１つに、その教材内容を北海道の教職員組合（北教組＆道教組）が思想的に評価しているという説があります。その顕著な例は国語の教科書です。

　中１の冒頭で扱う宮沢賢治作「オツベルと象」をご存知ですか。資本家が象を拘束し、こき使うというお話ですが、この題材からは左派的な思想指導のしやすさが感じられます。

　また、戦争教材である小６「川とノリオ」、中２「夏の葬列」などは、戦争という行為の悲惨さのみが強調されすぎで、いかにも左翼的反戦指導のための教材ではないかと感じることもあります。

　全国的なシェアが低い教育出版の発行する教科書の中で、比較的占有率が高い教科は国語です。その左翼的な教材選択が、日教組の教員に受けがいいと考えるといかがでしょうか。

　北海道に限らず、公立の学校教員たちは左翼的な教材を好みますし、右翼的な傾向が少しでもあると例の「新しい教科書をつくる会」の歴史教科書のように、排斥の憂き目を見るわけです。

　また、どちらの組合にしても、競争原理の中で人間が切磋琢磨して成長していくことには否定的と言わざるを得ないでしょう。

　詰め込み教育として非難されていた70年代は、指導内容だけでなく定期テストの上位者が学校内に掲示されていたり、得点通知表内での順位付けは当たり前のことでした。しかし、昨今の学校では学級や学年単位での順位などまったく発表する気はないようです。

　そういった序列化自体がすべて悪だとでもいいたいのでしょうか。第1部におきまして、藤井も書いていたように、順位付けは競争心を促進し、研鑚のための発火剤になるものと僕も受け止めています。しかし、そういった向上心のきっかけとなるものすら廃している今の教育現場では、指導内容の減少以上に、問題を感じます。

　　　

　ここで、４月６日ごろに取材したある内容を記載します。２つの教職員組合の書記長に次の質問をした時の回答です。

　　

Q．今回の北海道公立高校入試において、学校裁量問題という難度の高い設問が採択されましたが、それに関してどのように思われましたか。また、今後はどういった対応を現場の教員がするのが望ましいと考えますか。

　　

１．北教組

　私どもは、そもそも入試制度自体に反対している立場を取っています。高校への進学は、各地域の中学校から自然に進級できる形が望ましいのです。しかし、道教委は地方の多くの高校を廃止し、子供たちの通学の便を悪化させています。

　まず、その問題を解決するのが先でしょう。そうすれば、より地域と密着した進路指導ができると考えています。

　

２．道教組

　学校裁量問題は、学校間の格差や序列化を増長させるだけの悪しき制度と受け止めています。そういったおかしな入試は改善すべきです。現場が高度な内容の指導をする以前に、それを望みます。

　　

　どうですか。２つの教員組合とも、まずは制度の否定からはいっていて、現状としてどう受け止めるかという回答はまったくしていません。つまり、高度な内容というか学校裁量問題にあるような難度の高い指導は全くやる気はないということでしょう。

　２つの組合とも、なんやらえらそうなことを言ってますが、結局は労働者たる教員を守るのが組合の責務であって、生徒たちのことはどうでもいいと思っているような気がしますね。

　　

　教科書の偏向的な採択も然り、現場の意識も然り、こんな者たちに指導を受けている北海道の学校教育には、まったく未来を感じません。

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(1-17) 北海道の公教育④ 教員組合

　　　　　

　さて、僕（釧路校）も前任の藤井（旭川校）も出身大学は北海道教育大学だったのですが、キャンパスのムードを比較する限り、同じ大学とはいえないくらい雰囲気に違いがありました。

　僕の通っていた釧路校の場合、当時は共産党系の思想に満ちた学生自治会があり、社会科系の教職員もその活動を支持していた節があります。

　以下は、サークル時代の先輩の方に聞いた話です。

　僕が入学する２年ほど前の寮祭（釧路校の寮生は、学生自治会の影響が強かった）の行燈行列で、「有事立法反対！有事立法反対！」とわめきながら市内を行進する姿を見て、恥ずかしいやら呆れるやらで、怒りを覚えたそうです。

　また、月１回ごとに各研究室に学生自治会員出向いて行う思想アピール会も、まさにそれ系で、ひどかったそうです。

　1978年頃に持ち上がっていた“有事立法問題”とは、旧ソ連軍侵攻の懸念から再燃した有事法制（三矢研究）問題に端を発し、更に、当時の統合幕僚会議議長による発言の中で、「現行では有事に際して自衛隊は超法規的措置をとらざるを得ない。」という超法規的措置を許容する趣旨の発言が波紋を呼び、発言撤回がなかったため、野党の批判を呼び、罷免されるということが起き、賛否両論を招きながら世論を騒がせた問題です。

　先輩の主張は「刃物を持った泥棒が家に入ろうとしているのに気がついていて、家の中に実際に侵入するまで、何もしない人はいない。国家がそのような立場をとるのは当たり前のことだ。」というスタンスでしたので、自治会員とは真っ向対立したそうで、先輩の研究室には、常に自治会一の論客が配置されていたそうです。

　また、先輩は一般教養“憲法”の授業において、ペーパーテストがほぼ満点であったにもかかわらず、レポートで憲法９条改正を容認する内容を書いたため、優・良・可の可の評価を付けられたとも言っていました。

　ここからもわかると思いますが、釧路校は共産思想の温床ともいうべきところだったのです。

　旭川校は、そこまでひどくはなかったそうですが、それでも旧社会党系と共産党系の両派が混在し、指導者間での対立は多かったとのことです。

　そこで、北海道教育大学出身者が主導する労働組合が出来上がると、どういう思想傾向になるかは想像はつきましね。結果的に、左よりの考えを持つ教員が多く存在することになるのです。

　ここで、小中学校の教員組合に関してご説明しますと、実は北教組（北海道教職員組合）と道教組（全北海道教職員組合）の２つの労働組合が存在しています。

　組合員の数は北教組が約１万9000人（教員の約40％）、道教組が約1500人と圧倒的に北教組の方が多いのですが、地域によって勢力比率はかなり異なります。

　たとえば宗谷管内はほぼ道教組系に占められていたり、釧路・根室・檜山管内などは、北教組：道教組＝1：1と拮抗しています。

　この２つの組合は、1989年までは1つだったのですが、連合加盟を承認する際に、共産党系の組合員が異を唱えて分裂したという経緯があります（完全に、分離したわけではなく現北教組内にも共産党系の思想をもつ者は現存している）。

　　　

　ここで、ある事実が浮かび上がってきます。前々回掲載した、教育出版採択偏重地域のほとんどは、道教組が強く、旭川閥・釧路閥の勢力下の地域が多いということです。

　偶然の一致のようにも思えますが、ある根拠をもとにして、その因果関係を次回ご説明いたします。

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(1-16) 北海道の公教育③ 教育大閥の存在

　　　

　最初に、教科書の採択決定の過程がどのようになっているか、ご存知でない方々が多いと思いますのでご説明いたします。

（１）各市町村の教育委員会から指名された有識者による協議会によって、教科書の是非を検討したうえで意見をまとめる。

　この協議会のメンバーは、学校教員だけでなく保護者も含めた異なった立場の方々が40～80名ほど召集されるそうです。ただ、指名が教育委員会主導ですので、ある程度意見を反映させやすいメンバーを選ぶことも可能です。おおむね、座長には教育委員会の意思を反映しやすい方を指名するそうです。

　また、前回の表にあった市単独で採択している札幌市・旭川市など以外は、各支庁ごとに市町村教育委員会が連携して協議会をつくります。

　ここでご注意頂きたいのは、各支庁の教育局は一切、教科書の選定にはかかわっていないということです。あくまでも単独で採択しなかった市町村連携による協議会は、各市町村の教育委員会主導で設置されます。

（２）協議会の意見をもとに各市町村の教育委員会が最終決定を行う。

　単独で採択している市の場合は、教育委員会の採択権が重視されるようですが、複数の市町村で協議会を作った場合、協議会の意見がそのまま採択される場合がほとんどのようです。　　

　ところで、有識者による協議会メンバーを指名する各市町村の教育委員会は、指導主事と呼ばれる学校教員経験者によって主に構成されています。また、各市町村の地方公務員という扱いのため、他の市町村への転勤はありません。

　つまり、各地域地盤の小中学校教員あがりのメンバーの意見が比較的反映されやすいと言うことになります。年齢層的にも教育委員会の構成員は50代中盤が多く、政党的な背景に主導された学生運動を指導していた世代にリードされているのではないかという疑念も生じます。

　　

　さて、北海道の小中学校教員の出身大学はどこが多いかといいますと、圧倒的に北海道教育大学出身者が占有しています。しかし、ご存知のように、北海道教育大学は５都市に５つのキャンパスを持つという、地域ごとに卒業生の地盤地域が生じるような配置になっています。

　数年前に実施された、教育大学の配置転換前は、岩見沢校が小学校教員養成課程のみの設置であることを除けば、のこりの４校には幼稚園～中学校教員養成課程がすべて設置されていました。

　そこで問題になるのは、各地域ごとにどこの北海道教育大出身者が幅を利かせるかということです。大まかにまとめますと、下図のようになります（90年代の情報を基に作成しています）。

　図について補足説明しますと、十勝管内は札幌・旭川・釧路の混在地域になりますし、胆振・日高あたりは５校すべての出身者が混在します。

　札幌校の勢力が意外に狭いようにみえますのは、札幌市（政令指定都市）と北海道それぞれで教員を採用するためで、札幌校出身者は札幌市の教員の大多数を占めることになります。

　岩見沢校に関しては、かつての各学年の定員が100名程度と小規模な関係で、学閥というほど強い勢力なのは南空知周辺に限られるようです。

　　　

　そこで、前回の話にありました教育出版の教科書の占有率が高い地域とリンクさせて考えますと、旭川閥と釧路閥の勢力が強い地域ほど、教育出版の採択率が高いという事実が浮かび上がります。

　前回にも書きましたように、教育出版の創始者は旭川校OBですし、釧路管内の教員関係者（大学教員も含む）は、数多く教育出版の教科書の執筆に携わっていました。

　つまり、教科書内容の長短よりも、縁故的な要素が教科書選定にかかわりやすい土壌があるわけなのです。

　ところで、旭川閥の牙城ともいうべき旭川市に関しては、前回の選定から圧倒的に教育出版色が薄くなっています。旭川市は、古くは永山学力テスト事件に端を発し、旭川閥の天下でした。

　しかし、2006年度採択に向けた協議会では、座長以外のメンバーから「なぜ、教育出版にこだわる必要があるのだ。」という意見が多数噴出し、地理以外は教育出版を採択しないという英断を下しました。有識者が教育出版贔屓の教育委員会にNOを突きつけたということですね。この件に関しては、大変立派な決断であったと思います。

　ただ、旭川の教育大附属中学は、いまだALL教育出版なのはどうしょうもないでしょうでしょうけどね。

　余談ですが、旭川方面の塾は、国語の指導で頭を悩ましているそうです。旭川市が光村図書、附属中が教育出版、上川の他の市町村は東京書籍と採択がバラけた為に極めて一斉指導がしにくい状態に陥っているそうです。

　どうせだったら、道教委が一括して教科書を決めればいいような気もしますが…。

　　　

　さて、教科書採択１つに関しても、何らかの影響力を行使するこの学閥の存在は、他の面にも影響がないわけはありません。次回は、その点について考察してまいります。

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(1-15) 北海道の公教育② 教科書採択の謎

　　　　　

　公教育における指導の基本はと申しますと、言うまでもなく教科書です。全国に教科書を供給する教科書の出版社は小中高合わせますと、20社以上になりますが、中学校の主要５教科に限ると、次の表にある会社が代表的です。

※赤は、北海道で採択されている教科書を示しています。

　表のように、ほぼすべての教科を制作しているのは東京書籍と教育出版の２社のみです。しかし、全国的な採択部数は、圧倒的に東京書籍の牙城で、教育出版は国・英しか制作していない光村図書の後塵レベルなのです。

　全国的な教科別にみますと、理数系は啓林館と大日本図書のシェアが高く、国語に関しては光村の独壇場といっても過言ではありません。また、東京書籍は首都圏を中心にシェアが高く、全教科まんべんなく採択されているというわけです。

　つまり、全国的にみた場合、教育出版は弱小出版社というのが正しい評価なのです。

　ところが、この教育出版の教科書は、北海道では絶大なシェアを誇っています。各都市、各支庁の2009年度の採択状況は、次の表のようになります。

　どうです。教育出版を１冊も採択していない市や支庁は１つもありません。それどころか、岩見沢市・夕張市・釧路市、空知・檜山・上川・留萌・宗谷・網走支庁などは、教育出版以外は教科書でないかのような圧倒的な採択状況です。

　また、文系の国語・社会に限ってみても小樽市、渡島・根室支庁などでの占有率が高くなっています。

なお、2005年までは、旭川市もすべて教育出版という採択状況でしたが、前回の採択から方針を大きく変更しています。

　いったいなぜ、教育出版の北海道におけるシェアがこれほどまで高いのか、その背景を皆さんはご存知ですか？

　実は、教育出版の創始者は、北海道教育大学旭川校のOBなのです。

　その上、教科書の後ろに掲載されている執筆者一覧を見ると、北海道関係の方々の名前が数多くみられます。例えば、国語では、道教大釧路校教授、札幌市の中学校教員。数学では、道教大札幌校教授、札幌市の中学校教員。英語では、道教大札幌校教授など。

　つまり、全国的な出版社であるはずの教育出版は、ほとんど北海道をターゲットにした本作りをしているというわけなのです。

　では、本質的な教科書の実力（指導しやすさ）はどうかというと、決して教育出版の教科書は使いやすいわけではないようです。

　僕の評価できる理数系では、数学は東京書籍、理科は啓林館のものが、指導内容・構成とも練られていて、１番ではないかと感じます。

　文系に詳しい知人に聞いたところ、国語は光村であることはいうに及ばず、英語はSUNSHINE（開隆堂）かNEWHORIZON（東京書籍）の評判がいいようです。

　また、各中学校で使用する教育出版準拠問題集にも問題があります。数学を例にしますと、ハイレベルな発展問題として掲載されているのは、すべて北海道内の私立高校の入試問題が出典です。つまり、首都圏レベルの指導に耐えうる教科書及び教材ではないことを物語っているのです。　　　

　にもかかわらず、上記の市・支庁を中心として、北海道内の教育出版の教科書の占有率が高くなっています。残念なことに、教育レベルの低い地域ほど教育出版の教科書のシェアが高いという事実が浮かび上がってきます。

　使いにくい教科書を、わざわざ率先して採択する。ここに、北海道の公教育の問題点の１つがあるのです。

　続きは、次回にて。

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(1-14) 北海道の公教育① 私教育側からの疑念

　　　　

　そもそも、公教育について考察してみようと考えたきっかけは、１か月ほど前の懇意にしているある塾長さんとの会話が発端です。

　その塾長さんから最初に言われたのは、

　「進路指導一つをとっても北海道地場の学習塾は、中学校におんぶにだっこです。結局のところ、学校教育がなければ何もできないということなんでしょうかね。」

　ということです。その件に関する興味深い記事が約１年ほど前なのですが、“全国私塾情報センター”のHPに掲載されていました。　

　

★Sセミナー、R会　学習塾生徒獲得に知恵　

　来春、石狩管内の道立高校の学区制が変更されることに伴い、新たな生徒獲得策を導入する学習塾が相次いでいる。

　人気校の倍率が上がるなど受験生の動向に変化があると予想されており、学習塾各社は特進クラスの新設や講師の質向上などに力を入れる。少子化で受験生の減少が続くなか、生徒の新規獲得、囲い込み競争が熱を帯びそうだ。

-----------　中略　------------

　道内学習塾大手の「R会グループ」のSセミナー（札幌市）とR会（帯広市）は生徒や保護者との面談の回数を増やすほか、中学校の教員との情報交換も密にし、進路指導を強化する。

　学区変更で受験生の動向がどう変化するかを不安に感じる生徒や保護者が増えていることに対応する。

2008年5月21日付

　　

　ここで、気になったのは「中学校の教員との情報交換も密にし、進路指導を強化する。」するという部分です。中学校の教員と連絡をしなければ、満足な進路指導ができない塾であるということを、R会グループは露見しているといってよいでしょう。

　北海道で塾生数がNO.1の塾がこれですから、他の大手塾も知れたものです。

　では、それだけの精度が中学校における進路指導にあるかというと、それも否だと思います。

　僕が２月まで担当していたある生徒の中学校では、担任教師が学力テスト総合Cの振るわない結果に驚き、裁量問題をターゲットにした設問の不出来を嘆いた挙句、標準問題採択校受験予定の生徒にまで、

　「あなたの受ける高校もこんな出題がされるのよ。」と、受験情報のなさを露見していました。

　また、終盤の進路指導でも、旧石狩４学区の中堅進学校（標準問題実施校：倍率1.2倍）志望の生徒を旧１学区の同等のレベルの高校（裁量問題実施校：倍率1.7倍）へと多数誘導する不可思議な指導をし、結果、多くの不合格者を誘発させる結果となったようです。

　僕は、その担任教師の誘導を拒否するようにご家庭に強く念を押し、その生徒は無事に元々の志望校に合格しました。

　もし、大手塾が進路指導のインシャーティブを握っていたなら、この中学校のような悲惨な状況は避けれたのではないでしょうか。

　

　また、前述の塾長さんは、こうもおっしゃっていました。

　「もし、大手塾の一角を担う塾が倒産して、多くの地域から撤退した場合、消費者の塾離れが加速するのではないでしょうか。」

　つまり、学校教育に対する依存度が高まり、塾が衰退することを御懸念なさっているというわけなのです。

　僕たち“北海道私教育プロジェクト”は、創始者である藤井文夫の遺志を継ぎ、そういった事態が起こった時に受け皿になる志ある私塾の振興活動を、積極的に行っています。

　それは同時に、学校教育が真の教育の担い手として、あまりにも不完全な存在であることも認識しているからでもあります。

　ここで、大手３塾の影響力が小さい道北のある都市で塾講師をしているGさんからの興味深い寄稿文をご紹介します。

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　中一、二（四月から新中二、三）の生徒につきまして、彼らからいろいろと情報を仕入れているうちに、この街の公教育レベルを窺い知ることができました。

　といっても数学だけですが…。とにかく酷い！！

　・方程式、連立方程式の文章問題を授業で全くやっていない！

　・円周角は一日の授業で終わり！

　・関数に至っては式の意味や座標が分からない！

　　などという、想像を絶するものでありました。

　もちろん学校によって多少の差はあるのですが、知識を構築する上で必要な演習が決定的に不足しているのです。

　特にW中学校は地域柄、自衛隊さんのお子さんが多いのですが、そこに集中してダメ教師が巣食っている、という感じです。

　道教委の思惑が見え隠れするのは気のせいでしょうか。

　それでも幸いなのは、塾に通う生徒は少なからず向上心があるということです。例えば、三学期最後の授業で、正多面体について触れました。

　「正多面体はこのように、正4,6,8,12,20面体の５種類しかない」

　と言ったら一人の生徒が、「何故ですか？」と聞いてきました。

　私は声を大にして言いました。「それは良い質問だ」と。そしてその理由を説明したところ、生徒の首が縦に動くんですね（笑）。

　まあたかが数分の説明なので生徒一人一人が知識として習得したかどうかは不明ですが、少なくとも知的好奇心は満たされたと思います。

　「算数」は「これはこうなる」ことを幼少期から徹底的に覚えるのに対し、「数学」は「何故こうなるのか」を考えることが非常に大事です。

　時間の許す限り、生徒の疑問には答えてあげたいですね。

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　知的好奇心を持ちながら、公教育のみに依存せざるを得ない子供たちにとって、学校教育がいかにだらしない存在かがわかります。文中のGさんの行っている指導は、本来、学校教育の中で行うべきことではないでしょうか。

　大手塾が教室展開しない地域は、経営ラインを満足させる塾生数を確保できないという事情もありますが、望むべく学力レベルに達していないことも一因であると僕は考えます。

　つまり、公教育のみが存在する地域では、一層の学力低下が進むことが予想されるのです。「塾の撤退＝地域の学力レベルの衰退」となる北海道の公教育は、何が問題なのでしょうか。

　次回から、さまざまな観点から考察していきます。

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(1-13) 閑話大題、管理人安達の懺悔録

　　

　２月中旬から３月にかけて怒涛の如く、３サイトの更新を進めてきましたが、その掲載内容の中には勢いで書きすぎたり、予測が甘かったりと自らに反省し、陳謝せねばならない内容もあることが、各方面からのご指摘で発覚しています。

　今回は、この場を借りまして、僕の犯した罪と言いますか、過ちを謝罪いたします。

（１）２月21日掲載「北海道学力コンクールとは？」の記事に関して

　“対するR会グループですが…、まるで使いものになりません。例えば数学の学校裁量問題を大問１に設定するという無知な作りをしています。学校裁量問題は、配点でいうと15～20点分と設定されているのですが、大問１（小問集合問題）は、元来24～28点分の配点がある問題です。

　どう好意的に考えても、ここに学校裁量問題が設定される事はありえないでしょう。”

　という部分なのですが、R会社員のS様のご指摘のように、裁量問題は大問１を差し替えて出題される形でした。僕の予想を超えていた部分をR会の作問スタッフの方々がおさえたことは賛辞に値します。

　と同時に、作問力を侮るような失礼な記述をしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

　　　　

（２）２月６日掲載「新たなる私教育の道標」番外編などに関して

　実は一昨日、P.E.Sサイトの志望校相談で何度かメールをやり取りした方から、次のようなおしかりのメールをいただきました。

　安達様、その節はお世話になりました。

……個人情報にかかわる内容なので省略します……

ところで亡くなった藤井様関連でかなりお怒りだったときに、HZ会の大学生アルバイトの態度に対してかなり厳しく批評してましたが、その大学生は、自分のサイトで激しく安達様のサイトを誹謗中傷していました。中身はあまりにも支離滅裂で頭でっかちなガキの言い分しかなかったのですが、私も怒りを覚えましたのできつい言葉で次のようにコメントしました

……　あまりにも過激なので省略します　……

胸がすっとしましたけど、安達様の藤井様を思う気持ちが過剰に書きすぎになって、精神的に未熟で礼儀知らずの大学生の反発を生んだとも思いますよ。今後はあまり藤井様のことを引きずらずに、感情的にならない記事をお願いします。

　……、おっしゃる通りです。確かに、藤井の件に関しては、あの頃はかなりナーバスになっていました。

　もっと大人になりますので、ご勘弁ください。

　でも、〇〇様、あなたのコメントもここに書き込めないくらいすごかったですよ。まあ、それはそれとして、藤井氏のことを引きずるのは、今日までにします。

　彼も彼なりにいろいろ主張したかったのでしょう。この話は、今後一切ふれません。ご心配をかけまして申し訳ございませんでした。

　なお、彼のサイトに関しては、内容がだいたい予想できますし、僕は、２ｃｈ的なものは嫌いなので一切見ていません。したがって、この場でもURLは公開しませんので、ご理解ください。

　　

　と、この数カ月で、僕の感情の先走りで、各方面にご迷惑をかけまして申し訳ございませんでした。

　明日からのシリーズは、より客観的に、データを生かした構成にしていきますので、今後ともご愛読お願い申し上げます。

　読者の皆様、大変申し訳ございませんでした。

(1-12)閑話大題、連絡事項です！

　　

　第２部移行後も、呆れることなく継続的に読んで頂いている多数の読者の皆様、どうもありがとうございます。

　次回は、３月４日以降に更新します。なぜかといいますと、

　　

　　　　北海道公立高校入試が３月４日にあるからです！

　　

　つまり、　次回のテーマは題して「入試を斬る」です。簡単に終わるのか、しばらく引きずるのかどうなるかは、僕にも全くわかりません。

　で、入試問題について言いたい事や分析した内容で叫びたいことのある皆様もいることでしょう。そこで提案です。

　　

　　　　　　メールで皆さんの意見をください！

　　

　頂いた内容を座談会形式にしたり、意見羅列で終わるのかはその時の状況によりますが、なるべく本文で反映させていただきます。

　正直、学校裁量問題がどんな風になるのか、他の設問の難易度はどうなるのかなどなどいろいろなことがありますが、思いのままに言いたい放題言います！

　もちろん、北教組にも話題が流れるでしょう（笑）。

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(1-11) See-be システムについて③

　

　皆さんもご存知のように、新学習指導要領において、小５・６において英語が必修化されます。前述の神谷塾では新年度よりSee-beシステムの更なる可能性をもとに、小学生の英語クラスを立ち上げます。

　See-beを活用することによって、発音や会話中心の小学校英語指導への対応の道筋を構築することは、かなり魅力的であるといえます。

　神谷塾長はそのために1年以上前から授業内容の構築と指導法を確立する作業を進めていたようです。もっとも、実際に運用しながら作り上げていく部分もあるのは当然ですが…。

　　　

　その面だけなら他塾でも運用してもよいのではと考えますが、それができないのはさなるとの契約上の問題があるからなのです。　

　See-beシステムは、指導上画期的なシステムではありますが、その活用には細心の注意が必要であることは、前回及び前々回で述べた通りです。その上、導入には次のような経費や資材が必要です。

①インストールするPCの台数により、初期契約金が異なる。

・１～20台…20万円　　　・21～30台…30万円　　　・31～50台…50万円　　　・51～70台…70万円

・71～100台…100万円　　　　以下略（801台以上は1000万円）

②月額利用料がPC１台ごとに発生する。

・１台あたりの利用料は、月額49,800円。また、メンテナンス料が１台当たり月額5,000円必要となる。

③高価な付属機器が必要になる。

・PCはもちろんのこと、運用するために“See-beコントローラー”が必要になる。また、集団指導用に“高輝度プロジェクター”“専用ホワイトボード”も必要になる。

④特定学年、特定教科だけのインストールはできず、最低でも小中５教科導入になる。

　契約金や月額指導料から考えて、多くのPCにインストールするのはかなり難しい話でしょう。

　神谷塾では、１台のPCにインストールし、集団授業で使用しないときは、個別生への対応にも利用しています。これは１つのブースで集団と個別を併用している授業形態のなせることで、数教室ある集団指導塾では、教室ごとにPCと機材を購入せねばなりません。

　前回記載したR会の場合、全道の教室数はまちがいなく800室以上でしょう。そうなると、契約金が1000万円。月額使用料は約4400万円になってしまいます。

　もっとも、企業自体が買収されたとなれば、もっとダンピングされるでしょうが、さなるがそれだけの投資をしてまでSee-beを導入するとは考えにくい話です。

　大手塾でなくても４教室を構えている規模の個人塾であれば、月額約2１万円の使用料が発生します。この分をカバーするには最低でもSee-be効果で10名以上の塾生を導入前に加えて確保しなければならない計算になります。

　神谷塾の運営の場合は、２～３名でペイする投資で導入できていることがポイントです。すでに、その効果での新規獲得数ははるかにその人数を上回っていますので、導入に成功したといえるでしょう。　　

　どちらかといえば集団指導向けのSee-beシステムですが、これだけの投資を北海道の学習塾に求めるのは無理な話でないでしょうか。さなるの営業設定自体に無謀さを感じます。

　

　さらに、指導上の問題も発生しているようです。さなるの若手の講師は、See-beシステムなしでの指導経験は皆無です。ということは、さなるはSee-beなしでは指導ができない未完成の講師集団へと徐々に変貌してきているのです。

　2月21日付“羊蹄学園大学社会学部講義集”において、さなるを独立して「夢現塾」や「開拓塾」などの有力な私塾を立ち上げたOBがいることが記載されていましたが、それはあくまでもSee-beに頼らずに授業できる世代の話です。

　See-be世代は、仮にさなるを独立したとしてもSee-beなしでは満足な指導ができない可能性があります。結局はSee-beと離れられなくなるのです。

　さなるは「自企業から離脱できない社員講師を育成している」という風に僕はとらえてしまいます。万が一、独立したとしてもSee-beシステムの良い顧客になる運命が待っている…。まるで麻薬のようなシステムですね。　　

　そのような講師の育成にかかわる問題も、See-beシステム導入に二の足を踏む塾が多い理由の１つではないでしょうか。

　神谷塾長は、See-beシステムのよい面だけを活用しています。国・英・数の板書指導に関しては、ほとんど重視していません。そのように割り切るのであれば、See-be活用の道はあるでしょう…。

　　　

　指導内容をマルチメディア化すること自体は、僕はよいことだと思います。しかし、あくまでも講師の能力の低下を招くシステムではなく、さらなる可能性を追求できるようなシステムであることが当然と言えるでしょう。

　もし、やる気のある講師の方がいましたら、マイクロソフト“パワーポイント”を使えば、ある程度の板書補助教材は自作できますので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。僕も４年ほど前に試作したことがありますが、それほど難しい作業ではありませんでした。

　生徒にとって有用なシステムは、講師自らが工夫するプリントや教材の延長線上にあるものでしょう。そのラインを外れて、他人のシステムに頼りきることは危険なことです。

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