“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0908 沖縄に英語授業の学校（旺文社）

　

★旺文社、沖縄に英語授業の学校

　教育出版社の旺文社（東京・新宿）はこのほど、沖縄県うるま市にほぼすべての授業を英語で行う幼稚園から小・中学校までの私立の一貫校を新設すると発表した。

　日本人と外国籍の生徒向けにそれぞれ専門コースを置いて指導する。同社が学校運営を手がけるのは初めて。文部科学省の認可を受け2011年4月の開校をめざす。

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月5日付 掲載

　　　

　学参業界からの初参入ということで、結構注目を集めているニュースです。

　ほぼ義務教育までの期間をすべて英語による授業を行うことにより、アメリカンスクールの意味合いも持たせた運営を行うということでしょう。

　まあ、沖縄県に設置するという地域性から考えて、妥当なところでしょう。しかし、旺文社としては何が狙いなのかちょっと見えにくいところがあります。

　　

　他業種の企業が学校設立に動く場合、大きく２つの目的があります。

　①企業が地域への利益還元を目的として、純粋に社会貢献のため。

　→兵庫県の酒造業者が設立した『灘高校』が有名。

　②企業が構築したノウハウの還元とさらなる昇華を目的とする場合。

　→広島県の学習塾“鴎州コーポレーション”による2006年設立の『AICJ鴎州学園』など。

　

　旺文社の場合、生徒向けの参考書や教科書を出版しているわけですから、②のケースと思いきや、この運営スタイルではなかなか難しい問題です。

　今後、他地域等へどう広げていくのか、それを見極めてから判断すべきでしょう。

　　　

　さて、“北海道の塾考察”読者の方々ならお気づきでしょうが、練成会グループの私立高校設立プランはどうなるのでしょう。

　北海道の教育貢献を目標に学習塾を設立した企業なのに、最近は自社でのシステム構築を放棄し、単なる営利的学習塾へと変貌しています。

　私や他の業界関係者も設立は不可能と考えてはいますが、最後の可能性はここ10年以内でしょう。創業者が最後の夢を叶えて勇退するのか、夢破れて経営から身を引くのか、注目です。

0904 通信添削、小中５人に１人 月謝安い？全学年で増加（文科省）

　　　

★通信添削、小中５人に１人　月謝安い？全学年で増加　文科省調査

　昨年１１月時点で通信添削を受けている公立の小中学生は１９％とほぼ５人に１人で、１９９３年から７ポイント増えたことが３０日までの文部科学省の調査で分かった。学習塾に通う小学生は微増、中学生は微減だったのに対し、通信添削は全学年で増えた。文科省は「塾よりも月謝が安いことが理由の１つでは」とみている。

　調査対象は全国の小１－中３の保護者約６万８０００人、小３－中３の児童生徒約５万３０００人。

　調査結果によると、通信添削を受けているのが学年別で最も多かったのは小１の２３％で、９３年から１３ポイント増えた。最も少なかったのは中３で、同４ポイント増の１５％だった。通信添削を始めた年齢・学年をみると、就学前が２２％、小１、小２が４６％で、早い時期から始める子どもが多かった。

　月謝は小中全体の平均で、学習塾の約２万１０００円に対し、通信添削は５６１４円で、９３年から約７００円の増加にとどまっている。

出典：『北海道新聞』2008年8月30日付

　　　　

　通信添削といえばベ〇ッセの進〇ゼミのことを指すケースがほとんどでしょう。そういえば、私の甥っ子のところにも０歳の時からＤＭが来てますね（どこから個人情報を仕入れるのか疑問？）。

　甥っ子は毎月送られてくるシマ〇ロウのＤＶＤを楽しんで観ています。この生活を５年も続ければ、親も子もベ〇ッセ信者へと変貌していくでしょう。

　そこで小１になって、何か勉強を自発的にさせようとすると、進〇ゼミ小学講座へという流れが自然にできていくような気がします。ベ〇ッセ恐るべし…。

　そこで、塾費用と添削費用の乖離度の問題が出てくるわけです。「安いし、塾へ行かせる年齢でもないし。」なんて考えが頭をよぎると小１でベ〇ッセになるのでしょう。

　通信添削に関しては、よほど自己管理ができないと無意味な教材に成り下がります。そのリスクがあるのにそれを選択するのは……。

　やっぱり時代でしょうか。何か間違っているような気がします。

　塾が弱くなっているという記事の指摘も当たっているようで、今年度のスタート人数は、各塾とも頭打ちのようです。

　ママのアルバイト（赤ペン先生）に負けるな！塾業界。

0902 進学会の学習ソフト、17小学校で採用（茨城県取手市）

　　　　　　

★進学会の学習ソフト、茨城県取手市内の17小学校で採用

　茨城県取手市で今年から、夏休み期間中に数学スクールを開設に伴い、進学会（平井睦雄社長、札幌市）が開発したインターネット教材ソフトを導入する。以前から進学会のインターネット学習ソフト「スーパー・インタラクティブ・スクール小学校版」を採用していた。

　市では今年度、小学校のパソコン入れ替え費用として約1億2千万円を計上している。それにともない、今後成果をみながら冬休み、春休みにも同様のスクールを拡大させて行く予定だ。

　学習ソフトの仕組みは、生徒がパソコン内のIDにパスワードを入力し、教育委員会のサーバーから、学年別コース、習熟度別に問題が出題される。

　スクールは、市内の340人の児童が参加。3人の大学生が学習指導員として、個別指導を行う。

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月1日付

　　　　　

　どこの塾会社がやったということはどうでもよいこと。この記事で重要なことは、私教育が発信した教育教材を公教育が取り入れたということにつきます。

　進学会が何年も前から、このシステム開発に尽力していたのは、業界内では周知の事実です。素直に、拍手を送ります。

　それにしても、９月１日の秀英予備校のＤＳ教材も含め、元気な塾会社は、培った教務システムを外向けに発信していますね。業界の活性化にはよいことでしょう。

　あれ？　練成会グループは何もないの？　

　そうだ、あそこには教材開発能力はなかったんだっけ。このまま道内２大手塾の活性化の波に埋没するつもりでしょうか。　　

0901 秀英予備校が授業をDSで配信 （学習塾情報）

　秀英予備校は８月下旬、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を活用した在宅学習用授業動画のネット配信事業「ＳＨＵＥＩ　ＤＳビジョンラーニング」をスタートさせる。ＤＳを活用した在宅学習サービスの提供は業界初という。

　ＤＳ視聴用の「ＤＳビジョン」を採用し、「トップ高数学完成ゼミ」など３つのテーマに沿った１５分間程度の授業をインターネット販売サイトを通じて順次配信する。１本５００円前後の予定で、塾に通わずに手軽に授業を受講できるのが特徴。

　同社は本年度から中学生を対象にインターネットを利用した授業動画配信事業「秀英ブロードバンドスクール（ＢＢＳ）」を展開。専属の講師が配信用に行う５教科の授業動画を配信している。

　ＢＢＳの配信は予備校での授業と同じ４０分から６０分の授業と、復習用の１５分授業の２種類で、同社の専属講師が配信用に行う授業をスタジオ撮影している。通塾に比べて低価格で遠隔地や個人のペースで学習したい中学生に需要があり、電話やファクスでも学習指導を受けられることから全国で約６３００人が登録している。

出典：『静岡新聞』2008年8月14日付

　4-6月決算が赤字になった理由の１つが、これだったということなんですね。納得しました！

　春から実施していたＢＢＳシステムの「ニンテンドーＤＳ」版ということなのでしょうが、発想はできても行動ができない他の大手塾に比べて、何歩も先を行っているようにも感じます。

　このシステムを活用すると、場所に関係なく秀英予備校の授業をどこでも受けれるのが最大の利点ですが、15分は短すぎないでしょうか。まあ、今後改善はあるのでしょうけどね。

　また、塾など普段相手にしないゲーム機ブログなどでも取り上げられ、関心の高さはかなりのもののようです。

　今さら私が言うことでもないですが、「ニンテンドーＤＳ」はゲーム機としての可能性を大きく広げたヒット商品で、若い世代に限らず私の母のような70代の世代でも普及しているいわば「ポータブル情報端末」というわけです。

　そのため、多くの業界で「ＤＳで何ができるか？」を日々考えて企画が進められているようです。

　なお、このシステムに関しては、秀英予備校ＨＰでも詳細に解説されていますので、興味のある方はＨＰをご覧になって見てください。

0828 「夜スペ」揺れる塾、「不公平」「生徒取られる」批判も（東京都）

★「夜スペ」揺れる塾、「不公平」「生徒取られる」批判も

　東京都杉並区立和田中で、塾講師が生徒に教える「夜スペ」は、塾側にも変化をもたらしている。対象を希望者全員に広げたことで、進学塾が補習にも本腰を入れ始めた。その宣伝効果で他校への参入も成功しつつあるが、塾業界からは戸惑いや疑問視する声も上がっている。

　和田中では夏休み中も学期中と変わらないペースで、進学塾「サピックス」の講師が授業を続けている。ただし、夏休みに入り、習熟度別の３クラスに分かれた。１月末の開始時から参加する１８人と、５月から始めた２３人とでは進度に違いがあるからだ。

　学校側は当初、ついていけないと感じる生徒には「家庭教師のトライ」による個別補習も検討。だが、「サピックスを受けたい」という希望が多く、二つの企業でどう分担するのかなお検討が必要なことから夏休みはサピックスだけに任せたという。

　サピックスはもともと入塾に試験を課す難関進学塾だ。だが、夜スペでは全員参加を受け入れ、習熟度別クラスのために派遣する講師を３人から６人に増やした。さらに、和田中から電車で３０分ほどかかる三鷹市内の校舎に和田中生用の夏季講習特別クラスもつくった。希望した生徒が、午前中に塾生と同じ料金で夏季講習を受けている。

　同社企画営業部は「できない生徒を切り捨てるわけにはいかない。全員、合格まで面倒を見る」という。

　サピックスにとって夜スペは大きな宣伝材料だ。実際、私立中高１１校から問い合わせがあり、うち６校で授業を始めている。費用は和田中のほぼ倍、それでも直接通うより安い。公立中高からも３校、問い合わせがあるという。

　一方、トライにも杉並区内に住む小学生の保護者から数件問い合わせがあった。

　いままでに仙台育英学園秀光中など全国の私立中高７校に講師を派遣してきた。和田中でも実績を出せば今後の事業展開に役立つと考え、派遣する講師は選定済みだ。森山真有専務は「どんな形になるのかわからないが、生徒の性格や学力に合わせてきめ細かい指導をする準備をしている」と話す。

　和田中には、ほかにも数社の塾があいさつに来ているという。

　一方、こうした動きにはくみしないと言い切る塾もある。大手の栄光ゼミナールの横田保美広報部長は「学校で安く塾の授業をすると、すでに塾に通っている生徒には不公平になる。学校で塾の宣伝をするべきではない。和田中のなし崩し的な取り組みは、ほかの学校や塾に、ある意味迷惑だ」という。

　個人経営から会社組織まで約６５０の塾が加盟する全国学習塾協会には様々な声が寄せられている。「どうやったら学校に売り込めるのか」「こうした塾に、塾生を取られてしまうのではないか」……。稲葉秀雄専務理事は「落ちこぼれや、（学校の授業では物足りない）噴きこぼれ対策に学校が困っているなら、制度を作って塾を活用すればよい。ただ、いまのような値段では請け負えない。ほかの公立中に急に広がるとは考えにくい」とみている。

出典：『朝日新聞』2008年8月26日

　“夜スペ”に関しての私の考え方は、別項目「“夜スペ”について考える…」で述べているとおりです。

　今回掲載したニュースは、その項目内において、４月以降の動きと合わせて、近日中にコメントします。

　まことに申し訳ありません。この欄ではニュースのみをまず皆さんにお伝えすることにいたします。

0826 「うちが１番」広告、多いのはサービスでは学習塾（公取委調査）

　ちょっと古いニュースなんですが、コメントしたいので掲載しました。

★「うちが１番」広告、多いのはサービスでは学習塾…公取委調査

　「合格実績ナンバーワン」「売り上げ第１位」など、１番を強調する広告について公正取引委員会が調査したところ、サービスでは「学習塾」の広告で最もよく使われていることがわかった。公取委は「『１番』の根拠が明確でない場合、景品表示法違反になるおそれがある」と指摘している。

　調査は、各業種のチラシやポスターなど４１５点を収集。消費者モニターにもアンケートを実施し、報告書として、このほどまとめた。

　サービス分野では学習塾（１６．９％）、住宅関連リフォーム（１２．４％）、住宅建築（１１．６％）の順に多かった。

　売り上げ実績の「ナンバーワン表示」は、買い手にその分野の知識が少なかったり、商品が高額だったりする時に、判断材料にされる傾向があることが、アンケートで判明。公取委は、消費者が有益情報として表示を参考にしていることから、「１番」表示には、基となる調査の客観性や正確性が重要と指摘している。

　また、報告書の中で公取委は、今後、景表法違反として取り締まりの対象となる可能性のある悪い広告事例もあげている。いつ時点の調査なのか不明なケースや、統計調査の出典がないケースについて、関係業界に注意を促している。

　一方、業界側も努力をしている。学習塾の業界団体「社団法人全国学習塾協会」は、広告では客観的事実に基づく数値や根拠を示し、「絶対合格」「●●点上昇確実」などの言葉を使わないよう、自主基準を定めて求めている。

　しかし、全国に約４７００社ある学習塾のうち、同協会への加盟は、大手を中心に約６３０社程度。自主基準の網がすべての業者にかけられていないのが現状だ。

　同協会は「自主ルールを守らないような業者は、そもそも協会に加盟してくれない」と、悩みを打ち明けている。

出典：『朝日新聞』2008年8月17日付（関係分抜粋）

　“道内学習塾の生き残り戦争”第３章に書いた内容でもあるので、背景はおわかりかと思います。

　確かに塾業界はこのような広告が多いですね。ちなみに「強調広告」が多くなるのは、主に次の２つの理由によるようです。

１．強力な大手ライバル塾があり、そこよりも実績があることをアピールするため。

２．地域への浸透度が低いので、実績を目立たせるため。

　１，２の理由をもとにチラシ宣伝するといえば、誰が考えても「大手塾」ばかりでしょう。事実、2003～2007年の間に、練成会グループ・北大学力増進会・秀英予備校の順に、公取委から警告を受けています。

　しかし、警告内容が同じかといえば、そうでもないのです。練成会グループと秀英予備校では、合格実績における「講習会員＋塾継続会員」の算出方法にもクレームがありました。

　公取委では、「10日未満の短期ゼミ（春期講習・学力対策ゼミ・入試対策模試ゼミなどが該当）やテスト会のみの受験者は講習会員に含めず、中３以降に在籍記録のある生徒を塾継続生とする。」というのをガイドラインとしています。

　練成会グループと秀英予備校は、上記のガイドラインに反していたということです（要するに合格者の水増し行為）。

　北大学力増進会（進学会）は、「全道（全国）ナンバーワン」という表記で警告を受け、ガイドライン違反では警告されていません。

　ただし、表面的な警告内容だけが真実ではないでしょう。私は、92年春ごろの大手２塾の広告チラシを知人から見せてもらったことがあります。片方はＡ３版に新聞活字程度の小さな文字で合格者氏名を印刷したもの。もう一方は、Ｂ４版で、塾継続生氏名のみを掲載したものです。

　両方を見比べると、明らかに同じ人物と思われる生徒が２名ダブってました。その当時は、いろいろな塾でも水増し行為していたのでしょうね。

　ここで、私が提言したいのは、公取委は「ガイドラインの拡大解釈ができないような厳しい基準を設定する」「ナンバー１の認定をする機関を設立する」ことです。

　そうすれば、真のナンバー１広告ができるんじゃないですか？　それなら消費者も混乱することがないでしょう。

　ただ、その認定をどこが請け負うかがネックですね。記事にある「社団法人全国学習塾協会」では、あまりにも加盟塾が少なすぎます。上記の大手塾で加盟しているのは１つの塾しかありません（加盟塾はＨＯＭＥのリンクから見てください）。任意加盟団体では、規制的な動きは期待できないのです。

　塾業界の管轄省である「経済産業省」か新設される「消費者庁」直轄で行う方がスッキリするんじゃないでしょうか。ギネスみたいに認定証を出された塾だけが「ナンバー１」広告の許可を得ればいいんですよ。

　他の業界（食品や家電業界など）にもこの制度を取り入れれば、消費者は安心できます。

　が、あまりにも荒唐無稽な発想かも？　結局は企業の良心に期待するしかないのが悲しい現実です。

　あ、いい方法が。皆さん、怪しい広告があったら、積極的にＪＡＲOに訴えましょう！　

0824 秀英予備校の4－6月決算、費用かさみ赤字に（学習塾情報）

★秀英予備校の4－6月決算、費用かさみ赤字に

　秀英予備校の四半期決算（4-6月）は、売上高が26億3,400万円、経常損益は▲7億8,000万円、最終損益は▲4億7,200万円だった。

　生徒数は堅調だったが、授業料の単価が下がり売上高はほぼ前年並みに推移。夏休み以降に生徒数が大きく増加するため、春は費用がかさみ経常・最終赤字となった。

　昨年秋から連結決算となったため、前年実績との比較はできない（▲はマイナス）。

出典：『全国私塾情報センター』2008年8月24日 掲載

　新規開拓を行っている期間中に、赤字を献上するケースは塾業界としてよくある話です。ただ、生徒数は問題ないのに月謝収入が伸びていないのは、いかに新規開講地域において月謝ダンピングを行っているかの証明でしょう。

　北海道や宮城県進出時は、御膝元の静岡県よりかなり低価格に設定したようですので、校舎などの設備投資をした分を賄うには不十分であったということでしょう。

　ただし、記事にもあるように秀英予備校は、８月以降に塾継続生数が伸びるような運営方針を取っていますので、7-9月決算では赤字幅を圧縮してくるのではないでしょうか（あくまでも圧縮でしょう）。

　個人的な雑感ですが、秀英予備校の北海道進出は失敗だったような気がします。塾継続生数こそ発表になっていませんが、2008年度の著名高の合格実績は前年よりマイナスのところがありますから、地域に浸透してるとは言えないでしょう。

　特に、旭川は苦戦していますね。これは札幌のような塾乱立地域ならともかく、旭川練成会・北大学力増進会の２道内大手塾でシェアを70％近く占めている地域では認知されなかったということでしょう。

　秀英予備校は、道内の他地域にも進出する予定があったはずですが、旭川での苦戦がその計画にブレーキをかけているようです。