“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0324 進学会社長に平井常務（学習塾業界）

　　　　

★進学会社長に平井常務　３１歳、東証一部で最年少

　「北大学力増進会」などを展開する学習塾大手の進学会（札幌）は23日、創業者の平井睦雄社長（59）が四月一日付で代表権を持つ会長に就任、後任に長男の平井崇浩常務（31）が昇格すると発表した。

　帝国データバンク札幌支店によると、全国124万社を収録する同社企業概要ファイルのうち、東証一部上場企業で31歳の社長は最年少。

　少子化の進行で業界内の競争が激化する中、トップの大幅な若返りで企業の合併・買収や業務提携など再編の動きに対応するほか、現役講師陣との関係を強化し指導力の底上げを図る。

　平井崇浩氏は、札幌出身。東大経済学部卒業後の2001年に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行、05年に進学会入りして常務に就任。なお、社長就任後も引き続き、講師として教壇にも立つという。

　また、進学会は従来行っている個別指導部門を独立させ100％出資子会社「プログレス」を４月上旬に設立することも発表した。

出典：『北海道新聞』2009年3月24日付

　　

　いずれは社長に就任するというのは、既定路線として受け止めていましたが、早いですね。それにしても、05年に進学会に入社ということですから、いかに創業者のご子息とはいえ、早い出世です。経験、大丈夫ですかね…。

　進学会が、これだけ早い世代交代をすすめた背景には、北海道塾業界に関する大きなうねりを敏感に感じた進学会ならではの対応が感じられます。

　塾業界は、今や大きな渦の中にあり、年内にも大きな動きが予想されています。早い世代交代の実施により対応力を強化していこうというのは、企業の姿勢として納得できます。

　ただ、数年前から進学会の役員人事は、平井睦雄氏時代のたたき上げメンバーから崇浩氏（以下、社内俗称に合わせてジュニアと略）と距離が近いものに置き換わっていましたので、この記事でいう“企業の合併・買収や業務提携など再編の動き”に対する実権は数年前からジュニアの手にあったといってよいでしょう。

　昨年度における市新との提携や、こどもクラブ買収に関する交渉は、すべてジュニアの手によるものであったとも言われていますので、こういったM&Aや業務提携、部門の再編などはより一層進んでいくと思われます。

　ただし、ジュニアの統率および運営力には疑問符をもつ社員も、内部にはまだまだ多いようです。

　未確認情報ですが、昨年度のこどもクラブ買収破綻の原因として、こどもクラブ会長江上壽幸氏に対するジュニアの不遜な態度が、こどもクラブ側の怒りを買ったことも噂されています。

　まだまだ、経営手腕としては未知数のジュニアに代替わりを急がねばならない、それだけ塾業界は何か大きな動きが待っているということなのでしょう。

0322 ナガセ 売上高1,000億円目指すと公表（学習塾業界）

　　

★ナガセ　売上高1,000億円目指すと公表

　日本経済新聞3月16日付夕刊紙上のコラム「株価トーク」で、（株）ナガセの永瀬昭幸代表取締役がインタビューに次のように答えている。

　当社の株価は現在は2,500円前後で推移しているが、当社の利益率なら最低でも今の二倍以上あってもいい、2009年3月期の連結経常利益は前期比32%増の28億円を見込む。

　「東進ハイスクール」が好調。買収した四谷大塚や、イトマンスイミングスクールの運営会社がこれから本格的に寄与する。生徒数も前年比10%増の見込み。

　引き続きM&Aを積極的に狙う。また、来期中にインドで理系高校生向けの学習塾を開校する。2012年3月期に連結売上高は1,000億円（今期予想比2.7倍）を目指す。

出典：『全国私塾情報センター』2009年3月21日付

　　　

　東進衛星予備校（東進ハイスクール）を核とする、（株）ナガセの収益状況は、この不況下でも好調のようです。

　ところで、記事中で気になるのは、「引き続きM&Aを積極的に狙う 」という部分です。ナガセ社長がそう発言するということは、すでに目星をつけている会社があるということでしょうね。

　現在、北海道の某塾グループは、ナガセから多大な借入金をすることによって運営が成り立っているらしいですから、その最右翼といってよいのではないでしょうか。

　いずれにしても、（株）ナガセの活発な経営活動は、ここ１～２年のうちに北海道の塾業界に大きな波を起こすことでしょう。

0308 春期講習無料、入会金免除…、塾の割引戦争過熱（北海道）

　

★春期講習無料、入会金免除…、塾の割引戦争過熱

　４月の新学期を前に、札幌圏など道内の学習塾が春期講習や入会金などの無料・割引を打ち出し、生徒獲得競争でしのぎを削っている。少子化と業界内の過当競争で３，４年前から始まった全国的な現象だが、不況の深刻化で追随の動きが拡大。

　函館でも母子家庭の子供などを対象にした月謝200円の学習塾が人気を呼んでおり、学力アップと「格安」が、塾選びの重要な判断材料になっている。

　無料・割引の動きは、札幌圏や旭川などが中心。①数日間の春期講習会の受講料無料や割引②数日～１か月の無料講座－などが主体で、入会金免除や兄弟割引など多種多様だ。

　秀英予備校（静岡）の中津充北海道本部長は「無料講習申込数が２月末で、昨春の受講数を超えた。手応えは十分。」と話す。

　複数の関係者によると、塾の無料・割引競争が始まったのは2005年。道内進出直後の同予備校と北大学力増進会を展開する進学会（札幌）が、夏期講習の「ゼロ円戦争」で激突。戦いの舞台はその後、新規申し込みが年間で一番多く、経営を大きく左右する「春期」に移った。

　当初は一部の動きだったが、例年数百人の新規生徒を集めていた塾が、無料講習を見送り、「生徒半減」の憂き目に遭う例も。今年は特に中小の塾も含めた無料・割引ラッシュになっているという。

　理由は世界的な経済危機による不況の深刻化。学習塾の受講料は年間30～40万円になるため、重い負担に苦しむ家庭が増えた。札幌の四十代の主婦は「中２の長男を塾に通わせているが、次男までの余裕はない。無料はありがたい」と話す。

　札幌の現役予備校TANJIの丹治典久代表は「受講料などの免除制度の利用者が前年比６，７割になっている」と説明。道央圏の個人塾も「月謝の分割払いや支払い遅れが出始めた」とこぼす。

　一方、週１回の授業で月謝が英語200円、理数500円という函館の市民団体「母子家庭教育支援協議会」運営の学習塾は現在、幼児から高校生まで191人が在籍。１年半前の開塾時から、生徒数は６倍以上増加した。

　同協議会の森田実代表は「経済的に苦しい世帯が多く、当初の母子家庭の子供限定という条件を途中で撤廃した」と言い、新年度からは同市内に教室を増設する予定だ。

　さらに、４日の公立高入試で登場した裁量問題が難問だったため、業界には追い風との見方も浮上。ある塾の関係者は「価格競争とも相まって例年以上に激しい生徒争奪戦になりそう」と話す。

出典：『北海道新聞』2009年3月8日付

　　

　北海道新聞のこの記事に関してコメントしますと、客観的な事実に対し、表面的な取材が多く、額面通りに受け止めると誤解を招く部分が多々ありますね。

　まずは年間の塾費に関してですが、学年の記載がないのはおかしな話です。最も費用的にかかる中３生の場合、ある大手塾では月謝が27,000円、夏期・冬期講習費用が各30,000円、その他各種のゼミをすべて受講すると年間60万円を超えるケースもあります。

　その塾はもちろん春期無料を打ち出しています。つまり、春期講習でのダンピング分を年間の他月の月謝や各種ゼミ費用に振り分けているだけで、けっして消費者には優しいわけではないのです。記事中の主婦のように短絡的に判断するのは危険なことです。

　費用面では、現役予備校TANJIのように兄弟生割引を設定してくれている塾を評価すべきでしょう。札幌圏ではないですが進学塾シード（小樽市）では、兄弟生の月謝は１名分のみと打ち出しています。費用面主体で塾を選ぶなら、年間経費を比較することが大切です。

　上記記事の「ゼロ円戦争」を始めた２大手塾は、春期講習の経費こそ安いのですが、年間では60万円近い負担になることを認識すべきでしょう。

　　

　では、入試裁量問題による追い風は、どこに吹くのかということです。最近の「北海道の塾考察第２部」の読者反応を見る限り、大手塾にはむしろ逆風というのが適切でしょう。

　大手塾は“入試速報番組”におけるボーダーライン設定法の杜撰さから、裁量問題や新制度入試に対する対応力のなさを露見しました。何年間も変えるつもりのない週当たりの指導時間数（５時間程度）の枠がある限り、どういじろうとも期待はできません。

　逆に、大手以外の塾ではその対応をフレキシブルに考えている塾も多いのです。たとえば、皆川学習会（函館市）では、すでに中学生の指導時間数を1.5倍にすることを打ち出しています。もともと指導時間数が、他塾の平均時間数の1.5倍である現役予備校TANJIとほぼ同等になるわけです。

　こういった指導に対する試みを行う塾には追い風は吹くでしょうが、分析力もなく看板だけで運営している大手塾には逆風しか吹かないでしょう。

　ましてや「ゼロ円戦争」において戦略ミスを喫し、この不況下で月額授業料アップを打ち出した練成会グループの経営姿勢には疑問符しかつきません。予想ボーダーラインでの分析力のなさの露呈とも相まって、苦しい経営が強いられるのではないでしょうか。

1220 こどもクラブ買収中止、進学会（学習塾情報）

★こどもクラブ買収中止、進学会、税務処理に問題と判断。

　進学会は12日、6月に基本合意した幼児教育のこどもクラブ（札幌市）の買収を中止したと発表した。基本合意を締結後、詳細な資産査定を実施した結果、会計処理や税務処理に問題があると判断したため。2009年3月期の業績予想には織り込んでおらず影響はない。

　こどもクラブは一歳児から小学校低学年を対象とした幼児教室を道内外で展開。80教室で会員約5000人を抱えていた。進学会はこどもクラブと同社の管理会社、新日本教育（札幌市）の2社を買収し、幼児から高校生までの一貫教育体制を整える計画だった。

　買収価格などを決定するため、外部の公認会計士や税理士による査定を実施したところ、2社の会計処理基準や管理体制が、上場会社の子会社としては不十分だったと判断し、買収の中止を決めた。

　また同日、教育・人材サービスのヒューマンホールディングス子会社のヒューマンエヌディー（東京・新宿）から進学塾事業を今月一日付で無償で譲り受けたと発表した。ヒューマンエヌディーは2007年、札幌市で小中学生を対象とした学習塾事業を始めたが、業績が振るわず11月末での撤退を決定。学期途中の撤退で児童・生徒が学習する場を失うため、進学会が児童・生徒約100人と教室、講師の一部を引き継いだ。

出典：『日本経済新聞』2008年12月13日付

　なんかもったいない決定のようにも思えますが、仕方ないのでしょうね。もともと進学会は塾業界内でも経営的に優良企業として有名です。しかし、最近のサブプライムローン問題に端を発した世界同時株安の影響を受け、財務状態は悪化しているのは11月17日付で掲載した通りです。

　その分、こどもクラブの財務状態の悪さがひっかかったというわけですかね。そうすると進学会は、既存のコース設定で中学受験などへの対応コースを構築できるかが課題です。狙っていたはずの幼小中高一貫体制を自社のみでできるのか、今後も注目しましょう。

1121 河合塾、中学受験事業を拡大、日能研と（学習塾情報）

　

★河合塾、中学受験事業を拡大、日能研と

　予備校大手の河合塾（名古屋市）は中部圏で中学受験事業を拡大する。学習塾大手の日能研（横浜市）と共同出資して設立した日能研東海（名古屋市）の校舎を2011年までに10校舎増やす。大学受験を主力としてきた河合塾は、中学受験事業の強化に本腰を入れる。　

　現在、日能研東海の校舎は名古屋駅前校（名古屋市中村区）と千種校（同千種区）の2校舎。愛知県では私立中学校受験者数が年々増えており、「2校舎の無料テストに予想を上回る3千人の参加があった」（野田幹人日能研東海社長）。

　県内の他地域でも需要は大きいとみて、まず来年2月にトヨタ自動車グループなどの社員が多く居住する刈谷市、豊田市と名古屋市の１社（名東区）、御器所（昭和区）で計4校舎を新設する。その後の2年間で、愛知県以外での開校も視野に既存校を含め12校まで増やす。

　校舎新設に伴い、講師も増員する。常勤、非常勤含め各校８人程度の採用を目指す。学校別の対策講座も開設し、受験生の希望にきめ細かく対応する。名古屋駅前校と千種校では今秋、東海中学（名古屋市）と南山中学校（同）など向けの講座を開始した。

　日能研は中学受験専門の学習塾最大手。河合塾は中部地域で中学受験事業を展開してきたが、今後は河合塾と日能研のグループがそれぞれ65%と35%出資する日能研東海を通じて事業を運営する。現在の受験コースの募集は今年で中止し、受講生は卒業まで続けるか日能研東海に転籍するかを選べるようにする。

　中部では最近、伝統的に人気のある公立校のほか、中高一貫校の海陽学園（愛知県蒲郡市）や滝中学校（同江南市）、東海中、南山中など私立校への入学志望者も増えている。河合塾によると愛知県の私立中学校への志願者は08年度入試で1万2千人と、4年間で約2千人増加した。

　中学受験産業も活発になりつつある。日能研と同様、首都圏で学習塾「サピックス小学部」を展開するジーニアスエデュケーション（東京都）は中部でまだ開校していないが、「将来は校舎を設立する可能性もある」（同社）。

　河合塾が主力とする大学受験は、少子化の影響で受験生が減少し市場が伸び悩んでいる。一方、子供一人あたりにかける教育費が増えていることから中学受験は活発になっている。河合塾は中学受験のノウハウが豊富な日能研と組むことで、中部で需要を取り込む。

出典：『日本経済新聞』2008年11月21日付

　　　

　中部圏とはいえ、予備校と学習塾の提携が本格化してきたことを告げるエピソードでしょう。いわば、私教育業界の２極である塾と予備校が手を握ることは、業界内のバランスが大きく変化することになるような気がします。

　ただし、需要のある地域のみでの展開と言えるのではないでしょうか。上記の記事のように、河合塾と日能研が北海道で提携するのはほぼ０％の可能性でしょう。

　それは、他の私教育企業でも同様です。北海道は、他の地域から比較すると、小学生と高校生の塾依存率が極端に低いためです。

　北海道の塾では、進学会が市新との提携を進めていますが、こどもクラブ買収に関しては少々頓挫しているような状況です。

　秀英予備校は、東日本学院の買収、福岡進出（九大ゼミを買収したさなるへの対抗策）など、全国に指導エリアを展開する動きをしています。しかし、北海道進出は不発であったが故のあがきのような気がしてなりません。

　ただし、進学会や秀英予備校は、率先して提携やＭ＆Ａに動いている分、業界の流れをつかんでいるので、まだまだ存続していく企業といえるでしょう。

　練成会グループに関しては、あまりにも北海道にこだわりすぎですので、将来的に他企業から買収される可能性もあります。例えば、（株）ナガセあたりが子会社化するプランなども絵に描いた餅とはいえない気がします。

　

1117 秀英予備校・進学会 業績を下方修正（日経より）

★秀英予備校の今期、純利益４６００万円、予想を下方修正。(2008/11/8)

　秀英予備校は７日、2009年３月通期の業績予想を下方修正した。純利益は前回予想より１億9000万円少ない4600万円、経常利益は２億5200万円少ない２億4800万円。売上高は４億7600万円少ない40億4100万円とし、前期比2.7％増を見込む。

　夏期講習の受講者は小学生や中学一・二年生で計画を上回ったが、受講料単価の高い中学三年生の申し込みが振るわなかった。

★決算から　４～９月、秀英予備校、中学３年生減り最終赤字。(2008/11/11)

　秀英予備校▽62億2800万円（―）▽▲４億4100万円（―）▽▲２億9900万円（―）

＝夏期講習で小学生から中学２年までの受講者は増えたが、単価の高い中３生が減ったことなどが響き、経常、最終赤字。前年同期は単独決算のため、比較は公表せず。

★進学会、株安で大幅下方修正。(2008/11/8)

　進学会は７日、2008年４～９月期の最終損益の予想を２億9500万円の赤字（前年同期は１億5900万円の黒字）に下方修正した。従来予想は１億7700万円の黒字。保有する仕組み債や株式などで有価証券評価損５億7600万円を計上。2009年３月期通期の最終利益も従来予想を６億円下回る1400万円に修正した。

※出典は全て『日本経済新聞』

　東証1部上場の道内大手塾は、軒並み2009年３月期通期の業績を下方修正したということですね。

　秀英予備校に関しては、中３生の募集業績の不振が響いているということですから、2009年春の合格実績に関しても改善はほぼ望めないといってよいでしょう。

　つまり、「実績のない塾＝信頼できない塾」という評判が定着する可能性が高く、一層集客のために姑息な割引作戦に拍車がかかるのではないでしょうか。

　いつまで、こんな意味のない運営が続くのか、それだけ秀英予備校には体力があるのか、注目します。

　一方、進学会に関しては、2008年度株価最高値520円から310円程度まで下落しています。まあ、株価下落だけが業績不振の原因とは思えませんが、３月期通期の最終利益予想1400万円というのもひどいものですね。ただ、進学会が無策で行動するとは思えません。水面下で何かを画策しているように感じます。

　なお、進学会に関しては、下記のように新人事も公表されています。（10/02付）

▽北北海道ブロック代表代行、村上浩一

▽八戸本部長（前北北海道ブロック代表旭川本部長）秋葉龍顕

▽一宮本部長（前桑名本部長）井村巨樹

▽つくば本部長（前福井本部長）岩佐政秀

▽福井本部長（前松阪本部長）吉村大輔

▽桑名本部長、佐藤暢展

▽松阪本部長、今井亮

▽津本部長、厚谷義博

▽富山本部長、竹山正輝

　北海道関係では、旭川本部長（兼北北海道ブロック代表）に着任した村上氏に注目しましょう。当ＨＰで把握している限り、札幌西・松本などの業績不振の本部の黒字化に成功し、執行役員まで勤めた逸材のようです（Ｓ62年入社組ＮＯ．1の誉れが高い）。

　村上氏の旭川着任に関しては、本部内の統率強化という狙いがあるとの情報もあります。アルバイト学生レベルでも、その辣腕ぶりはすでに評価されているようです。

　まあ、このような人事も含めて、進学会はかなりの巻きなおし策に出るのではないでしょうか。

1018 学習研究社、教材事業撤退で特損７億円 4―9月

　

★学習研究社、教材事業撤退で特損７億円　4―9月

　学習研究社は14日、2008年4―9月期に約7億円の特別損失が新たに発生したと発表した。家庭訪問販売で提供する小・中学校生向け教材事業から撤退するため。早期退職者に対する退職金の特別加算金支払いや有価証券評価損と合わせ、現時点で特損は20億円を超す。業績見通しについては「精査中」としている。

　今回の特損計上は11年3月に撤退する家庭訪問で販売している小学生向けの「アクセル１（ワン）」と中学生向けの「マイコーチ」。販売部数はピーク時の20分の1以下、08年3月期の両誌の売上高は計6億円弱に落ち込んでいた。「マイコーチ」は1984年に月100万部販売があったという。

出典：『日本経済新聞』 10月15日付

　　

　もはや“学研のおばちゃん”の時代ではなくなったということですね。それにしても、学習研究社の業績は年々悪化の一途をたどっています。なんか悲しいことに感じます。

　私自身、けっこう学研にはお世話になっています。小学校時代の「科学」「学習」から中学での「サイエンスエコー」と“学研のおばちゃん”教材は購入してましたし、参考書も「ニューコース」がご用達でした。

　思うに、出版以外のことに手を出しすぎたんじゃないでしょうか。学研教室のＦＣ化など、教育産業に手を出しすぎた挙句、基幹である出版関係の業績悪化を招いたのが企業全体の業績悪化につながっているんじゃないでしょうか。

　しかし、この状態では明光義塾との業務提携は破談にならないですかね。まあ、そのための業務見直しなのでしょうが……。

1007 公立高入試、社会で出題ミス 採点見直し 受験生救済も（道教委）

　

★公立高入試、社会で出題ミス　道教委　採点見直し　受験生救済も

　道教委は７日、今年３月に実施した道内公立高入試の学力検査で、社会の問題に出題ミスがあったと発表した。採点をやり直した結果、不合格者のうち１人が合格ラインに達していたことが分かり、希望に応じて入学できるよう救済措置を取る。道内公立高入試で、入学後に出題ミスが判明したのは、記録が残る1984年度以来、初めて。

　出題ミスがあったのは、社会の大問３の問４（１）で、「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が（ア・高く、イ・低く）なる」という選択問題。道教委は正解を「ア」としたが、住民税は2007年６月の税制改正で一律10％の定率制になり、問題が成立せず正解がないことが分かった。

　ミスは９月下旬に外部から指摘されるまで分からなかった。道教委が問題を作成、点検する基とした教科書と子ども向けの国税庁ホームページがいずれも改正前の税制を記載したままで、誤りに気づかなかったという。

　配点は、米国などの税の直間比率を問う問４（２）と合わせ、二問とも正解していれば二点だが、出題ミスの判明で、（２）のみ正解でも二点を与えることにした。道教委が学力検査で合否を判定した122校で確認したところ、受験生約２万8000人のうち88校の495人に２点が加わることになった。この結果、１校の１人が合格となった。

　道教委はこの本人と保護者に謝罪。希望すれば合格者として入学を認めると伝えた。採点見直しで合格順位が変わる事例について、合格者を不合格とする扱いは行わない。高校教育課の田端明雄課長は「税制改正に対する点検が不十分でミスが出た。受験生や保護者など多くの皆さまに迷惑をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。

出典：『北海道新聞』2008年10月7日付

　　

　この記事に関しては、複数の問題をはらんでいるので、項目別に論評します。

（１）なぜ、9月のこの時期まで発覚しなかったのか？　誰が気付いたのか？

　仮説ですが、２通りあります。１つは、北海道教育委員会が『平成２０年３月実施公立高等学校等入学者選抜状況報告書』を公開したのが９月であったことです。実際に配布された時期は定かではありませんが、ＨＰ上のＰＤＦファイルでは９月17日にアップされています。

　このデータおよび入試問題を検討した外部の者が指摘したということではないでしょうか。

　もう１つの仮説は、大手学習塾の冬期講習用受験教材の締め切り時期が10月の上旬ごろに設定されているということから、作成スタッフの誰かが気付いたということではないかということです。

　いずれの仮説にしても“外部からの指摘”という歯切れの悪い表現から学校教育の関係者ではないことだけは類推できます。かなりの確率で、気づいたのは塾などの私教育関係者でしょう。

（２）作成または実施段階でミスをチェックすることはできなかったのか？

　公立高校入試問題の作問は、指導主事（学校教員経験者）による専門委員会によってなされ、２重３重のチェックののちに問題として利用されます。それでも、ミスが防げるかというと否です。新聞に記載されている1984年以降でも少なくとも４件の解答や問題の訂正がありました。

　では、そのミスは誰が気付いたかというと、当時の記事では学校教員であったことを記憶しています。塾関係者がミスを指摘したことはなかったのかというと、そうでもないようです。

　練成会グループで勤務していたＡ君によると、当時ＳＴＶで放映されていた入試速報のサポートスタッフであった教科責任者は、毎年のように道教委に問題の設定上の不備を指摘していたそうです。

　しかし、道教委は外部の指摘に対しての対応は真摯でなく、悪く言えば「学校現場でもない者が何を言うか。」というニュアンスの対応しかしなかったそうです。

　今回は、学校現場から指摘がなく、たぶん塾からの指摘であったことが発覚を遅らした一因ではないでしょうか。

（３）塾側の指摘がなぜ３月にできなかったのか？

　ＨＢＣの進学会やＴＶｈのニスコの教務スタッフに期待すること自体、無理な話です。道教委から配布された問題や解答を儀礼的に解説し、どちらかといえばボーダーラインの設定に賭けている２社ではできるわけがありません。

　このような指摘ができる塾は、道内では練成会グループだけだったでしょう。しかし、数年前からＳＴＶの入試速報からは降板しているわけですから、現場の自己採点会のみで講師が対応する環境では、できる環境にはありません。

　いずれの塾も、入学試験終了後は、入試問題を数か月省みないのです。その時期を逸したら、ここまでずれ込んでも仕方ないでしょう。

（４）道教委はどこまで救済する気なのか？

　ただ入学を認めるだけでは、不十分でしょう。10～11月までに支払った私立高校の経費を保証する金銭的な賠償はもちろんのこと、その生徒の学力的な保証もすべきです。

　　

　あってはならない事件であることはもちろんですが、道教委の排他的な体質が発覚を遅らせたことも反省すべきです。このような公教育のだらしなさを補完するのが私教育であることを認識して、耳を傾けてもらいたいものです。

　私教育側にも課題はあります。ちょっとでも教材研究を深くやっている講師ならば即座に気づくようなミスを半年も指摘できなかった体制には、反省すべきです。これは、分析力にたけた講師を数多く退職に追い込んだ会社の姿勢に問題があるからです。

　だらしない公教育を補完することが私教育の存在意義なのですから、初心に戻って行動してほしいですね。

　なお、この件を手柄としてチラシ広告等で大々的なアピールをする塾があったなら、「恥知らず！」という言葉を声高らかに浴びせてあげましょう。

1005 秀英予備校が12月、九州進出 3月までに福岡県内に9校舎

　

★秀英予備校が12月、九州進出　3月までに福岡県内に9校舎

　秀英予備校（渡辺武社長、本社静岡市）は12月、いよいよ九州に進出する。2009年3月までに福岡県内に小学生と中学生を対象に9校舎を開校する。新設時には従来通り「無料講習会」を実施し、合計で約1,500人の生徒獲得を目指す。2010年3月期以降、他県での開校も検討するとしている。

　一昨年九大進学ゼミをグループ化したさなるに続く他県大手の参入は、少子化を背景に競争が激化する九州の塾業界に一気に再編を促す可能性がある。

　投資額は約9億円。校舎はビル一棟を賃貸契約するか、自社で所有する。講座は小学生3ー6年生に公立中学進学後の授業をにらみ、中学生には高校受験に向けた指導を主力とする。1クラスの人数は20ー30人で、1校当たり150ー200人の生徒を見込む。福岡県では数年以内にさらに10校舎程度を開校する計画という。

出典：『全国私塾情報センター』2008年10月2日付

　

　私達の方では、2008年春からこの情報は入っていましたが、詳細が不明のため、あまり取り上げませんでした。

　記事内容に関して思うことは、札幌進出時よりも投資額が低いということを挙げられます。札幌進出時は、自社ビルを10棟以上建設したわけですから、それだけでも30～50億円の投資を行っているはずです。

　自社ビルは、おそらく本部教室のみではないでしょうか。それは何を意味するかというと、次の点を推測します。

（１）ライバル会社“さなる”への対抗上、九州進出を早急にする必要があった。

（２）旭川進出時の失敗を糧に過剰な投資をおさえた。

（３）はなから、撤退時のリスク軽減を前提とした進出と考えている。

　それにしても、集団クラスの塾として進出するのは、いかがなものでしょう。私は、今の塾業界の流れから考えて、リスクの方が大きすぎる気がします。

　また、秀英予備校は、もっとも塾継続生の動きにくい12月に進出するという策も疑問です。まさか、2009年4月に高等部を立ち上げるとは、考えられません。

　それならあと3か月待ってもよかったのでは？…　1500名という目標数字は、それを踏まえてのものなのでしょう。他の時期なら、少なくとも2000名は獲得目標とするはずです。

　

※この件に関しては、僚友サイト『羊蹄学園大学社会学部講義集』が詳しく掲載しています。そちらも御覧ください。　

0924 塾通いの子供、疲れたまる? （文科省調査）

　

★塾通いの子供、疲れたまる?

　文部科学省が8月にまとめた調査によると、学習塾に通う小中学生の22.1%が学校の前日に午前零時以降に就寝している。通っていない児童・生徒より14.1ポイント高い。

　午後11時台を比べても、塾に通う場合が3割を超え、通っていないを上回った。休日の過ごし方については、通っていない児童・生徒より8.4ポイント高い28.7%が「家で寝ていたい」と回答。塾通いの子供の疲れがうかがわれる。
　

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月19日付

　　

　世間様では、やれ自民党新総裁が麻生太郎になったとか、衆議院選が近いとかというニュースが注目を集めているわけではなく、食の安全に関するニュースの方が関心が高いようです。

　私的には、子供たちの生活の安全というか、規則正しい生活の崩壊ということでこのニュースが気になりました。

　塾通いは、学校外教育です。したがって、学校活動以外の時間を子供たちに捻出させねばならないのです。

　じゃあ、どんな解決法があるのでしょう。子供たちの心配はすれど、塾通いを辞めるほかに方法がないですね。

　将来的に在宅ですべてが片付けばいいのでしょうが、そこまで進むには、あとどのくらいかかるのでしょう？

　いい解決法があったら、子供たちが楽になるのですが……。

　　　　

　　　

　　　

　あっ、そうだ！　私教育と公教育の選択の自由を作ればいいんだ！

　学校と塾のいずれかに行けばよい時代、教育の質に差がなくなればよいのです。さて、自由競争となったら、学校教育サイドはどうするでしょうね？