“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0903 学力テスト結果分析の部署新設へ（文科省）

　　　　　　

★学力テスト結果分析の部署新設へ　文科省

　文部科学省は３日までに、全国学力テストの結果をより多角的に分析し、学校での指導などに反映させる方策を検討する部署を、今月中にも新設する方針を固めた。

　今年で２回目のテスト結果は８月末に公表され、昨年と同様に「活用力に課題がある」と評価されたが、教育学者や教育関係者からは「昨年の結果が学校現場の指導改善に役立っていない」と批判が出ていた。

　このため、文科省はテスト結果を分析する体制を強化する必要があると判断。文科省や国立教育政策研究所の幹部で構成する新部署をつくることにした。

　新部署では、専門家会議や大学への委託研究などを通じ（１）昨年より著しく効果が出た学校の指導方法（２）生活・学習習慣と正答率（３）学校規模と学習状況の関係－などを分析し、ほかの学校の指導改善などに役立てたいとしている。

出典：『北海道新聞』2008年9月3日付

　　　　　

　文科省が少しだけ、重い腰を上げるようです。まずは、0.01歩前進というところでしょうか（この内容なら所詮そのレベルです）。

　上記の３項目に関して、どこまで掘り下げるかが不明確に感じませんか。私は、問題の分析をデジタル的に行うのであれば、御座なりな対応に成り下がる可能性があります。

　　　　　

（１）昨年より著しく効果が出た学校の指導方法

　得点的な成果を効果と勘違いしないでほしいですね。得点力アップに関しては、問題の傾向にあったテスト対策指導をすれば上がる、いわば“学習塾的な指導法”をすればよいのです。

　現に、事前にテスト対策授業を行った学校もあったようですから、それを「著しく効果があった」などと判断すると、次年度以降はテスト対策指導の必修化につながります。

　公教育に望むのは、生徒の得点力アップではなく、真の学力アップです。そのための取り組みを真摯に行った学校をピックアップしてほしいものです。

　誤解のないように述べますが、私は「テスト対策指導」を否定するつもりはありません。今回の全国学力テストで、まったく無策で臨んだ学校こそ大問題と考えています。

　　　　　　

（２）生活・学習習慣と正答率

　項目を細かく設定しなければ、意味のない分析です。因果関係を明確にしなければ、何の対策にならないでしょう。そもそも、宿題を全く出さない学校が大多数を占める実態があるのに、学習習慣がどうこうと言うこと自体おかしな話です。

　文科省は「ゆとり教育」の名のもとに、タガの緩んだ学校教育を作り出した責任を自覚して、分析結果を待つことなく指導してもらいたいものです。

　　　　　　

（３）学校規模と学習状況の関係

　大きいと小回りが利かず、小さいと目が行く届くとでも実証したいのでしょうか？　

　規模が大きくても、熱心な教員の多い学校もあるでしょうし、小さくても全員が自堕落な場合だってあるのではないでしょうか。

　規模が大きいからどうとか、小さいからどうとかではなく、組合活動との因果関係を調べるべきでしょう。組合が強い学校ほど、指導はゆるくなりがちです。

　　　　　

　まあ、分析する気になったのだけは評価しましょう。どれだけ生かせるかは、１年後の楽しみとしておきます。

0902 進学会の学習ソフト、17小学校で採用（茨城県取手市）

　　　　　　

★進学会の学習ソフト、茨城県取手市内の17小学校で採用

　茨城県取手市で今年から、夏休み期間中に数学スクールを開設に伴い、進学会（平井睦雄社長、札幌市）が開発したインターネット教材ソフトを導入する。以前から進学会のインターネット学習ソフト「スーパー・インタラクティブ・スクール小学校版」を採用していた。

　市では今年度、小学校のパソコン入れ替え費用として約1億2千万円を計上している。それにともない、今後成果をみながら冬休み、春休みにも同様のスクールを拡大させて行く予定だ。

　学習ソフトの仕組みは、生徒がパソコン内のIDにパスワードを入力し、教育委員会のサーバーから、学年別コース、習熟度別に問題が出題される。

　スクールは、市内の340人の児童が参加。3人の大学生が学習指導員として、個別指導を行う。

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月1日付

　　　　　

　どこの塾会社がやったということはどうでもよいこと。この記事で重要なことは、私教育が発信した教育教材を公教育が取り入れたということにつきます。

　進学会が何年も前から、このシステム開発に尽力していたのは、業界内では周知の事実です。素直に、拍手を送ります。

　それにしても、９月１日の秀英予備校のＤＳ教材も含め、元気な塾会社は、培った教務システムを外向けに発信していますね。業界の活性化にはよいことでしょう。

　あれ？　練成会グループは何もないの？　

　そうだ、あそこには教材開発能力はなかったんだっけ。このまま道内２大手塾の活性化の波に埋没するつもりでしょうか。　　

0830 理数教育の中核教員を養成、小中で2009年度から（文科省）

★理数教育の中核教員を養成　文科省、小中で０９年度から

　科学に親しめる授業で理数離れに歯止めを－。文部科学省は28日までに、実験などの専門的な指導法を学び、地域の小中学校の理数教育に広げる中核となる教員「コア・サイエンス・ティーチャー」を、大学や大学院で2009年度から養成する方針を決めた。

　来年度予算の概算要求に９億3000万円を盛り込んだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本の生徒は特に科学への興味関心が低いが、文科省基盤政策課は「小学校の教員に文系出身者が多く、苦手意識から理数科の授業が魅力的になりにくい」と背景を分析。

　科学技術の最先端の知識を備え、実験や観察、体験を通じた効果的な指導の方法を身に付けた、理数教育の中核となる教員を育てる必要があると判断した。

　来年度、大学や大学院から具体的なカリキュラムの企画を募集して養成を開始。１大学・大学院当たり年間10～20人の学生や現役の教員を対象とし、全国で十数校、計約200人を育てることを想定している。

出典：『北海道新聞』2008年8月28日付

　　　　　　　　

　「国がやっと重い腰を上げて対策に乗り出した」というところでしょうか。

　中核理数教師育成プランに関しては、基本的には賛成です。しかし、文科省は問題が大きくなる前に大胆に行動できなかったのでしょうか。北京五輪のように中途半端な支援策では、結果の伴わない「対策はした」程度の行動になるような危険があります。全国10数大学程度で、どれだけのことができるか疑問です。

　頑張った選手たちには申し訳ないですが、先の北京五輪の惨敗は、国家としてどれだけスポーツを応援したかという国力の差が結果になったようなものです。結果を求める支援策には、大胆な投資が必要であることを文科省には認識できているのでしょうか。

　ところで、私は教員免許所得制度（教職課程）のあり方にも疑問を持っています。一般の大学で所得できる教員免許は、中学生１～２級以上のものであって、小学校教員の免許は文系の教員養成大学（教育大、学芸大など）でしか所得できません。

　つまり、現行制度によって誕生する小学校教員は、必然的に文系教員が大多数になるということです。この体制を改革し、理系学部生にも小学校教員の資格が取れるようにしなければ、低学年での理数嫌い減少には効果が薄いでしょう。

　そこまでのことを文科省が考えているのか、今後の成り行きを見守ります。

　話は、学校教育から離れますが、塾の理科指導で同様なことを求めるというのはどうでしょうか。

　残念ながら、無理でしょう。カリキュラム等の問題は、別項での記載通りです。スタッフ的に考えても、ＨＺ会のように「理科・社会」セット指導では専門色が薄くて話になりません。

　ではＲ会のように専科体制ならどうかというと、物理学科卒社員が国語講師をやったり、国文学科卒社員が理科講師をやったりするような杜撰な任命をしますので、これも期待はできません。

　やはり、知的好奇心を育む理数指導は、公教育が率先してリードしてほしいものです。

　　　　　　　

　ところで、北京五輪と同じころ、世界の高校生がパソコンでコンピュータープログラムを作る問題などに取り組む「国際情報五輪」が実施されていたのはご存知ですか。大会は16日から、エジプト・カイロで73か国・地域の計283人が参加して開かれ、日本代表の高校生４人が金メダル１個、銀メダル１個、銅メダル２個を獲得したそうです。

　

　こういうニュースもマスコミは大きく取り上げて欲しいものですね。

0829 全国学テで一部教委が“事前対策”（日教組調査）

★　全国学テで一部教委が“事前対策”日教組が調査

　日教組は２７日、今年４月の全国学力テストに関して小中学校の教員を対象に実施したアンケートの結果を公表、一部の県や市町の教育委員会が学校に対し、昨年の問題を子どもに解かせるなど事前対策とも取れる指示を出していたと指摘した。

　ほかに「業者から対策プリントを購入し直前に練習した」「校長や教頭から、昨年の問題を解かせたり事前練習をさせるよう言われた」との声も多く寄せられたという。

　日教組は「過度な競争が生じる懸念が増している。全員調査から抽出調査に切り替えるべきだ」としている。

　アンケートは日教組の各単組を通じ、４－６月に実施。２４都道府県から回答があった。

　それによると、石川県の教育事務所は管轄する市町の教育長に対し、今年のテスト対象学年の児童生徒に昨年の問題を解かせるよう指示。鹿児島県でも一部市町教委が各学校に対し、事前に昨年の問題を解かせた上で結果報告を求めたという。

出典：『北海道新聞』2008年8月27日付

　　　　　　　　

　私の感想。「だから、どうした！」が第一声でした。相変わらず、日教組という組織は日本の教育を荒廃させたいのですかね。

　もし、あらゆる学校から定期テスト（中間・期末）や学力テストが廃止され、なおかつ高校や大学進学時に入試もなかったとしたら、あなたは真面目に勉強しますか？

　私の知人たち、教え子の答えは異口同音に「ＮＯ！」でした。

　何が言いたいのかというと、テストの存在意義というのは「学習の１つの到達点として、学習意欲を喚起する存在」であるからです。意識の高い生徒は「テスト勉強」という名の学習事項の総確認を行ってテストに臨みますし、意識の低い生徒はなにもせずに「なすがまま」でテストを受けます。

　自己の努力度が乏しいのにかかわらず、意識の低い生徒は「テストの順位付けはいやだ！」と文句をいったりするものですよね。

　今回の記事における日教組の主張を要約すると、上記の“テストへの意識の低い生徒”の考え方と全く同じといってよいでしょう。そもそも、個人レベルで考えれば、テストに対する事前準備は当たり前のことです。日教組の主張は、それをも否定しているのです。

　もしかしたら、日教組は「過去問題」「類題テスト」を利用したことに異を唱えているのかもしれません。今回の記事では、実はそういった手法で成績を上げることがに反対なのでしょう。つまり私教育（塾・家庭教師）的なやり方を否定しているのではないでしょうか。

　しかし、結果的に生徒の考察力や定着度がアップしたら、良いことではありませんか。立場の問題で、論じるより「生徒の学力や意識が高まる」方法論をもっと真剣に考えてもらいたいものです。

　日教組の皆さんには、皆さんが崇拝する共産党（中国共産党）の偉大な人物の名言をプレゼントします。

　　“黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕る猫はよい猫だ。”　鄧小平

PS.何も対策をしなかった、北海道教育委員会。そこまで無策でいいんですか？

0823 ４月実施 全国学力テスト結果報告の取り扱い（文科省・鳥取県）

★全国学力テストの結果２９日公表（文科省）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　文部科学省は１８日、全国の小学６年生と中学３年生計約２３０万人を対象に今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果を今月２９日に公表すると発表した。

　初年度だった昨年は結果公表が１０月２４日にずれ込み、学校現場などから「公表が遅すぎ、結果を授業に生かせない」との批判が相次いだため、今年は２学期が始まる前に公表する。

出典：『読売新聞』2008年8月18日付

　この動きに関しては、記事に記載されているとおり「昨年度が遅すぎた！」というのはもっともです。北海道の学校によっては更に、学校・地域データ公表に悩み、ＰＴＡや生徒に報告したのは年末近かったケースもありました。

　しかし問題点は公表時期ではなく、結果報告をもとにした各教育委員会（都道府県・市町村）の対応にあります。

★学校序列化根強い不安、成績活用法　議論進まず（鳥取県）

　鳥取県教委は昨年行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別・学校別結果について開示を見送った。

　［要約］

　◇鳥取県教委は学力テストの結果開示方針を、学校や保護者の反対で撤回した。

　◇学校序列化の不安に配慮しつつ、学力向上にどう活用するか議論が求められる。

　開示を巡る議論は昨年１０月の地方紙記者による開示請求がきっかけだった。開示を求めたのは市町村別、学校別の各教科の平均正答率一覧や、家庭での学習時間など学習状況調査のデータなどだ。文部科学省は「学校、地域間の過度の競争や序列化を招く」として開示しないよう都道府県に通知しており、県教委も昨年１１月に一度は非開示を決定した。

　しかし、記者の異議申し立てを受け、県情報公開審議会が今年７月８日、「通知に法的拘束力はない」として非開示決定の取り消しを答申。県教委がこれに従う形で開示方針に転じた。開示されれば全国初のケースだったが、小中学校の校長会や、市町村教委の連合体である協議会などから「学校が点数主義に陥る」と一斉に反発の声が上がった。

……中略……

　県教委は、市町村教委、校長会のほか、保護者との意見交換会も開いて、開示に理解を得ようとしたが、保護者からも開示を望まない声が多数を占め、今月１１日に非開示を決めた。

出典：『読売新聞』2008年8月21日付

　文科省も困りものですが、弱腰の教育委員会の対応にも呆れます。賛否両論あるでしょうが、私は「開示推進派」です。というのは、次の思い出があるからです。

　昔は、学校で行われた定期テストや学力テストの結果を校内に掲示発表していた時代がありましたよね。それを皆さんはどのような思いで眺めていましたか？

　私は、テスト結果が良かった時も悪かった時もありました。よかった時は自分より上位の生徒名をチェックし「次のテストでは勝ってやる！」と闘志を燃やし、逆に悪かった時は「この悔しさをばねに次こそは…」と反省したものです。

　このような形で、成果発表をしなくなったのは、生徒の成績による序列化を激化させないための教育的配慮と個人情報管理の両面の問題があったのでしょう。

　しかし、個人主義風潮の現代において、学力低下の一因ともなったのではと私は受け止めています。

　人間という生き物は生まれながら「平等」を欲するかというと、それは否です。スタートラインに立ってさまざまな競争を始めるとき、誰もが自分が1位になろうとするものですよね。しかし、上位と逆転不可能なくらい離されたとき、追いつくためにどうするかを画策します。

　１つは、上位のレベルの者を自分の位置まで引き下げる方法。もう１つは自分のレベルを上げるための公的な補助。それらによって、上位と差を詰めることが「平等」と思い込むわけです。自己の努力に問題があったことを省みずに…。

　テストに限らず、成績発表は今後の指針を自己に与えるものでないでしょうか。それがあれば、学校ごとの成績格差があることを真摯に受け止めて、レベルアップする方法を真剣に考えるのではないでしょうか。

　成績発表を嫌がる者は、下位に沈み、なおかつ努力を嫌う「後ろ向きな者」の発想ではないでしょうか？

　学校の序列化を気にするなら、よりよい指導によって格差をなくす方法を考える方が「前向き」と、私は考えます。

　ところで、鳥取県はともかく北海道はどうするでしょう？　多分、非公表の道を選択するんでしょうね。これじゃあ、全国平均が下位のまま沈むわけです……。

0821 小学校教員に英語研修（北海道教育委員会）

★小学校教員に英語研修　道教委　来月以降、必修化に伴い各校１人

　道教委は20日、小学校の外国語活動（英語活動）必修化に伴い、一校に付き教員１人を対象に英語活動研修を行うことを決めた。研修後、参加した教員が講師となって自校で校内研修を行い、全教諭が英語活動を担当できるようにする。９月以降、各教育局が順次研修会を開催する。

　研修の対象は、道内の全1091小学校（札幌市を除く）の「英語活動推進教員」で、推進教員は各校が異動期などを考慮して決める。このほか、札幌市内の小学校教員についても同市教委が別に行う。

　研修会は各教育局が本年度と来年度に各１回、管内の推進教員を集めて開催。「起立」など英語での指示の言い回しや発音の指導法などを演習を交えて３日間で学ぶ。外国語指導助手（ＡＬＴ）や英語の堪能な地域の人材を活用するため、複数指導の進め方も取り上げる。

　推進教員が行う校内研修は、全教諭を対象に30時間程度、教育局の研修内容を踏まえて企画、実施する。

　小学校の英語活動は2011年度実施の新学習指導要領で新設。コミュニケーションの素地を養う目的で、５、６年生で週１時間の授業を行うことになった。

出典：『北海道新聞』2008年8月21日付

　道教委も「準備を始めました。」というパフォーマンスにならなければ……。というのが率直な感想です。教員スタッフに英語科の素養のある教師が多ければ、ここまで大げさにならないのでは？とも感じます。

　ようするに各小学校に１名指導リーダーを作り、そのリーダーが他の教諭へ「どのように指導するか。」を研修していくという方向性のようです。

　たかが小学生の英語だから、うまくいくと思ったら大間違いでしょう。別項の指導要領コーナーを読んでいる方はお解かりと思いますが、小５・６の英語指導はコミュニケーション能力を中心とした会話重視の指導です。

　これは、文法を中心とした中学生英語指導よりも厄介です。英語が激烈に苦手な小生でも後学で中学生の文法指導くらいはできるようになりましたが、発音や会話などはなかなかうまく指導できません。この状況は、小生だけの問題ではないのです。

　北海道の小学校教員は、圧倒的な比率で「北海道教育大学」出身の教員が多いということは周知の事実です。その北海道教育大は、1979年度の共通一次試験（現大学入試センター試験）導入後、二次試験に英語を課していません。「マークシートの英語なら何とかなるが、筆記試験はちょっと……。」という受験生が北海道教育大を選択するケースが多くなったのです。

　おまけに、一部の校では中学校課程専攻生以外は英語科研究室の所属を認めないケースがありました。つまり、50歳未満の小学校教員の英語の基礎力はかなり厳しいレベルの人材が多いということです。

　１名のリーダー教諭は、おそらくそこそこの英語力がある人材を各小学校とも選出するでしょうが、その者が他の教諭をどれだけうまく研修できるかは疑問です。

　いずれ、再研修の方針が出されるのではないでしょうか？