“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0329 稚内高 点検ミスで不合格 受験生１人を合格に

★稚内高　点検ミスで不合格　受験生１人を合格に

　道教委は26日、今月４日に実施した稚内高校全日制（藤田高峰校長）の入学試験で、本来は第二志望の学科に合格していた受験生一人を誤って不合格にしていたと発表した。高校が入学願書の点検不備を認め、受験生の成績が合格水準に達していたため、25日、本人に合格通知書を渡した。

　稚内高の受験学科には普通科と衛生看護科があり、この受験生は願書で第一志望を普通科、第二志望を衛生看護科と記入し、普通科で不合格となった。

　この場合でも、第二志望の衛生看護科で欠員が生じたため合格できたが、高校が入学願書の第二志望の記入を見落としたため、同科も不合格となった。

　この受験生は、二次募集で衛生看護科の受験を希望。出願できるかを中学校を通じて高校に問い合わせ、高校が再確認して見落としが判明した。高校は25日夜、本人に謝罪した。

　松浦宣美教頭は「受験生に精神的な苦痛を与えたことをおわびしたい。今後はこのようなことが起きないようにしたい」と話している。

　道教委はこの合格によっても、稚内高校衛生看護科の二次募集の募集人員は、24日発表時の11人で変更しないとしている。

出典：『北海道新聞』2009年3月26日付

　　　

　昨年の帯広三条高校における、合格者受験番号一覧の掲示ミスに続く、高校サイドでの対応の不手際ですね。

　こういう話を聞くたびに感じるのが、受験生を受け入れる高校側に、生徒個々の将来や人生に責任を担っているという姿勢の欠如というか、機械的な業務として受検を考えているというというか、とにかく人が関与する温かみが感じられないことですね。

　受け入れる高校側や送り出す中学校・学習塾にとってはたかが受験なのでしょうけども、一人の受験生にとっては人生の中の非常に重要な行事なのです。

　安易な分析でボーダーラインを設定し、全道の受験生に混乱の渦を巻き起こした大手塾然り、上記の高校然り、もっと生徒本意で教育を考えてほしいものです。

0127 平均倍率１・０３倍 公立高出願状況 札幌近郊、定員割れも

★平均倍率１.０３倍　公立高出願状況　札幌近郊、定員割れも

　道教委は27日、2009年度公立高入試の当初出願状況（26日現在）を発表した。全日、定時制を合わせた募集人員42,130人（一般入試の出願期間が異なる有朋高を除く）に対し、出願者は43,569人で、平均倍率は1.03倍、前年度を0.03ポイント下回り過去10年で最も低かった。

　石狩管内は今回から従来の7学区が1学区に統合されたが、札幌市内の高校の多くは、前年度に比べ倍率は大きく変動しなかった。ただ、江別、大麻（江別市）、北広島の3校が定員を割り込むなど札幌近郊の受験生が前年度まで学区外だった札幌市内の高校に流出する傾向が見られた。

　また、今回から始まった応用力重視の「学校裁量問題」を採用する各地の難関校の多くで、倍率が前年度より微減し、受験生の安全志向がうかがえる。同じく今回から認められた農業、水産高校への道外からの推薦入学には、3校に計11人が出願した。

　中学卒業者の減少に伴い、全体の募集人員は前年度から1600人減った。平均倍率は全日制が1.06倍（前年度1.09倍）、定時制が0.59倍（同0.59倍）。

　全日制で倍率が1.5倍を超えたのは、普通科が札幌真栄、札幌清田（グローバル）、七飯、鷹栖の4校で前年度より1校減。専門学科は2校2学科（前年度4校4学科）、職業学科は15校23学科（同16校19学科）。道内の最高は旭川工業の工業化学科の2.2倍だった。

　全日制で出願者が募集人員を下回ったのは普通科が全体の58％にあたる100校（同94校）、専門学科は3校3学科（同2校2学科）、職業学科は62校93学科（同60校88学科）、総合学科7校（同6校）。

　出願変更の受け付けは、28日から2月3日午後4時まで。道教委は変更後の状況を13日、推薦入試の合格内定者が決まった後の最終状況を27日に発表する。学力検査は3月4日、合格発表は17日。

出典：『北海道新聞』2009年1月27日付

　

　札幌圏の石狩１学区化の影響は、巷で予想されたほど大きくはなかったという状況です。東西南北の倍率は、４校とも前年より下がっているか、横ばいですし、旧４学区の北陵高校や市外の北広島・大麻においては定員割れという現象も起きています。

　さて、いったいどこに集まったのかというと意外にも、清田・開成などの市立高校なのです。

　わりとバランスよい分布状況となったのは各中学校の進路指導がうまくいったと評価すべきなのでしょうが、石橋をたたいても渡らない的な厳しい指導もあり、それが北陵高校の定員割れに結びついたのでしょうね。

　なお、出願状況の詳細を知りたい方は『北海道教育委員会』のHPにアクセスしてみてください。

1119 来春から教科書厚く 検定基準を大幅に緩和へ（文科省）

　

★来春から教科書厚く　検定基準を大幅に緩和へ

　文部科学省は１２日、小中学生が使う教科書について、検定基準を大幅にゆるめる原案を審議会の作業部会に提出し、了承された。学習指導要領の枠を超える「発展的な学習内容」について、これまでは運用上「義務教育は１割、高校は２割程度」を上限としてきたが、この制限を外す。来年度の検定から適用され、将来は今より分厚い教科書が登場しそうだ。

　了承したのは、教科用図書検定調査審議会（検定審）の作業部会。「記述内容が質・量ともに格段に充実するため」の基準見直しを掲げ、改善点を例示した。

　今の検定基準では、発展的な学習内容は「分量は適切であること」と条件が付けられているが、原案は制限を外し、「例外的だった扱いをより積極的なものに変える」（教科書課）としている。

　「不必要なところはないこと」「程度が低過ぎるところはないこと」といった基準も見直し、例えば小学校の算数の内容を中学校の数学で取り上げられるようにする。「他の教科の内容と不必要に重複しているところはないこと」という基準も変え、抑制的な表現を見直す。審議会本体で年内にまとめる予定だ。

出典：『朝日新聞』2008年11月12日付 

    

  「失われた10年教育編」の取り返しに奔走する文科省の姿勢が色濃く反映した政策でしょう。

　取り組み自体はいいことでしょうが、学校教育の現場でどこまで取り入れた指導を行えるか、私は懐疑的です。

　現行の学習指導要領の内容というより、指導時間枠がかなりの障害になることは予想されます。たとえば、選択教科や総合学習の時間をそういった発展的な内容の指導時間に振り分けるなどの工夫がどれだけできるか。

　また、すべての生徒に必要と判断しない学校と積極的に取り入れる学校の格差も大きくなるでしょう。

　具体的に指摘すると、北海道のように公立受験主導の地域では、そこまで必要としないと判断される危険性が大です。

　運用に関しても何らかのガイドラインを設定しなければ、せっかくの試みも無駄になるのではないでしょうか。

　

1114 授業分割 学力アップ 福岡・梅林中

　久しぶりに更新です。更新が滞った大人の事情は……、察してください。

★授業分割　学力アップ　福岡・梅林中　１コマ２５分　集中力持続

　学力の二極化が深刻化するなか、福岡市城南区の梅林中学校（田村茂校長、３７４人）が一部の授業で１コマ５０分を半分にする短時間授業に取り組んでいる。

　生徒の集中力を保つとともに、増えたコマを割り振って主要教科をほぼ毎日設け、基礎学力の定着を目指す試み。理科の実験では、分割分を足してゆとりを持たせるなどメリハリもつけた。

　文部科学省によると２分割授業は全国的に珍しい取り組みで、学校側は学力がアップしたと説明している。

■主要教科　ほぼ毎日学習

　１年の教室で、授業開始のチャイムの少し前に数学が始まった。生徒は教諭の計算問題に答え、方程式を解く。開始から２５分。教諭が授業を切り上げると、代わりに英語教諭が入室。終了のチャイムまで単語学習やリーディングを進めた。

　短時間授業は昨秋導入した。全国と同様、学力の低位層が増える傾向があり、集中力が続かない生徒もいたため、それぞれ週３コマだった１年の数学と英語の１コマを半分に分割。増えたコマを授業のない日に回して各週４コマにし、基礎内容の反復学習に充てた。

　一方で、２年は、数学の１コマを２５分授業にして理科実験に充当。７５分あると３つの実験も可能で、失敗してもやり直しがきく。穴田篤志さん（１４）は「ゆっくり学べて、化学式も覚えやすい」と話す。

　学校のアンケートに、生徒には「授業の進み方が遅い」などの意見もあったが、６割は評価。「５０分授業は飽きることもある」と言う２年の東歩佳さん（１４）のように、多くは集中力が増す効果を実感している様子だ。

　９月に実施された民間主催の５教科テストで、同校２年の平均点が福岡県の平均を上回った。１年前よりその差が拡大し、学校側は学力向上の手応えをつかんでいる。

　同省によると、このような時間割の弾力的な運用は「モジュール学習」と呼ばれ、取り組んでいる学校はあるが、１コマを２分割する試みは「聞いたことがない」（教育課程課）。福岡市教育委員会は研究指定して効果に注目する。

　同校教務主任の古賀成幸教諭（４８）は「時間割作成は大変だが、生徒が分かりやすい授業をさらに進めるため改善を加えたい」と話している。

出典：『西日本新聞夕刊』2008年10月24日付

　　　　　

　学習塾の指導時間が、60分や80分、長ければ100分が主流となり、１コマの長時間化が進んでいる私教育の立場から考えると、初聞では「なんじゃそりゃ！」と感じるのではないでしょうか。

　しかし、よくよく考えてみるとキレやすい現代っ子の集中力が長時間持つはずはないでしょう。それゆえに、長時間指導の塾では、終了時間の告知をしないで集中させようとする無謀な方針をとるところもあります。

　現に「いつ授業が終わるか」わからせないように、大手塾では教室に時計を設置していないところもあったりしますから。

　指導時間が短いことは、生徒主導で考えれば、集中力を持続させやすいことにつながるといってよいでしょう。理には叶っていますし、現に成績向上につながっているのですからよい試みです。

　　

　このような工夫のできる福岡梅林中の先生方には、無条件で称賛を贈ります。

　　

　と同時に、学力低下が叫ばれる中で無策の北海道！すこし検討してみてはどうですか。

　　　

　あと、私教育にも苦言として、長時間化の功罪を考えてほしいものです。授業を長時間化するのは、ほとんどが時間割作成上の経営効率の問題です。講師の配置上、週に何回もその教室に派遣できないという理由から１コマを長時間化するのはいかがなものでしょうか。

　道内の大手塾でもさすがに最近は減りましたが、１教室分しかスペースのない会場がかつては多数存在し、週３回：各２時間の指導を１教科ずつ割り振っていたことを思うと、この梅林中の試みはとても新鮮です。

　　　

　「いえ、私達の塾では１コマを細かく区切って指導しますから問題はありません。」

　という反論をするなら、短慮としか言えないでしょう。

　　　

　同じ教科が続くことには、結局変わりはないからです。生徒が頭を切り替えるには、指導教科も変わった方がいいのではないですか？

　塾講師の中にも、細切れの指導には嫌悪感を持つ者がいるといいます。それは、指導マニュアルが長時間授業を基本に構築されている弊害ではないでしょうか。

　

　もっと生徒本意で、時間割やカリキュラムを考えることも私教育には責任があるのではないでしょうか。

1007 公立高入試、社会で出題ミス 採点見直し 受験生救済も（道教委）

　

★公立高入試、社会で出題ミス　道教委　採点見直し　受験生救済も

　道教委は７日、今年３月に実施した道内公立高入試の学力検査で、社会の問題に出題ミスがあったと発表した。採点をやり直した結果、不合格者のうち１人が合格ラインに達していたことが分かり、希望に応じて入学できるよう救済措置を取る。道内公立高入試で、入学後に出題ミスが判明したのは、記録が残る1984年度以来、初めて。

　出題ミスがあったのは、社会の大問３の問４（１）で、「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が（ア・高く、イ・低く）なる」という選択問題。道教委は正解を「ア」としたが、住民税は2007年６月の税制改正で一律10％の定率制になり、問題が成立せず正解がないことが分かった。

　ミスは９月下旬に外部から指摘されるまで分からなかった。道教委が問題を作成、点検する基とした教科書と子ども向けの国税庁ホームページがいずれも改正前の税制を記載したままで、誤りに気づかなかったという。

　配点は、米国などの税の直間比率を問う問４（２）と合わせ、二問とも正解していれば二点だが、出題ミスの判明で、（２）のみ正解でも二点を与えることにした。道教委が学力検査で合否を判定した122校で確認したところ、受験生約２万8000人のうち88校の495人に２点が加わることになった。この結果、１校の１人が合格となった。

　道教委はこの本人と保護者に謝罪。希望すれば合格者として入学を認めると伝えた。採点見直しで合格順位が変わる事例について、合格者を不合格とする扱いは行わない。高校教育課の田端明雄課長は「税制改正に対する点検が不十分でミスが出た。受験生や保護者など多くの皆さまに迷惑をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。

出典：『北海道新聞』2008年10月7日付

　　

　この記事に関しては、複数の問題をはらんでいるので、項目別に論評します。

（１）なぜ、9月のこの時期まで発覚しなかったのか？　誰が気付いたのか？

　仮説ですが、２通りあります。１つは、北海道教育委員会が『平成２０年３月実施公立高等学校等入学者選抜状況報告書』を公開したのが９月であったことです。実際に配布された時期は定かではありませんが、ＨＰ上のＰＤＦファイルでは９月17日にアップされています。

　このデータおよび入試問題を検討した外部の者が指摘したということではないでしょうか。

　もう１つの仮説は、大手学習塾の冬期講習用受験教材の締め切り時期が10月の上旬ごろに設定されているということから、作成スタッフの誰かが気付いたということではないかということです。

　いずれの仮説にしても“外部からの指摘”という歯切れの悪い表現から学校教育の関係者ではないことだけは類推できます。かなりの確率で、気づいたのは塾などの私教育関係者でしょう。

（２）作成または実施段階でミスをチェックすることはできなかったのか？

　公立高校入試問題の作問は、指導主事（学校教員経験者）による専門委員会によってなされ、２重３重のチェックののちに問題として利用されます。それでも、ミスが防げるかというと否です。新聞に記載されている1984年以降でも少なくとも４件の解答や問題の訂正がありました。

　では、そのミスは誰が気付いたかというと、当時の記事では学校教員であったことを記憶しています。塾関係者がミスを指摘したことはなかったのかというと、そうでもないようです。

　練成会グループで勤務していたＡ君によると、当時ＳＴＶで放映されていた入試速報のサポートスタッフであった教科責任者は、毎年のように道教委に問題の設定上の不備を指摘していたそうです。

　しかし、道教委は外部の指摘に対しての対応は真摯でなく、悪く言えば「学校現場でもない者が何を言うか。」というニュアンスの対応しかしなかったそうです。

　今回は、学校現場から指摘がなく、たぶん塾からの指摘であったことが発覚を遅らした一因ではないでしょうか。

（３）塾側の指摘がなぜ３月にできなかったのか？

　ＨＢＣの進学会やＴＶｈのニスコの教務スタッフに期待すること自体、無理な話です。道教委から配布された問題や解答を儀礼的に解説し、どちらかといえばボーダーラインの設定に賭けている２社ではできるわけがありません。

　このような指摘ができる塾は、道内では練成会グループだけだったでしょう。しかし、数年前からＳＴＶの入試速報からは降板しているわけですから、現場の自己採点会のみで講師が対応する環境では、できる環境にはありません。

　いずれの塾も、入学試験終了後は、入試問題を数か月省みないのです。その時期を逸したら、ここまでずれ込んでも仕方ないでしょう。

（４）道教委はどこまで救済する気なのか？

　ただ入学を認めるだけでは、不十分でしょう。10～11月までに支払った私立高校の経費を保証する金銭的な賠償はもちろんのこと、その生徒の学力的な保証もすべきです。

　　

　あってはならない事件であることはもちろんですが、道教委の排他的な体質が発覚を遅らせたことも反省すべきです。このような公教育のだらしなさを補完するのが私教育であることを認識して、耳を傾けてもらいたいものです。

　私教育側にも課題はあります。ちょっとでも教材研究を深くやっている講師ならば即座に気づくようなミスを半年も指摘できなかった体制には、反省すべきです。これは、分析力にたけた講師を数多く退職に追い込んだ会社の姿勢に問題があるからです。

　だらしない公教育を補完することが私教育の存在意義なのですから、初心に戻って行動してほしいですね。

　なお、この件を手柄としてチラシ広告等で大々的なアピールをする塾があったなら、「恥知らず！」という言葉を声高らかに浴びせてあげましょう。

0920 橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない（吹田市長）

　

★橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長

　全国学力調査の結果をめぐり、大阪府の橋下徹知事が強く求める市町村ごとの平均正答率の公表について、同府吹田市の阪口善雄市長は１９日、記者会見し、公表に反対する意向を市教委に伝えたことを明らかにした。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なことはできない。知事に対する宣戦布告です」と話した。

　橋下知事の意向を受けて府教委は１０日、市町村教委に平均正答率の公表を要請。これまでに堺、東大阪市など５市教委が公表を決めている。

　これについて、阪口市長は「公表の雪崩現象が起きている」とし、「教育の本質の論議が失われている。アホな大騒ぎにつきあっていられない。点数だけで評価できないのは自明の理。学校が塾になりかねない」と持論を述べた。

　橋下知事は公表するかどうかを予算編成の「重要な指標にする」としているが、阪口市長は「うちはいじめられても大丈夫。点数だけが正しいという風潮に警鐘を鳴らしたい」と話した。

　阪口市長は吹田市職員を経て、８７年から大阪府議３期を務め、９９年の吹田市長選で初当選し、現在３期目。

　自治体ごとの平均正答率の公表については、貝塚市の吉道勇市長も否定的な見解を示している。

出典：『朝日新聞』2008年9月19日付

　　

　吹田市長の阪口善雄氏…、いかにも公務員上がりの民間知らずの堅物ですね。公務員生活が長いと、こういった間違った思想に支配されるというのは、滑稽としか言いようがありません。

　橋下知事は、民間の競争原理をもとに、各学校間での切磋琢磨が必要だから、あれだけ悪役になって提言していることに坂口氏はまったく気付いていません。

　　

　こんな愚かな市長が、トップを張っている吹田市は悲劇的な地方公共団体と言わざるを得ないでしょう。

　　

　教育は点数だけでは判断できない、まあ少しは理解できますが。されど、点数（成果）のないものは教育とは言いません。単なる時間つぶしです。橋下知事が、成果の有無をあからさまにしようとしていることに逆行して、何の得があるというのでしょうか。

　　

　そもそも、学校が塾化してなにがいけないのですか。少なくとも、今よりは熱心な教員が増えるだけじゃないですか。

　　

　公務員上がりの市長が、公務員仲間の教員、阪教組を擁護する。醜いですね。良識ある吹田市民の皆さんには、現在首長が適任者かどうか、じっくりと再考することを望みます。

0916 教員昇任に推薦名簿 道内 大学同窓会など提出

　

★教員昇任に推薦名簿　道内　大学同窓会など提出　道教委など受け取り拒否へ

　道内公立学校の校長と教頭の昇任試験をめぐり、道教育大など一部の大学同窓会や北教組が、組織の推薦する受験者の名簿を事前に道教委と札幌市教委に提出していることが分かった。両教委は「合否に影響はない」としているが、大分県教委の汚職事件で昇任試験も透明化が問われていることから、本年度から名簿の受け取りを拒否することを決めた。

　道教委は昨年、論文試験が終わる十月以降、道教大の五校（札幌、旭川、函館、釧路、岩見沢）と北大の同窓会、北教組などから、本庁と上川、石狩の両教育局のいずれかで、名簿を受け取った。

　このうち、上川教育局には計九団体から名簿が寄せられた。一団体数人から七十人ほどで、名前のほか、経歴や教科ごとにつくる研究会での活動の様子を記したものも。道教委本庁に対しては昨年、名簿を提出した後、合否の発表前に結果を問い合わせてくる同窓会もあった。

出典：『北海道新聞』2008年9月15日付

　　

　言うまでもなく、教育大の同窓会組織のほとんどの会員は「北教組」の息のかかった者ばかりです。 大分県の汚職問題に端を発して、全国的に見直しが叫ばれていますが、北海道に関しては、どこまで浄化されるのか疑問が残ります。

　日教組系の労組の中でも、北教組はその意志を色濃く反映した組織として有名です。組合出身者が、教育委員会の要職を占め、その意向を反映させやすくなっているのです。

　別項目でも書いたように、北教組は昇進人事のみならず、不祥事処分の軽減にも口を挟むことがあり、一般的な社会常識が通用しない倫理観に満ちているようですね。

　教育行政全体を改革するために、一度日教組系の労働組合は解散すべきでしょう。０から構築しなおす方が、社会のためです。

　

0913 市町村教委事務局を「そんなやつら」（橋下大阪府知事）

　

★市町村教委事務局を「そんなやつら」　橋下知事が酷評

　全国学力調査の市町村ごとの結果の公表を求められた大阪府内４３市町村の教育長らが反発している問題で、橋下徹知事は１１日の登庁時、報道関係者に「猛反発しているのは教育委員会の事務局長。全部、教員の代弁者なんですよ。そんなやつらに（公表、非公表の）権限を渡していいのか」と述べ、市町村教委事務局を酷評した。

　１０日に開かれた府教委と市町村教育長らとの会合の感想を問われ、一気にまくし立てた。そのうえで、調査結果を公表するかどうかは、教育委員、首長、議会など「民主的コントロールが及ぶところ」で審議すべきだと主張した。

出典：『朝日新聞』2008年9月11日付

　　　　

　橋下知事は、話題に事欠かない人物なので、非常にありがたいことです。ここ３日ほど、心をひきつけるような教育ニュースがなく（逆にいいこと？）、「更新どうしよう？」と困っていたところでこれです。本当にありがたいですね。

　　　　

　さて、本題ですが、橋下知事が真に怒っているのは、教育委員会の事務局長ではないことが察知できませんか。

　あくまでも「事務局長は教員の代弁者」なわけですから、非公開を望む教員を統括する日教組（阪教組）に怒っているのではと、私はみています。

　日教組系の組織は、今回の学力テストをここまで何故に忌み嫌うのか。その理由は、毎回述べているように「塾講師のように、熱心に働きたくない。」「自分たちの考えのままに教育を行いたい。」という我儘な事情によるものです。

　市町村単位、各学校単位で学力テストの結果が公表されると、教員たちは最終的に個々の教員の責任問題にまで発展し、学力向上のために必死で行動しなければならなくなる事態が起こることを危惧しているのではないでしょうか。

　民間企業の視点で考えれば、やる気も向上心もない社員は無能と判断され、淘汰されるのは必然です。しかし、日教組はそんな構成員を守るために、屁理屈をこねているとしか思えないのです。

　「教員は、頑張っているんです！」、先日聴いたＴＢＳラジオ“アクセス”で、１人の教員は主張していました。まあ、モンスターペアレンツのような間違った親たちとも向き合う日々を送ったりもしていますから、わからないでもないです。

　しかし、モンスターペアレンツを作り出したのは誰かと元をたどれば、結局は学校教育に根源的な原因があるです。

　彼らが子供のころに、教育したのは紛れもなく日教組の意をくんだ教員たちなのですから。

　日本の公教育を改善するには、教員の資質を考えることと同時に日教組の解体が必要と、橋下知事も考えているのではないでしょうか。

0910 「先生、戻って」児童の手紙で担任続ける 大分の小学校

　　

★「先生、戻って」児童の手紙で担任続ける　大分の小学校

　大分県の０８年度教員採用試験で得点改ざんにより合格したとされる２０人に８日、採用取り消しや退職の辞令が交付された。臨時講師にならずに学校を去る担任は７人。この日、５カ月余りをともに過ごした児童に別れを告げた。「先生、戻ってきて」。一度は教壇を離れる決意をしながら、子どもたちの手紙に励まされ、担任を続けることにした教員もいる。

　県中部の小学校では８日、始業式のあった１日から休んでいた男性教員が出勤した。

　「先生！」。姿を見ると、教室にいた約３０人の児童が廊下まで駆け寄った。児童と会うのは夏休み中の登校日以来、約１カ月ぶり。教員の表情にも笑顔が戻った。

　自分や親に不正の心当たりはない。どんな経緯で得点が改ざんされたのか、まったく解明されないままだ。自分の採用を取り消しながら、県教委の内部の処分は甘いと思い、わだかまりが消えない。

　「もう、こんな県教委のもとで教えられない」。男性は自主退職はせず、臨時講師としても学校に残らないことをいったんは決意した。

　「話を聞いてくれる先生が大好き。やめないで」「会えなくなって、悲しくて涙が出てきました」「もっともっといっしょに勉強したり遊んだりしてほしい」

　５日夜、担任するクラスの児童から手紙が家に届いた。保護者も「先生には３月まで続けてほしい」と書いていた。「担任としての責任を最後まで果たすべきか」。一晩悩み、臨時講師として担任を続けることを校長に伝えた。

　来年４月以降、教員を続けるかどうかはまだ迷っている。大分県の教員採用試験を受け直すつもりはない。

　それでも、子どもたちと再会した喜びは格別だった。「来年３月まで、思い出をいっぱいつくりたい」

出典：『朝日新聞』2008年9月9日付（一部抜粋）

　　　

　この記事を読んで、胸が詰まりました。大分県教育委員会の今回の処分の非情な面がクローズアップされているからです。

　各種報道にもあったように、贈収賄に関係した一部の採用試験受験者以外に、帳尻を合わせるために点数操作された者もいるわけです。

　不採用とする処置に関しては、さまざまな意見があるでしょうが、贈収賄に関与した者だけに留めておくべきでなかったのでしょうか。

　「まさか、自分が不合格だったとは。」それを知らずに勤務していた教員は大きなショックを受けたことでしょう。

　結局、大分県教育委員会は、細かな背景調査を実施する能力がまるでないことを理由に、数値的な操作データのみをもとにした処分を下したわけです。

　悪しき慣習と無能なメンバーで構成された組織は、組織としての責任を取らず、表面を整うための形式的に近い処分をした。こんな教育委員会は、大阪府橋下知事でなくても「クソ教育委員会！」と叫びたくなるでしょう。

0906 公立高入試 裁量問題を３０校が選択（道教委発表）

　

★公立高入試　裁量問題を３０校が選択　道教委発表　半数は札幌市内

　道教委は５日、公立高校入試で応用力を重視する問題を各校が選択できる「学校裁量問題」制度に関し、来春から同問題を選択する学校名を発表した。入試で学力テストを行う道内239校のうち、地域の進学校を中心に１割強に当たる30校が選択し、札幌市内は半数の15校が選択する。

　裁量問題は５教科のうち国語、数学、英語の３教科で作成。各教科で標準問題の大問の１つをより難しい応用問題に差し替える。裁量問題の配点は教科によって異なるが、１教科60点満点で15～20点程度とみられる。道教委は裁量問題の具体例を示す予定はないとしている。札幌の市立高は全日制普通科がある全６校が選択。道内十四管内で裁量問題を選択した高校が１つもないのは日高や留萌など５管内だった。

出典：『北海道新聞』2008年9月6日付

〇2009年度入試で「学校裁量問題」を選択する学校（赤字は市立高）

　「※」を付けた学校は、普通科を含む全学科で選択しています。

【石狩学区】　札幌（東　西　南　北　月寒　北陵　手稲　稲雲　国際情報※）

　　　　　　      札幌（旭丘　開成※　藻岩　清田※　新川　平岸※）　千歳※　北広島

【渡島学区】　函館中部　市立函館

【後志学区】　小樽潮陵

【空知学区】　岩見沢東

【上川学区】　旭川（東　西※　北　凌雲）

【網走学区】　北見北斗

【胆振学区】　室蘭栄※　苫小牧東

【十勝学区】　帯広柏葉

【釧路学区】　釧路湖陵※

　　　　　　

　今回の「裁量問題」の採択に関しては、学校単位での選択がルールだったようです。そのため、複数の学科のある学校の場合、全学科で「裁量問題」を受験生に課す形になっています。

　この制度は、進学校としての価値づけを強化する意味もあると考えていますが、実情と合わないケースもあります。

　というのは、複数学科が併設されている学校の場合、志願する段階で第１～４志望を記入できるため、全学科導入せざるを得ないからです。

　　　　

①上記校で採択に無理のある学校・学科

・札幌国際情報　流通サービス科（最低Ｆランク　最低学力170程度）

　　　　　　　　　    情報システム科（最低Ｆランク　最低学力155程度）

・千歳　　国際教養・国際流通科（最低Ｆランク　最低学力150程度）

　　　

②本来採択すべきなのに非導入の学校・学科

・【石狩学区】大麻　普通科（最低Ｅランク　最低学力220程度）　※北広島とほぼ同レベル

・【空知北学区】滝川　理数科（最低Ｄランク　最低学力220程度）　※岩見沢東とほぼ同レベル

　　　　　

　①の国際情報と千歳に関しては、2008年８月道コンのように、発展的な学力を課す必要がない生徒にまで、「裁量問題」の対応を強いることになります。

　この２校は、不必要な受験対策をせねばならない層がかなりいるわけですから、採択が正しいかどうかには疑問が残ります。

　②のうち、滝川高校理数科は、仕方ない事情があります。併設の普通科の最低ラインがＦランク、150点という現状のため、学科間の差が乖離しすぎと判断したためでしょう。

　札幌国際情報と千歳の２校も、受験生本位で考えれば、滝川と同じ選択をすべきだったのではないでしょうか。

　　　　

　また大麻に関しては、最近の不人気（出願倍率が1.0倍前後）ゆえ、採択を見送ったのではないでしょうか。

　道コン事務局等の分析では、札幌東の高倍率化をさけるために、白石区・厚別区からの流入が見込まれるのにです。おそらく、それを見越して志願増を確保するための姑息な策としか思えません。

　

　次年度、このままの形になるようでしたら、国際情報・千歳・大麻の３校の良識を疑います。