“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

1018 学習研究社、教材事業撤退で特損７億円 4―9月

　

★学習研究社、教材事業撤退で特損７億円　4―9月

　学習研究社は14日、2008年4―9月期に約7億円の特別損失が新たに発生したと発表した。家庭訪問販売で提供する小・中学校生向け教材事業から撤退するため。早期退職者に対する退職金の特別加算金支払いや有価証券評価損と合わせ、現時点で特損は20億円を超す。業績見通しについては「精査中」としている。

　今回の特損計上は11年3月に撤退する家庭訪問で販売している小学生向けの「アクセル１（ワン）」と中学生向けの「マイコーチ」。販売部数はピーク時の20分の1以下、08年3月期の両誌の売上高は計6億円弱に落ち込んでいた。「マイコーチ」は1984年に月100万部販売があったという。

出典：『日本経済新聞』 10月15日付

　　

　もはや“学研のおばちゃん”の時代ではなくなったということですね。それにしても、学習研究社の業績は年々悪化の一途をたどっています。なんか悲しいことに感じます。

　私自身、けっこう学研にはお世話になっています。小学校時代の「科学」「学習」から中学での「サイエンスエコー」と“学研のおばちゃん”教材は購入してましたし、参考書も「ニューコース」がご用達でした。

　思うに、出版以外のことに手を出しすぎたんじゃないでしょうか。学研教室のＦＣ化など、教育産業に手を出しすぎた挙句、基幹である出版関係の業績悪化を招いたのが企業全体の業績悪化につながっているんじゃないでしょうか。

　しかし、この状態では明光義塾との業務提携は破談にならないですかね。まあ、そのための業務見直しなのでしょうが……。

1007 公立高入試、社会で出題ミス 採点見直し 受験生救済も（道教委）

　

★公立高入試、社会で出題ミス　道教委　採点見直し　受験生救済も

　道教委は７日、今年３月に実施した道内公立高入試の学力検査で、社会の問題に出題ミスがあったと発表した。採点をやり直した結果、不合格者のうち１人が合格ラインに達していたことが分かり、希望に応じて入学できるよう救済措置を取る。道内公立高入試で、入学後に出題ミスが判明したのは、記録が残る1984年度以来、初めて。

　出題ミスがあったのは、社会の大問３の問４（１）で、「わが国では、直接税のうち所得税や住民税は、所得がふえるにつれて税率が（ア・高く、イ・低く）なる」という選択問題。道教委は正解を「ア」としたが、住民税は2007年６月の税制改正で一律10％の定率制になり、問題が成立せず正解がないことが分かった。

　ミスは９月下旬に外部から指摘されるまで分からなかった。道教委が問題を作成、点検する基とした教科書と子ども向けの国税庁ホームページがいずれも改正前の税制を記載したままで、誤りに気づかなかったという。

　配点は、米国などの税の直間比率を問う問４（２）と合わせ、二問とも正解していれば二点だが、出題ミスの判明で、（２）のみ正解でも二点を与えることにした。道教委が学力検査で合否を判定した122校で確認したところ、受験生約２万8000人のうち88校の495人に２点が加わることになった。この結果、１校の１人が合格となった。

　道教委はこの本人と保護者に謝罪。希望すれば合格者として入学を認めると伝えた。採点見直しで合格順位が変わる事例について、合格者を不合格とする扱いは行わない。高校教育課の田端明雄課長は「税制改正に対する点検が不十分でミスが出た。受験生や保護者など多くの皆さまに迷惑をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。

出典：『北海道新聞』2008年10月7日付

　　

　この記事に関しては、複数の問題をはらんでいるので、項目別に論評します。

（１）なぜ、9月のこの時期まで発覚しなかったのか？　誰が気付いたのか？

　仮説ですが、２通りあります。１つは、北海道教育委員会が『平成２０年３月実施公立高等学校等入学者選抜状況報告書』を公開したのが９月であったことです。実際に配布された時期は定かではありませんが、ＨＰ上のＰＤＦファイルでは９月17日にアップされています。

　このデータおよび入試問題を検討した外部の者が指摘したということではないでしょうか。

　もう１つの仮説は、大手学習塾の冬期講習用受験教材の締め切り時期が10月の上旬ごろに設定されているということから、作成スタッフの誰かが気付いたということではないかということです。

　いずれの仮説にしても“外部からの指摘”という歯切れの悪い表現から学校教育の関係者ではないことだけは類推できます。かなりの確率で、気づいたのは塾などの私教育関係者でしょう。

（２）作成または実施段階でミスをチェックすることはできなかったのか？

　公立高校入試問題の作問は、指導主事（学校教員経験者）による専門委員会によってなされ、２重３重のチェックののちに問題として利用されます。それでも、ミスが防げるかというと否です。新聞に記載されている1984年以降でも少なくとも４件の解答や問題の訂正がありました。

　では、そのミスは誰が気付いたかというと、当時の記事では学校教員であったことを記憶しています。塾関係者がミスを指摘したことはなかったのかというと、そうでもないようです。

　練成会グループで勤務していたＡ君によると、当時ＳＴＶで放映されていた入試速報のサポートスタッフであった教科責任者は、毎年のように道教委に問題の設定上の不備を指摘していたそうです。

　しかし、道教委は外部の指摘に対しての対応は真摯でなく、悪く言えば「学校現場でもない者が何を言うか。」というニュアンスの対応しかしなかったそうです。

　今回は、学校現場から指摘がなく、たぶん塾からの指摘であったことが発覚を遅らした一因ではないでしょうか。

（３）塾側の指摘がなぜ３月にできなかったのか？

　ＨＢＣの進学会やＴＶｈのニスコの教務スタッフに期待すること自体、無理な話です。道教委から配布された問題や解答を儀礼的に解説し、どちらかといえばボーダーラインの設定に賭けている２社ではできるわけがありません。

　このような指摘ができる塾は、道内では練成会グループだけだったでしょう。しかし、数年前からＳＴＶの入試速報からは降板しているわけですから、現場の自己採点会のみで講師が対応する環境では、できる環境にはありません。

　いずれの塾も、入学試験終了後は、入試問題を数か月省みないのです。その時期を逸したら、ここまでずれ込んでも仕方ないでしょう。

（４）道教委はどこまで救済する気なのか？

　ただ入学を認めるだけでは、不十分でしょう。10～11月までに支払った私立高校の経費を保証する金銭的な賠償はもちろんのこと、その生徒の学力的な保証もすべきです。

　　

　あってはならない事件であることはもちろんですが、道教委の排他的な体質が発覚を遅らせたことも反省すべきです。このような公教育のだらしなさを補完するのが私教育であることを認識して、耳を傾けてもらいたいものです。

　私教育側にも課題はあります。ちょっとでも教材研究を深くやっている講師ならば即座に気づくようなミスを半年も指摘できなかった体制には、反省すべきです。これは、分析力にたけた講師を数多く退職に追い込んだ会社の姿勢に問題があるからです。

　だらしない公教育を補完することが私教育の存在意義なのですから、初心に戻って行動してほしいですね。

　なお、この件を手柄としてチラシ広告等で大々的なアピールをする塾があったなら、「恥知らず！」という言葉を声高らかに浴びせてあげましょう。

0920 橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない（吹田市長）

　

★橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長

　全国学力調査の結果をめぐり、大阪府の橋下徹知事が強く求める市町村ごとの平均正答率の公表について、同府吹田市の阪口善雄市長は１９日、記者会見し、公表に反対する意向を市教委に伝えたことを明らかにした。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なことはできない。知事に対する宣戦布告です」と話した。

　橋下知事の意向を受けて府教委は１０日、市町村教委に平均正答率の公表を要請。これまでに堺、東大阪市など５市教委が公表を決めている。

　これについて、阪口市長は「公表の雪崩現象が起きている」とし、「教育の本質の論議が失われている。アホな大騒ぎにつきあっていられない。点数だけで評価できないのは自明の理。学校が塾になりかねない」と持論を述べた。

　橋下知事は公表するかどうかを予算編成の「重要な指標にする」としているが、阪口市長は「うちはいじめられても大丈夫。点数だけが正しいという風潮に警鐘を鳴らしたい」と話した。

　阪口市長は吹田市職員を経て、８７年から大阪府議３期を務め、９９年の吹田市長選で初当選し、現在３期目。

　自治体ごとの平均正答率の公表については、貝塚市の吉道勇市長も否定的な見解を示している。

出典：『朝日新聞』2008年9月19日付

　　

　吹田市長の阪口善雄氏…、いかにも公務員上がりの民間知らずの堅物ですね。公務員生活が長いと、こういった間違った思想に支配されるというのは、滑稽としか言いようがありません。

　橋下知事は、民間の競争原理をもとに、各学校間での切磋琢磨が必要だから、あれだけ悪役になって提言していることに坂口氏はまったく気付いていません。

　　

　こんな愚かな市長が、トップを張っている吹田市は悲劇的な地方公共団体と言わざるを得ないでしょう。

　　

　教育は点数だけでは判断できない、まあ少しは理解できますが。されど、点数（成果）のないものは教育とは言いません。単なる時間つぶしです。橋下知事が、成果の有無をあからさまにしようとしていることに逆行して、何の得があるというのでしょうか。

　　

　そもそも、学校が塾化してなにがいけないのですか。少なくとも、今よりは熱心な教員が増えるだけじゃないですか。

　　

　公務員上がりの市長が、公務員仲間の教員、阪教組を擁護する。醜いですね。良識ある吹田市民の皆さんには、現在首長が適任者かどうか、じっくりと再考することを望みます。

0916 教員昇任に推薦名簿 道内 大学同窓会など提出

　

★教員昇任に推薦名簿　道内　大学同窓会など提出　道教委など受け取り拒否へ

　道内公立学校の校長と教頭の昇任試験をめぐり、道教育大など一部の大学同窓会や北教組が、組織の推薦する受験者の名簿を事前に道教委と札幌市教委に提出していることが分かった。両教委は「合否に影響はない」としているが、大分県教委の汚職事件で昇任試験も透明化が問われていることから、本年度から名簿の受け取りを拒否することを決めた。

　道教委は昨年、論文試験が終わる十月以降、道教大の五校（札幌、旭川、函館、釧路、岩見沢）と北大の同窓会、北教組などから、本庁と上川、石狩の両教育局のいずれかで、名簿を受け取った。

　このうち、上川教育局には計九団体から名簿が寄せられた。一団体数人から七十人ほどで、名前のほか、経歴や教科ごとにつくる研究会での活動の様子を記したものも。道教委本庁に対しては昨年、名簿を提出した後、合否の発表前に結果を問い合わせてくる同窓会もあった。

出典：『北海道新聞』2008年9月15日付

　　

　言うまでもなく、教育大の同窓会組織のほとんどの会員は「北教組」の息のかかった者ばかりです。 大分県の汚職問題に端を発して、全国的に見直しが叫ばれていますが、北海道に関しては、どこまで浄化されるのか疑問が残ります。

　日教組系の労組の中でも、北教組はその意志を色濃く反映した組織として有名です。組合出身者が、教育委員会の要職を占め、その意向を反映させやすくなっているのです。

　別項目でも書いたように、北教組は昇進人事のみならず、不祥事処分の軽減にも口を挟むことがあり、一般的な社会常識が通用しない倫理観に満ちているようですね。

　教育行政全体を改革するために、一度日教組系の労働組合は解散すべきでしょう。０から構築しなおす方が、社会のためです。

　

0913 市町村教委事務局を「そんなやつら」（橋下大阪府知事）

　

★市町村教委事務局を「そんなやつら」　橋下知事が酷評

　全国学力調査の市町村ごとの結果の公表を求められた大阪府内４３市町村の教育長らが反発している問題で、橋下徹知事は１１日の登庁時、報道関係者に「猛反発しているのは教育委員会の事務局長。全部、教員の代弁者なんですよ。そんなやつらに（公表、非公表の）権限を渡していいのか」と述べ、市町村教委事務局を酷評した。

　１０日に開かれた府教委と市町村教育長らとの会合の感想を問われ、一気にまくし立てた。そのうえで、調査結果を公表するかどうかは、教育委員、首長、議会など「民主的コントロールが及ぶところ」で審議すべきだと主張した。

出典：『朝日新聞』2008年9月11日付

　　　　

　橋下知事は、話題に事欠かない人物なので、非常にありがたいことです。ここ３日ほど、心をひきつけるような教育ニュースがなく（逆にいいこと？）、「更新どうしよう？」と困っていたところでこれです。本当にありがたいですね。

　　　　

　さて、本題ですが、橋下知事が真に怒っているのは、教育委員会の事務局長ではないことが察知できませんか。

　あくまでも「事務局長は教員の代弁者」なわけですから、非公開を望む教員を統括する日教組（阪教組）に怒っているのではと、私はみています。

　日教組系の組織は、今回の学力テストをここまで何故に忌み嫌うのか。その理由は、毎回述べているように「塾講師のように、熱心に働きたくない。」「自分たちの考えのままに教育を行いたい。」という我儘な事情によるものです。

　市町村単位、各学校単位で学力テストの結果が公表されると、教員たちは最終的に個々の教員の責任問題にまで発展し、学力向上のために必死で行動しなければならなくなる事態が起こることを危惧しているのではないでしょうか。

　民間企業の視点で考えれば、やる気も向上心もない社員は無能と判断され、淘汰されるのは必然です。しかし、日教組はそんな構成員を守るために、屁理屈をこねているとしか思えないのです。

　「教員は、頑張っているんです！」、先日聴いたＴＢＳラジオ“アクセス”で、１人の教員は主張していました。まあ、モンスターペアレンツのような間違った親たちとも向き合う日々を送ったりもしていますから、わからないでもないです。

　しかし、モンスターペアレンツを作り出したのは誰かと元をたどれば、結局は学校教育に根源的な原因があるです。

　彼らが子供のころに、教育したのは紛れもなく日教組の意をくんだ教員たちなのですから。

　日本の公教育を改善するには、教員の資質を考えることと同時に日教組の解体が必要と、橋下知事も考えているのではないでしょうか。

0908 沖縄に英語授業の学校（旺文社）

　

★旺文社、沖縄に英語授業の学校

　教育出版社の旺文社（東京・新宿）はこのほど、沖縄県うるま市にほぼすべての授業を英語で行う幼稚園から小・中学校までの私立の一貫校を新設すると発表した。

　日本人と外国籍の生徒向けにそれぞれ専門コースを置いて指導する。同社が学校運営を手がけるのは初めて。文部科学省の認可を受け2011年4月の開校をめざす。

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月5日付 掲載

　　　

　学参業界からの初参入ということで、結構注目を集めているニュースです。

　ほぼ義務教育までの期間をすべて英語による授業を行うことにより、アメリカンスクールの意味合いも持たせた運営を行うということでしょう。

　まあ、沖縄県に設置するという地域性から考えて、妥当なところでしょう。しかし、旺文社としては何が狙いなのかちょっと見えにくいところがあります。

　　

　他業種の企業が学校設立に動く場合、大きく２つの目的があります。

　①企業が地域への利益還元を目的として、純粋に社会貢献のため。

　→兵庫県の酒造業者が設立した『灘高校』が有名。

　②企業が構築したノウハウの還元とさらなる昇華を目的とする場合。

　→広島県の学習塾“鴎州コーポレーション”による2006年設立の『AICJ鴎州学園』など。

　

　旺文社の場合、生徒向けの参考書や教科書を出版しているわけですから、②のケースと思いきや、この運営スタイルではなかなか難しい問題です。

　今後、他地域等へどう広げていくのか、それを見極めてから判断すべきでしょう。

　　　

　さて、“北海道の塾考察”読者の方々ならお気づきでしょうが、練成会グループの私立高校設立プランはどうなるのでしょう。

　北海道の教育貢献を目標に学習塾を設立した企業なのに、最近は自社でのシステム構築を放棄し、単なる営利的学習塾へと変貌しています。

　私や他の業界関係者も設立は不可能と考えてはいますが、最後の可能性はここ10年以内でしょう。創業者が最後の夢を叶えて勇退するのか、夢破れて経営から身を引くのか、注目です。

0904 通信添削、小中５人に１人 月謝安い？全学年で増加（文科省）

　　　

★通信添削、小中５人に１人　月謝安い？全学年で増加　文科省調査

　昨年１１月時点で通信添削を受けている公立の小中学生は１９％とほぼ５人に１人で、１９９３年から７ポイント増えたことが３０日までの文部科学省の調査で分かった。学習塾に通う小学生は微増、中学生は微減だったのに対し、通信添削は全学年で増えた。文科省は「塾よりも月謝が安いことが理由の１つでは」とみている。

　調査対象は全国の小１－中３の保護者約６万８０００人、小３－中３の児童生徒約５万３０００人。

　調査結果によると、通信添削を受けているのが学年別で最も多かったのは小１の２３％で、９３年から１３ポイント増えた。最も少なかったのは中３で、同４ポイント増の１５％だった。通信添削を始めた年齢・学年をみると、就学前が２２％、小１、小２が４６％で、早い時期から始める子どもが多かった。

　月謝は小中全体の平均で、学習塾の約２万１０００円に対し、通信添削は５６１４円で、９３年から約７００円の増加にとどまっている。

出典：『北海道新聞』2008年8月30日付

　　　　

　通信添削といえばベ〇ッセの進〇ゼミのことを指すケースがほとんどでしょう。そういえば、私の甥っ子のところにも０歳の時からＤＭが来てますね（どこから個人情報を仕入れるのか疑問？）。

　甥っ子は毎月送られてくるシマ〇ロウのＤＶＤを楽しんで観ています。この生活を５年も続ければ、親も子もベ〇ッセ信者へと変貌していくでしょう。

　そこで小１になって、何か勉強を自発的にさせようとすると、進〇ゼミ小学講座へという流れが自然にできていくような気がします。ベ〇ッセ恐るべし…。

　そこで、塾費用と添削費用の乖離度の問題が出てくるわけです。「安いし、塾へ行かせる年齢でもないし。」なんて考えが頭をよぎると小１でベ〇ッセになるのでしょう。

　通信添削に関しては、よほど自己管理ができないと無意味な教材に成り下がります。そのリスクがあるのにそれを選択するのは……。

　やっぱり時代でしょうか。何か間違っているような気がします。

　塾が弱くなっているという記事の指摘も当たっているようで、今年度のスタート人数は、各塾とも頭打ちのようです。

　ママのアルバイト（赤ペン先生）に負けるな！塾業界。

0831 小学46位…Ａ問題顕著な差、中学44位…３科目差縮まる（道内学テ）

　８月30日の朝刊各紙において、全国学力テストの結果報告が１面トップで扱われています。全体的なことは措いといて、私は、北海道のデータをもとにした雑感にしぼってお話してみます。

★小学46位　Ａ問題顕著な差　道内学テ　中学44位　３科目差縮まる

　全国学力テストで　道内の公立小中学校は、４科目平均の正答率でみると、２年連続で全国平均を下回り、順位は前年度と同じだった。ただ、科目別の正答率では、小学校が国語、算数とも基礎問題で全国平均との差が顕著だった。

　小学生は算数Ａが正答率６６％で全国平均を５・８ポイント下回り、国語Ａが６１％で同４・９ポイント下回った。文科省は全国平均より５ポイント以上下回ると「学力差がある」としており、道教委はこの２科目について「特に危機感を持っている」としている。国語は「話す・聞く能力」の弱さ、算数は数量や図形の理解不足が目立った。

　中学生は全国平均とのポイント差が数学Ｂ（正答率４６％）で昨年より０・３ポイント広がったが、残る三科目は０・２～０・５ポイント縮まった。国語は文章や論理の展開に応じて内容を理解することが苦手で、数学は数量や図形の知識や理解に課題がみられた。

　一方、学習状況調査では、授業以外に１日に１時間以上勉強している割合が、道内は小中学生とも前年度より減った。長期休業中に補習などの学習サポートを実施している小学校は１割で、全国の５分の１にとどまった。

　道教委は結果を分析し、11月をめどに学力向上の提言を出す。

出典：『北海道新聞』2008年8月30日付

　　

　結局のところ、昨年度と大差がないということでしょう。2004年度に実施した独自調査のデータを、道は教育現場へ何ら還元できなかった不甲斐なさが数値として表されただけのことです。

　「危機感を持っている」とコメントするなら、どういう対応をすべきか検討すべきなのに、道教委は具体的な対応策を各市町村教委に丸投げしています。

　ゆとり教育による学力低下を検証するために開始された全国学力テストですが、過去２カ年の対応を見れば、単なるサンプルデータ抽出のみが行われ、その対応策が無策に等しい状態です。何が原因なのでしょう。

　１つは、日教組に代表される学力テスト抵抗勢力により、テスト自体の活用意義が骨抜きになり下がった現状があります。文科省も個別の結果発表には消極的な姿勢を示し、道教委もそれに同調している状態です。

　２つ目として、道教委には具体性のある指針がないことです。結局、それぞれの学校ごとでの取り組みが大事とばかり日和見を決めています。

　公教育がそれぞれの学校単位でも、何らかの対策をするべきでしょう。それを放置しているのはやはり、成績結果発表をしない文科省・道教委の姿勢に問題があるといえます。

　

　さて、本来、何かアクションを起こさねばならない公教育が何もしないなら、私教育はどうするのでしょうか。

　きっとここぞとばかり、9月ごろから始まる冬期講習チラシに「北海道の学力テストは…」という文言を90％以上の確率で大手塾は盛り込んでくるでしょう。

　では、何か対策をするかというと期待しない方がいいです。結局、危機感を煽って自塾の募集を有利にすることしか考えていないからです。

　去年、同様なチラシ広告をうったとき、大手塾は何かしましたか、何もしていないでしょう。大手塾の多くは、公教育での問題点をセールスポイントへ転嫁することしか考えていないのです。

　　

　この「全国学力テスト」データは、公教育の場で学力低下に歯止めをかける指針を見つけるために実施するのが本道でしょう。毎年毎年、問題点を叫んでいるだけでは、自民党プロジェクトチームが提言するように廃止もやむを得ないでしょう。　

　そうならないように、良い活用法を見つけてください。

　　

【雑記】最近気づいたこと

　家庭教師先で、本年度に中学校で配布された教科書の裏表紙を見てぶっとびました。次のような変な文がプリントされています。

　「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう。」

　小中学生に対して、恩着せがましいのも程があります。そんなこと書く暇があったら、　　

　「この全国学力テストは、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で実施されています。大切に活用しましょう。」

　

　と行動するのが、文科省や道教委が真っ先にすることじゃないですか？

0827 新たに不正確認 処分人数２ケタも（大分県教委）

★大分県教委、新たに不正確認　処分人数２ケタも

　大分県教育委員会の汚職事件を受け、教員採用や昇任人事をめぐる不正の実態調査を進めている県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、職員の不正への関与を新たに確認したことを教育委員に報告し、職員本人や上司らの処分方針に関する複数の案を示した。最も厳しい案の場合、処分される人数は２ケタに上るという。処分は月内にも行われる見通しだ。

　この日、県庁であった教育委員の協議会で報告された。協議会は非公開。関係者の話を総合すると、処分される人数は最も厳しい案の場合、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝ら事件で起訴され懲戒免職になった義務教育課参事２人と校長、教頭の４人を含めて２ケタになるという。主に減給や戒告などの懲戒処分が検討されている。職員が関与したとされる不正の具体的内容については、詳細は明らかにされなかったという。

　この日の協議会では、事件の再発防止のための組織改革の一環として、来年度から教員出身の人事担当者を減らす方針も決まった。麻生益直・教育委員長は取材に対し、代わりに教員以外の県教委職員や知事部局出身者を増やす考えを示した。

　大分県教委では今年度、義務教育課人事・免許班に８人、高校教育課人事班に５人が配置されており、多くが教員出身という。江藤元参事も教員出身で、人事・免許班を総括していた。

出典：『朝日新聞』2008年8月25日

　この事件の続報を聞くたび、結局「学校教育」は誰のためにあるのか、考えてしまいます。

　処分や再発防止のための協議が非公開であることも納得いきませんし、新たな人事担当者もしょせん公務員です。

　「公僕」というある種の差別用語を使うまでもなく、公務員は民間人に奉仕するために存在しているわけですから、人事担当者には民間人を多用しなければ意味ないでしょう。

　いかに現場に立つ教員経験者を排除したとしても、結局は公務員社会の中でのぬるい人事がまた続くんでないでしょうか。

　もっとも、今の法制度ではそんなことできるわけがないのはわかってますが……。それでも、民間が望む人材を教員および他の公務員に配置できれば、もっとよい行政ができるような気がします。

　ただ、処分を厳格に行うことは賛成です。それにしても処分人数が２ケタになるというのは、いかに狭い仲間組織が蔓延っていたかという悲しい事実です。

　教員が意識を変えれば、公教育はもっと違ったものになるというのに……。

0825 公立高校授業料未納（道教委）と奨学金返済延滞（日本学生支援機構）

　今回は、学費に関する話題を２つ。まずは記事をお読みください。

★道立高授業料　未納１４０人に法的措置　道教委　計９７９万円

　道教委は21日、授業料を納めていない道立高校の卒業生と退学者140人について、支払い督促の申し立てを簡易裁判所に行うと発表した。申立金額は１人当たり26万9700円（29カ月分）から9,300円（1か月分）で、総額979万3000円になる。道教委が授業料未納者に法的措置を講じるのは初めて。

　卒業生らの未納総額は2007年度末時点で1057人の計7052万1000円。道教委によると申し立て対象の140人は高校から催告や支払い督促申し立ての予告書を受けても、支払いの意思を示さなかったという。

　道教委は９月にかけて札幌など道内17の簡裁に申し立てする。支払い督促申し立てを行うと、本人の異議がなければ一定期間を経て、強制執行手続きをとることができる。

　道立高授業料の未納は年々増加しており、2007年度総額は在校生、卒業生合わせて１億1273万円。このため道教委は本年度、悪質な未納者に対し、退学処分や法的措置を含めた対策強化を打ち出していた。

　未納の在校生については高校の催告を受けて納付や納付計画書の提出をしており、出席停止や退学処分に至るケースはないという。

　道教委によると、広島県や茨城県が同様に未納者への法的措置を講じているという。道教委高校教育課は「今後も授業料免除など就学援助制度の周知を図りつつ、納入促進に努めたい」としている。

出典：『北海道新聞』2008年8月22日付

★奨学金の返済延滞が2253億円　卒業後も低所得で増加

　国の奨学金の返済延滞が増えている。返済が３カ月以上止まっている延滞額の合計は２００７年度末で、２２５３億円（元金残高ベース）と前年度末に比べて１７９億円増加、全体の７・０％を占める。

　返済できない理由として低所得や無職・失業を挙げる人が多く、卒業後に安定した職業が見つからないなど若者の雇用環境の悪化が背景にある。ただ、国の税金で穴埋めを強いられる可能性があることから、財務省は事業主体の日本学生支援機構に回収を急ぐよう求めている。

　国の奨学金は、希望者のほとんどが借りられるように条件を緩和した１９９９年度以降、拡大。０８年度の貸与人数は９８年度比約２・４倍の１２２万人に達する見通しで、貸与人数が増えていることも延滞増加の一因になっている。

　同機構は法的措置を含む回収に乗り出しているが、０７年度に訴訟を予告した延滞者の６割弱が住所不明などで未解決となるなど回収は難航している。

　国は奨学金事業に対し、０８年度予算で一般会計から１３０９億円を投入するなど多額の負担をしている。

出典：『北海道新聞』2008年8月23日付

　この２つの記事に関してのコメントというと、う～ん。やっぱり支払うべきものは支払うべきでしょうと言わざるを得ないかな。

　ただ、50年前と比べ、日本人の高学歴化が進んだことも一因にあるでしょう。高等学校の就学率は90％台後半、もはや義務教育と大差ないですね。そうすると、保護者の意識も、義務教育を受けさせているのと同じに考える間違った認識が蔓延るんでないでしょうか。義務教育における給食費未納問題もそうですが、高校でも「業者模試の受験料を徴収するのはおかしい。」などと、かなり勘違いなさっている方もおります。

　ただ、お役人の考えることも甘い！ここまで問題が大きくなる前に行動しろ！

　授業料免除制度の告知をちゃんとしていましたか。返済まで考えて奨学金を支給してましたか。などなど、言い出すとキリがありません。

　授業料を滞納せず、奨学金を完済した私から、「逃げ得はゆるさん！」「役人はちゃんと回収しろ！」の２コメントで締めくくりましょう。