“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0329 稚内高 点検ミスで不合格 受験生１人を合格に

★稚内高　点検ミスで不合格　受験生１人を合格に

　道教委は26日、今月４日に実施した稚内高校全日制（藤田高峰校長）の入学試験で、本来は第二志望の学科に合格していた受験生一人を誤って不合格にしていたと発表した。高校が入学願書の点検不備を認め、受験生の成績が合格水準に達していたため、25日、本人に合格通知書を渡した。

　稚内高の受験学科には普通科と衛生看護科があり、この受験生は願書で第一志望を普通科、第二志望を衛生看護科と記入し、普通科で不合格となった。

　この場合でも、第二志望の衛生看護科で欠員が生じたため合格できたが、高校が入学願書の第二志望の記入を見落としたため、同科も不合格となった。

　この受験生は、二次募集で衛生看護科の受験を希望。出願できるかを中学校を通じて高校に問い合わせ、高校が再確認して見落としが判明した。高校は25日夜、本人に謝罪した。

　松浦宣美教頭は「受験生に精神的な苦痛を与えたことをおわびしたい。今後はこのようなことが起きないようにしたい」と話している。

　道教委はこの合格によっても、稚内高校衛生看護科の二次募集の募集人員は、24日発表時の11人で変更しないとしている。

出典：『北海道新聞』2009年3月26日付

　　　

　昨年の帯広三条高校における、合格者受験番号一覧の掲示ミスに続く、高校サイドでの対応の不手際ですね。

　こういう話を聞くたびに感じるのが、受験生を受け入れる高校側に、生徒個々の将来や人生に責任を担っているという姿勢の欠如というか、機械的な業務として受検を考えているというというか、とにかく人が関与する温かみが感じられないことですね。

　受け入れる高校側や送り出す中学校・学習塾にとってはたかが受験なのでしょうけども、一人の受験生にとっては人生の中の非常に重要な行事なのです。

　安易な分析でボーダーラインを設定し、全道の受験生に混乱の渦を巻き起こした大手塾然り、上記の高校然り、もっと生徒本意で教育を考えてほしいものです。

0324 進学会社長に平井常務（学習塾業界）

　　　　

★進学会社長に平井常務　３１歳、東証一部で最年少

　「北大学力増進会」などを展開する学習塾大手の進学会（札幌）は23日、創業者の平井睦雄社長（59）が四月一日付で代表権を持つ会長に就任、後任に長男の平井崇浩常務（31）が昇格すると発表した。

　帝国データバンク札幌支店によると、全国124万社を収録する同社企業概要ファイルのうち、東証一部上場企業で31歳の社長は最年少。

　少子化の進行で業界内の競争が激化する中、トップの大幅な若返りで企業の合併・買収や業務提携など再編の動きに対応するほか、現役講師陣との関係を強化し指導力の底上げを図る。

　平井崇浩氏は、札幌出身。東大経済学部卒業後の2001年に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行、05年に進学会入りして常務に就任。なお、社長就任後も引き続き、講師として教壇にも立つという。

　また、進学会は従来行っている個別指導部門を独立させ100％出資子会社「プログレス」を４月上旬に設立することも発表した。

出典：『北海道新聞』2009年3月24日付

　　

　いずれは社長に就任するというのは、既定路線として受け止めていましたが、早いですね。それにしても、05年に進学会に入社ということですから、いかに創業者のご子息とはいえ、早い出世です。経験、大丈夫ですかね…。

　進学会が、これだけ早い世代交代をすすめた背景には、北海道塾業界に関する大きなうねりを敏感に感じた進学会ならではの対応が感じられます。

　塾業界は、今や大きな渦の中にあり、年内にも大きな動きが予想されています。早い世代交代の実施により対応力を強化していこうというのは、企業の姿勢として納得できます。

　ただ、数年前から進学会の役員人事は、平井睦雄氏時代のたたき上げメンバーから崇浩氏（以下、社内俗称に合わせてジュニアと略）と距離が近いものに置き換わっていましたので、この記事でいう“企業の合併・買収や業務提携など再編の動き”に対する実権は数年前からジュニアの手にあったといってよいでしょう。

　昨年度における市新との提携や、こどもクラブ買収に関する交渉は、すべてジュニアの手によるものであったとも言われていますので、こういったM&Aや業務提携、部門の再編などはより一層進んでいくと思われます。

　ただし、ジュニアの統率および運営力には疑問符をもつ社員も、内部にはまだまだ多いようです。

　未確認情報ですが、昨年度のこどもクラブ買収破綻の原因として、こどもクラブ会長江上壽幸氏に対するジュニアの不遜な態度が、こどもクラブ側の怒りを買ったことも噂されています。

　まだまだ、経営手腕としては未知数のジュニアに代替わりを急がねばならない、それだけ塾業界は何か大きな動きが待っているということなのでしょう。

0322 ナガセ 売上高1,000億円目指すと公表（学習塾業界）

　　

★ナガセ　売上高1,000億円目指すと公表

　日本経済新聞3月16日付夕刊紙上のコラム「株価トーク」で、（株）ナガセの永瀬昭幸代表取締役がインタビューに次のように答えている。

　当社の株価は現在は2,500円前後で推移しているが、当社の利益率なら最低でも今の二倍以上あってもいい、2009年3月期の連結経常利益は前期比32%増の28億円を見込む。

　「東進ハイスクール」が好調。買収した四谷大塚や、イトマンスイミングスクールの運営会社がこれから本格的に寄与する。生徒数も前年比10%増の見込み。

　引き続きM&Aを積極的に狙う。また、来期中にインドで理系高校生向けの学習塾を開校する。2012年3月期に連結売上高は1,000億円（今期予想比2.7倍）を目指す。

出典：『全国私塾情報センター』2009年3月21日付

　　　

　東進衛星予備校（東進ハイスクール）を核とする、（株）ナガセの収益状況は、この不況下でも好調のようです。

　ところで、記事中で気になるのは、「引き続きM&Aを積極的に狙う 」という部分です。ナガセ社長がそう発言するということは、すでに目星をつけている会社があるということでしょうね。

　現在、北海道の某塾グループは、ナガセから多大な借入金をすることによって運営が成り立っているらしいですから、その最右翼といってよいのではないでしょうか。

　いずれにしても、（株）ナガセの活発な経営活動は、ここ１～２年のうちに北海道の塾業界に大きな波を起こすことでしょう。

0308 春期講習無料、入会金免除…、塾の割引戦争過熱（北海道）

　

★春期講習無料、入会金免除…、塾の割引戦争過熱

　４月の新学期を前に、札幌圏など道内の学習塾が春期講習や入会金などの無料・割引を打ち出し、生徒獲得競争でしのぎを削っている。少子化と業界内の過当競争で３，４年前から始まった全国的な現象だが、不況の深刻化で追随の動きが拡大。

　函館でも母子家庭の子供などを対象にした月謝200円の学習塾が人気を呼んでおり、学力アップと「格安」が、塾選びの重要な判断材料になっている。

　無料・割引の動きは、札幌圏や旭川などが中心。①数日間の春期講習会の受講料無料や割引②数日～１か月の無料講座－などが主体で、入会金免除や兄弟割引など多種多様だ。

　秀英予備校（静岡）の中津充北海道本部長は「無料講習申込数が２月末で、昨春の受講数を超えた。手応えは十分。」と話す。

　複数の関係者によると、塾の無料・割引競争が始まったのは2005年。道内進出直後の同予備校と北大学力増進会を展開する進学会（札幌）が、夏期講習の「ゼロ円戦争」で激突。戦いの舞台はその後、新規申し込みが年間で一番多く、経営を大きく左右する「春期」に移った。

　当初は一部の動きだったが、例年数百人の新規生徒を集めていた塾が、無料講習を見送り、「生徒半減」の憂き目に遭う例も。今年は特に中小の塾も含めた無料・割引ラッシュになっているという。

　理由は世界的な経済危機による不況の深刻化。学習塾の受講料は年間30～40万円になるため、重い負担に苦しむ家庭が増えた。札幌の四十代の主婦は「中２の長男を塾に通わせているが、次男までの余裕はない。無料はありがたい」と話す。

　札幌の現役予備校TANJIの丹治典久代表は「受講料などの免除制度の利用者が前年比６，７割になっている」と説明。道央圏の個人塾も「月謝の分割払いや支払い遅れが出始めた」とこぼす。

　一方、週１回の授業で月謝が英語200円、理数500円という函館の市民団体「母子家庭教育支援協議会」運営の学習塾は現在、幼児から高校生まで191人が在籍。１年半前の開塾時から、生徒数は６倍以上増加した。

　同協議会の森田実代表は「経済的に苦しい世帯が多く、当初の母子家庭の子供限定という条件を途中で撤廃した」と言い、新年度からは同市内に教室を増設する予定だ。

　さらに、４日の公立高入試で登場した裁量問題が難問だったため、業界には追い風との見方も浮上。ある塾の関係者は「価格競争とも相まって例年以上に激しい生徒争奪戦になりそう」と話す。

出典：『北海道新聞』2009年3月8日付

　　

　北海道新聞のこの記事に関してコメントしますと、客観的な事実に対し、表面的な取材が多く、額面通りに受け止めると誤解を招く部分が多々ありますね。

　まずは年間の塾費に関してですが、学年の記載がないのはおかしな話です。最も費用的にかかる中３生の場合、ある大手塾では月謝が27,000円、夏期・冬期講習費用が各30,000円、その他各種のゼミをすべて受講すると年間60万円を超えるケースもあります。

　その塾はもちろん春期無料を打ち出しています。つまり、春期講習でのダンピング分を年間の他月の月謝や各種ゼミ費用に振り分けているだけで、けっして消費者には優しいわけではないのです。記事中の主婦のように短絡的に判断するのは危険なことです。

　費用面では、現役予備校TANJIのように兄弟生割引を設定してくれている塾を評価すべきでしょう。札幌圏ではないですが進学塾シード（小樽市）では、兄弟生の月謝は１名分のみと打ち出しています。費用面主体で塾を選ぶなら、年間経費を比較することが大切です。

　上記記事の「ゼロ円戦争」を始めた２大手塾は、春期講習の経費こそ安いのですが、年間では60万円近い負担になることを認識すべきでしょう。

　　

　では、入試裁量問題による追い風は、どこに吹くのかということです。最近の「北海道の塾考察第２部」の読者反応を見る限り、大手塾にはむしろ逆風というのが適切でしょう。

　大手塾は“入試速報番組”におけるボーダーライン設定法の杜撰さから、裁量問題や新制度入試に対する対応力のなさを露見しました。何年間も変えるつもりのない週当たりの指導時間数（５時間程度）の枠がある限り、どういじろうとも期待はできません。

　逆に、大手以外の塾ではその対応をフレキシブルに考えている塾も多いのです。たとえば、皆川学習会（函館市）では、すでに中学生の指導時間数を1.5倍にすることを打ち出しています。もともと指導時間数が、他塾の平均時間数の1.5倍である現役予備校TANJIとほぼ同等になるわけです。

　こういった指導に対する試みを行う塾には追い風は吹くでしょうが、分析力もなく看板だけで運営している大手塾には逆風しか吹かないでしょう。

　ましてや「ゼロ円戦争」において戦略ミスを喫し、この不況下で月額授業料アップを打ち出した練成会グループの経営姿勢には疑問符しかつきません。予想ボーダーラインでの分析力のなさの露呈とも相まって、苦しい経営が強いられるのではないでしょうか。