“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0924 塾通いの子供、疲れたまる? （文科省調査）

　

★塾通いの子供、疲れたまる?

　文部科学省が8月にまとめた調査によると、学習塾に通う小中学生の22.1%が学校の前日に午前零時以降に就寝している。通っていない児童・生徒より14.1ポイント高い。

　午後11時台を比べても、塾に通う場合が3割を超え、通っていないを上回った。休日の過ごし方については、通っていない児童・生徒より8.4ポイント高い28.7%が「家で寝ていたい」と回答。塾通いの子供の疲れがうかがわれる。
　

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月19日付

　　

　世間様では、やれ自民党新総裁が麻生太郎になったとか、衆議院選が近いとかというニュースが注目を集めているわけではなく、食の安全に関するニュースの方が関心が高いようです。

　私的には、子供たちの生活の安全というか、規則正しい生活の崩壊ということでこのニュースが気になりました。

　塾通いは、学校外教育です。したがって、学校活動以外の時間を子供たちに捻出させねばならないのです。

　じゃあ、どんな解決法があるのでしょう。子供たちの心配はすれど、塾通いを辞めるほかに方法がないですね。

　将来的に在宅ですべてが片付けばいいのでしょうが、そこまで進むには、あとどのくらいかかるのでしょう？

　いい解決法があったら、子供たちが楽になるのですが……。

　　　　

　　　

　　　

　あっ、そうだ！　私教育と公教育の選択の自由を作ればいいんだ！

　学校と塾のいずれかに行けばよい時代、教育の質に差がなくなればよいのです。さて、自由競争となったら、学校教育サイドはどうするでしょうね？

　

0920 橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない（吹田市長）

　

★橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長

　全国学力調査の結果をめぐり、大阪府の橋下徹知事が強く求める市町村ごとの平均正答率の公表について、同府吹田市の阪口善雄市長は１９日、記者会見し、公表に反対する意向を市教委に伝えたことを明らかにした。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なことはできない。知事に対する宣戦布告です」と話した。

　橋下知事の意向を受けて府教委は１０日、市町村教委に平均正答率の公表を要請。これまでに堺、東大阪市など５市教委が公表を決めている。

　これについて、阪口市長は「公表の雪崩現象が起きている」とし、「教育の本質の論議が失われている。アホな大騒ぎにつきあっていられない。点数だけで評価できないのは自明の理。学校が塾になりかねない」と持論を述べた。

　橋下知事は公表するかどうかを予算編成の「重要な指標にする」としているが、阪口市長は「うちはいじめられても大丈夫。点数だけが正しいという風潮に警鐘を鳴らしたい」と話した。

　阪口市長は吹田市職員を経て、８７年から大阪府議３期を務め、９９年の吹田市長選で初当選し、現在３期目。

　自治体ごとの平均正答率の公表については、貝塚市の吉道勇市長も否定的な見解を示している。

出典：『朝日新聞』2008年9月19日付

　　

　吹田市長の阪口善雄氏…、いかにも公務員上がりの民間知らずの堅物ですね。公務員生活が長いと、こういった間違った思想に支配されるというのは、滑稽としか言いようがありません。

　橋下知事は、民間の競争原理をもとに、各学校間での切磋琢磨が必要だから、あれだけ悪役になって提言していることに坂口氏はまったく気付いていません。

　　

　こんな愚かな市長が、トップを張っている吹田市は悲劇的な地方公共団体と言わざるを得ないでしょう。

　　

　教育は点数だけでは判断できない、まあ少しは理解できますが。されど、点数（成果）のないものは教育とは言いません。単なる時間つぶしです。橋下知事が、成果の有無をあからさまにしようとしていることに逆行して、何の得があるというのでしょうか。

　　

　そもそも、学校が塾化してなにがいけないのですか。少なくとも、今よりは熱心な教員が増えるだけじゃないですか。

　　

　公務員上がりの市長が、公務員仲間の教員、阪教組を擁護する。醜いですね。良識ある吹田市民の皆さんには、現在首長が適任者かどうか、じっくりと再考することを望みます。

0916 教員昇任に推薦名簿 道内 大学同窓会など提出

　

★教員昇任に推薦名簿　道内　大学同窓会など提出　道教委など受け取り拒否へ

　道内公立学校の校長と教頭の昇任試験をめぐり、道教育大など一部の大学同窓会や北教組が、組織の推薦する受験者の名簿を事前に道教委と札幌市教委に提出していることが分かった。両教委は「合否に影響はない」としているが、大分県教委の汚職事件で昇任試験も透明化が問われていることから、本年度から名簿の受け取りを拒否することを決めた。

　道教委は昨年、論文試験が終わる十月以降、道教大の五校（札幌、旭川、函館、釧路、岩見沢）と北大の同窓会、北教組などから、本庁と上川、石狩の両教育局のいずれかで、名簿を受け取った。

　このうち、上川教育局には計九団体から名簿が寄せられた。一団体数人から七十人ほどで、名前のほか、経歴や教科ごとにつくる研究会での活動の様子を記したものも。道教委本庁に対しては昨年、名簿を提出した後、合否の発表前に結果を問い合わせてくる同窓会もあった。

出典：『北海道新聞』2008年9月15日付

　　

　言うまでもなく、教育大の同窓会組織のほとんどの会員は「北教組」の息のかかった者ばかりです。 大分県の汚職問題に端を発して、全国的に見直しが叫ばれていますが、北海道に関しては、どこまで浄化されるのか疑問が残ります。

　日教組系の労組の中でも、北教組はその意志を色濃く反映した組織として有名です。組合出身者が、教育委員会の要職を占め、その意向を反映させやすくなっているのです。

　別項目でも書いたように、北教組は昇進人事のみならず、不祥事処分の軽減にも口を挟むことがあり、一般的な社会常識が通用しない倫理観に満ちているようですね。

　教育行政全体を改革するために、一度日教組系の労働組合は解散すべきでしょう。０から構築しなおす方が、社会のためです。

　

0913 市町村教委事務局を「そんなやつら」（橋下大阪府知事）

　

★市町村教委事務局を「そんなやつら」　橋下知事が酷評

　全国学力調査の市町村ごとの結果の公表を求められた大阪府内４３市町村の教育長らが反発している問題で、橋下徹知事は１１日の登庁時、報道関係者に「猛反発しているのは教育委員会の事務局長。全部、教員の代弁者なんですよ。そんなやつらに（公表、非公表の）権限を渡していいのか」と述べ、市町村教委事務局を酷評した。

　１０日に開かれた府教委と市町村教育長らとの会合の感想を問われ、一気にまくし立てた。そのうえで、調査結果を公表するかどうかは、教育委員、首長、議会など「民主的コントロールが及ぶところ」で審議すべきだと主張した。

出典：『朝日新聞』2008年9月11日付

　　　　

　橋下知事は、話題に事欠かない人物なので、非常にありがたいことです。ここ３日ほど、心をひきつけるような教育ニュースがなく（逆にいいこと？）、「更新どうしよう？」と困っていたところでこれです。本当にありがたいですね。

　　　　

　さて、本題ですが、橋下知事が真に怒っているのは、教育委員会の事務局長ではないことが察知できませんか。

　あくまでも「事務局長は教員の代弁者」なわけですから、非公開を望む教員を統括する日教組（阪教組）に怒っているのではと、私はみています。

　日教組系の組織は、今回の学力テストをここまで何故に忌み嫌うのか。その理由は、毎回述べているように「塾講師のように、熱心に働きたくない。」「自分たちの考えのままに教育を行いたい。」という我儘な事情によるものです。

　市町村単位、各学校単位で学力テストの結果が公表されると、教員たちは最終的に個々の教員の責任問題にまで発展し、学力向上のために必死で行動しなければならなくなる事態が起こることを危惧しているのではないでしょうか。

　民間企業の視点で考えれば、やる気も向上心もない社員は無能と判断され、淘汰されるのは必然です。しかし、日教組はそんな構成員を守るために、屁理屈をこねているとしか思えないのです。

　「教員は、頑張っているんです！」、先日聴いたＴＢＳラジオ“アクセス”で、１人の教員は主張していました。まあ、モンスターペアレンツのような間違った親たちとも向き合う日々を送ったりもしていますから、わからないでもないです。

　しかし、モンスターペアレンツを作り出したのは誰かと元をたどれば、結局は学校教育に根源的な原因があるです。

　彼らが子供のころに、教育したのは紛れもなく日教組の意をくんだ教員たちなのですから。

　日本の公教育を改善するには、教員の資質を考えることと同時に日教組の解体が必要と、橋下知事も考えているのではないでしょうか。

0910 「先生、戻って」児童の手紙で担任続ける 大分の小学校

　　

★「先生、戻って」児童の手紙で担任続ける　大分の小学校

　大分県の０８年度教員採用試験で得点改ざんにより合格したとされる２０人に８日、採用取り消しや退職の辞令が交付された。臨時講師にならずに学校を去る担任は７人。この日、５カ月余りをともに過ごした児童に別れを告げた。「先生、戻ってきて」。一度は教壇を離れる決意をしながら、子どもたちの手紙に励まされ、担任を続けることにした教員もいる。

　県中部の小学校では８日、始業式のあった１日から休んでいた男性教員が出勤した。

　「先生！」。姿を見ると、教室にいた約３０人の児童が廊下まで駆け寄った。児童と会うのは夏休み中の登校日以来、約１カ月ぶり。教員の表情にも笑顔が戻った。

　自分や親に不正の心当たりはない。どんな経緯で得点が改ざんされたのか、まったく解明されないままだ。自分の採用を取り消しながら、県教委の内部の処分は甘いと思い、わだかまりが消えない。

　「もう、こんな県教委のもとで教えられない」。男性は自主退職はせず、臨時講師としても学校に残らないことをいったんは決意した。

　「話を聞いてくれる先生が大好き。やめないで」「会えなくなって、悲しくて涙が出てきました」「もっともっといっしょに勉強したり遊んだりしてほしい」

　５日夜、担任するクラスの児童から手紙が家に届いた。保護者も「先生には３月まで続けてほしい」と書いていた。「担任としての責任を最後まで果たすべきか」。一晩悩み、臨時講師として担任を続けることを校長に伝えた。

　来年４月以降、教員を続けるかどうかはまだ迷っている。大分県の教員採用試験を受け直すつもりはない。

　それでも、子どもたちと再会した喜びは格別だった。「来年３月まで、思い出をいっぱいつくりたい」

出典：『朝日新聞』2008年9月9日付（一部抜粋）

　　　

　この記事を読んで、胸が詰まりました。大分県教育委員会の今回の処分の非情な面がクローズアップされているからです。

　各種報道にもあったように、贈収賄に関係した一部の採用試験受験者以外に、帳尻を合わせるために点数操作された者もいるわけです。

　不採用とする処置に関しては、さまざまな意見があるでしょうが、贈収賄に関与した者だけに留めておくべきでなかったのでしょうか。

　「まさか、自分が不合格だったとは。」それを知らずに勤務していた教員は大きなショックを受けたことでしょう。

　結局、大分県教育委員会は、細かな背景調査を実施する能力がまるでないことを理由に、数値的な操作データのみをもとにした処分を下したわけです。

　悪しき慣習と無能なメンバーで構成された組織は、組織としての責任を取らず、表面を整うための形式的に近い処分をした。こんな教育委員会は、大阪府橋下知事でなくても「クソ教育委員会！」と叫びたくなるでしょう。

0908 沖縄に英語授業の学校（旺文社）

　

★旺文社、沖縄に英語授業の学校

　教育出版社の旺文社（東京・新宿）はこのほど、沖縄県うるま市にほぼすべての授業を英語で行う幼稚園から小・中学校までの私立の一貫校を新設すると発表した。

　日本人と外国籍の生徒向けにそれぞれ専門コースを置いて指導する。同社が学校運営を手がけるのは初めて。文部科学省の認可を受け2011年4月の開校をめざす。

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月5日付 掲載

　　　

　学参業界からの初参入ということで、結構注目を集めているニュースです。

　ほぼ義務教育までの期間をすべて英語による授業を行うことにより、アメリカンスクールの意味合いも持たせた運営を行うということでしょう。

　まあ、沖縄県に設置するという地域性から考えて、妥当なところでしょう。しかし、旺文社としては何が狙いなのかちょっと見えにくいところがあります。

　　

　他業種の企業が学校設立に動く場合、大きく２つの目的があります。

　①企業が地域への利益還元を目的として、純粋に社会貢献のため。

　→兵庫県の酒造業者が設立した『灘高校』が有名。

　②企業が構築したノウハウの還元とさらなる昇華を目的とする場合。

　→広島県の学習塾“鴎州コーポレーション”による2006年設立の『AICJ鴎州学園』など。

　

　旺文社の場合、生徒向けの参考書や教科書を出版しているわけですから、②のケースと思いきや、この運営スタイルではなかなか難しい問題です。

　今後、他地域等へどう広げていくのか、それを見極めてから判断すべきでしょう。

　　　

　さて、“北海道の塾考察”読者の方々ならお気づきでしょうが、練成会グループの私立高校設立プランはどうなるのでしょう。

　北海道の教育貢献を目標に学習塾を設立した企業なのに、最近は自社でのシステム構築を放棄し、単なる営利的学習塾へと変貌しています。

　私や他の業界関係者も設立は不可能と考えてはいますが、最後の可能性はここ10年以内でしょう。創業者が最後の夢を叶えて勇退するのか、夢破れて経営から身を引くのか、注目です。

0906 公立高入試 裁量問題を３０校が選択（道教委発表）

　

★公立高入試　裁量問題を３０校が選択　道教委発表　半数は札幌市内

　道教委は５日、公立高校入試で応用力を重視する問題を各校が選択できる「学校裁量問題」制度に関し、来春から同問題を選択する学校名を発表した。入試で学力テストを行う道内239校のうち、地域の進学校を中心に１割強に当たる30校が選択し、札幌市内は半数の15校が選択する。

　裁量問題は５教科のうち国語、数学、英語の３教科で作成。各教科で標準問題の大問の１つをより難しい応用問題に差し替える。裁量問題の配点は教科によって異なるが、１教科60点満点で15～20点程度とみられる。道教委は裁量問題の具体例を示す予定はないとしている。札幌の市立高は全日制普通科がある全６校が選択。道内十四管内で裁量問題を選択した高校が１つもないのは日高や留萌など５管内だった。

出典：『北海道新聞』2008年9月6日付

〇2009年度入試で「学校裁量問題」を選択する学校（赤字は市立高）

　「※」を付けた学校は、普通科を含む全学科で選択しています。

【石狩学区】　札幌（東　西　南　北　月寒　北陵　手稲　稲雲　国際情報※）

　　　　　　      札幌（旭丘　開成※　藻岩　清田※　新川　平岸※）　千歳※　北広島

【渡島学区】　函館中部　市立函館

【後志学区】　小樽潮陵

【空知学区】　岩見沢東

【上川学区】　旭川（東　西※　北　凌雲）

【網走学区】　北見北斗

【胆振学区】　室蘭栄※　苫小牧東

【十勝学区】　帯広柏葉

【釧路学区】　釧路湖陵※

　　　　　　

　今回の「裁量問題」の採択に関しては、学校単位での選択がルールだったようです。そのため、複数の学科のある学校の場合、全学科で「裁量問題」を受験生に課す形になっています。

　この制度は、進学校としての価値づけを強化する意味もあると考えていますが、実情と合わないケースもあります。

　というのは、複数学科が併設されている学校の場合、志願する段階で第１～４志望を記入できるため、全学科導入せざるを得ないからです。

　　　　

①上記校で採択に無理のある学校・学科

・札幌国際情報　流通サービス科（最低Ｆランク　最低学力170程度）

　　　　　　　　　    情報システム科（最低Ｆランク　最低学力155程度）

・千歳　　国際教養・国際流通科（最低Ｆランク　最低学力150程度）

　　　

②本来採択すべきなのに非導入の学校・学科

・【石狩学区】大麻　普通科（最低Ｅランク　最低学力220程度）　※北広島とほぼ同レベル

・【空知北学区】滝川　理数科（最低Ｄランク　最低学力220程度）　※岩見沢東とほぼ同レベル

　　　　　

　①の国際情報と千歳に関しては、2008年８月道コンのように、発展的な学力を課す必要がない生徒にまで、「裁量問題」の対応を強いることになります。

　この２校は、不必要な受験対策をせねばならない層がかなりいるわけですから、採択が正しいかどうかには疑問が残ります。

　②のうち、滝川高校理数科は、仕方ない事情があります。併設の普通科の最低ラインがＦランク、150点という現状のため、学科間の差が乖離しすぎと判断したためでしょう。

　札幌国際情報と千歳の２校も、受験生本位で考えれば、滝川と同じ選択をすべきだったのではないでしょうか。

　　　　

　また大麻に関しては、最近の不人気（出願倍率が1.0倍前後）ゆえ、採択を見送ったのではないでしょうか。

　道コン事務局等の分析では、札幌東の高倍率化をさけるために、白石区・厚別区からの流入が見込まれるのにです。おそらく、それを見越して志願増を確保するための姑息な策としか思えません。

　

　次年度、このままの形になるようでしたら、国際情報・千歳・大麻の３校の良識を疑います。

0904 通信添削、小中５人に１人 月謝安い？全学年で増加（文科省）

　　　

★通信添削、小中５人に１人　月謝安い？全学年で増加　文科省調査

　昨年１１月時点で通信添削を受けている公立の小中学生は１９％とほぼ５人に１人で、１９９３年から７ポイント増えたことが３０日までの文部科学省の調査で分かった。学習塾に通う小学生は微増、中学生は微減だったのに対し、通信添削は全学年で増えた。文科省は「塾よりも月謝が安いことが理由の１つでは」とみている。

　調査対象は全国の小１－中３の保護者約６万８０００人、小３－中３の児童生徒約５万３０００人。

　調査結果によると、通信添削を受けているのが学年別で最も多かったのは小１の２３％で、９３年から１３ポイント増えた。最も少なかったのは中３で、同４ポイント増の１５％だった。通信添削を始めた年齢・学年をみると、就学前が２２％、小１、小２が４６％で、早い時期から始める子どもが多かった。

　月謝は小中全体の平均で、学習塾の約２万１０００円に対し、通信添削は５６１４円で、９３年から約７００円の増加にとどまっている。

出典：『北海道新聞』2008年8月30日付

　　　　

　通信添削といえばベ〇ッセの進〇ゼミのことを指すケースがほとんどでしょう。そういえば、私の甥っ子のところにも０歳の時からＤＭが来てますね（どこから個人情報を仕入れるのか疑問？）。

　甥っ子は毎月送られてくるシマ〇ロウのＤＶＤを楽しんで観ています。この生活を５年も続ければ、親も子もベ〇ッセ信者へと変貌していくでしょう。

　そこで小１になって、何か勉強を自発的にさせようとすると、進〇ゼミ小学講座へという流れが自然にできていくような気がします。ベ〇ッセ恐るべし…。

　そこで、塾費用と添削費用の乖離度の問題が出てくるわけです。「安いし、塾へ行かせる年齢でもないし。」なんて考えが頭をよぎると小１でベ〇ッセになるのでしょう。

　通信添削に関しては、よほど自己管理ができないと無意味な教材に成り下がります。そのリスクがあるのにそれを選択するのは……。

　やっぱり時代でしょうか。何か間違っているような気がします。

　塾が弱くなっているという記事の指摘も当たっているようで、今年度のスタート人数は、各塾とも頭打ちのようです。

　ママのアルバイト（赤ペン先生）に負けるな！塾業界。

0903 学力テスト結果分析の部署新設へ（文科省）

　　　　　　

★学力テスト結果分析の部署新設へ　文科省

　文部科学省は３日までに、全国学力テストの結果をより多角的に分析し、学校での指導などに反映させる方策を検討する部署を、今月中にも新設する方針を固めた。

　今年で２回目のテスト結果は８月末に公表され、昨年と同様に「活用力に課題がある」と評価されたが、教育学者や教育関係者からは「昨年の結果が学校現場の指導改善に役立っていない」と批判が出ていた。

　このため、文科省はテスト結果を分析する体制を強化する必要があると判断。文科省や国立教育政策研究所の幹部で構成する新部署をつくることにした。

　新部署では、専門家会議や大学への委託研究などを通じ（１）昨年より著しく効果が出た学校の指導方法（２）生活・学習習慣と正答率（３）学校規模と学習状況の関係－などを分析し、ほかの学校の指導改善などに役立てたいとしている。

出典：『北海道新聞』2008年9月3日付

　　　　　

　文科省が少しだけ、重い腰を上げるようです。まずは、0.01歩前進というところでしょうか（この内容なら所詮そのレベルです）。

　上記の３項目に関して、どこまで掘り下げるかが不明確に感じませんか。私は、問題の分析をデジタル的に行うのであれば、御座なりな対応に成り下がる可能性があります。

　　　　　

（１）昨年より著しく効果が出た学校の指導方法

　得点的な成果を効果と勘違いしないでほしいですね。得点力アップに関しては、問題の傾向にあったテスト対策指導をすれば上がる、いわば“学習塾的な指導法”をすればよいのです。

　現に、事前にテスト対策授業を行った学校もあったようですから、それを「著しく効果があった」などと判断すると、次年度以降はテスト対策指導の必修化につながります。

　公教育に望むのは、生徒の得点力アップではなく、真の学力アップです。そのための取り組みを真摯に行った学校をピックアップしてほしいものです。

　誤解のないように述べますが、私は「テスト対策指導」を否定するつもりはありません。今回の全国学力テストで、まったく無策で臨んだ学校こそ大問題と考えています。

　　　　　　

（２）生活・学習習慣と正答率

　項目を細かく設定しなければ、意味のない分析です。因果関係を明確にしなければ、何の対策にならないでしょう。そもそも、宿題を全く出さない学校が大多数を占める実態があるのに、学習習慣がどうこうと言うこと自体おかしな話です。

　文科省は「ゆとり教育」の名のもとに、タガの緩んだ学校教育を作り出した責任を自覚して、分析結果を待つことなく指導してもらいたいものです。

　　　　　　

（３）学校規模と学習状況の関係

　大きいと小回りが利かず、小さいと目が行く届くとでも実証したいのでしょうか？　

　規模が大きくても、熱心な教員の多い学校もあるでしょうし、小さくても全員が自堕落な場合だってあるのではないでしょうか。

　規模が大きいからどうとか、小さいからどうとかではなく、組合活動との因果関係を調べるべきでしょう。組合が強い学校ほど、指導はゆるくなりがちです。

　　　　　

　まあ、分析する気になったのだけは評価しましょう。どれだけ生かせるかは、１年後の楽しみとしておきます。

0902 進学会の学習ソフト、17小学校で採用（茨城県取手市）

　　　　　　

★進学会の学習ソフト、茨城県取手市内の17小学校で採用

　茨城県取手市で今年から、夏休み期間中に数学スクールを開設に伴い、進学会（平井睦雄社長、札幌市）が開発したインターネット教材ソフトを導入する。以前から進学会のインターネット学習ソフト「スーパー・インタラクティブ・スクール小学校版」を採用していた。

　市では今年度、小学校のパソコン入れ替え費用として約1億2千万円を計上している。それにともない、今後成果をみながら冬休み、春休みにも同様のスクールを拡大させて行く予定だ。

　学習ソフトの仕組みは、生徒がパソコン内のIDにパスワードを入力し、教育委員会のサーバーから、学年別コース、習熟度別に問題が出題される。

　スクールは、市内の340人の児童が参加。3人の大学生が学習指導員として、個別指導を行う。

出典：『全国私塾情報センター』2008年9月1日付

　　　　　

　どこの塾会社がやったということはどうでもよいこと。この記事で重要なことは、私教育が発信した教育教材を公教育が取り入れたということにつきます。

　進学会が何年も前から、このシステム開発に尽力していたのは、業界内では周知の事実です。素直に、拍手を送ります。

　それにしても、９月１日の秀英予備校のＤＳ教材も含め、元気な塾会社は、培った教務システムを外向けに発信していますね。業界の活性化にはよいことでしょう。

　あれ？　練成会グループは何もないの？　

　そうだ、あそこには教材開発能力はなかったんだっけ。このまま道内２大手塾の活性化の波に埋没するつもりでしょうか。