★旺文社、沖縄に英語授業の学校
教育出版社の旺文社（東京・新宿）はこのほど、沖縄県うるま市にほぼすべての授業を英語で行う幼稚園から小・中学校までの私立の一貫校を新設すると発表した。
日本人と外国籍の生徒向けにそれぞれ専門コースを置いて指導する。同社が学校運営を手がけるのは初めて。文部科学省の認可を受け2011年4月の開校をめざす。
出典：『全国私塾情報センター』2008年9月5日付 掲載
学参業界からの初参入ということで、結構注目を集めているニュースです。
ほぼ義務教育までの期間をすべて英語による授業を行うことにより、アメリカンスクールの意味合いも持たせた運営を行うということでしょう。
まあ、沖縄県に設置するという地域性から考えて、妥当なところでしょう。しかし、旺文社としては何が狙いなのかちょっと見えにくいところがあります。
他業種の企業が学校設立に動く場合、大きく２つの目的があります。
①企業が地域への利益還元を目的として、純粋に社会貢献のため。
→兵庫県の酒造業者が設立した『灘高校』が有名。
②企業が構築したノウハウの還元とさらなる昇華を目的とする場合。
→広島県の学習塾“鴎州コーポレーション”による2006年設立の『AICJ鴎州学園』など。
旺文社の場合、生徒向けの参考書や教科書を出版しているわけですから、②のケースと思いきや、この運営スタイルではなかなか難しい問題です。
今後、他地域等へどう広げていくのか、それを見極めてから判断すべきでしょう。
さて、“北海道の塾考察”読者の方々ならお気づきでしょうが、練成会グループの私立高校設立プランはどうなるのでしょう。
北海道の教育貢献を目標に学習塾を設立した企業なのに、最近は自社でのシステム構築を放棄し、単なる営利的学習塾へと変貌しています。
私や他の業界関係者も設立は不可能と考えてはいますが、最後の可能性はここ10年以内でしょう。創業者が最後の夢を叶えて勇退するのか、夢破れて経営から身を引くのか、注目です。
