今回は、学費に関する話題を２つ。まずは記事をお読みください。
★道立高授業料 未納１４０人に法的措置 道教委 計９７９万円
道教委は21日、授業料を納めていない道立高校の卒業生と退学者140人について、支払い督促の申し立てを簡易裁判所に行うと発表した。申立金額は１人当たり26万9700円（29カ月分）から9,300円（1か月分）で、総額979万3000円になる。道教委が授業料未納者に法的措置を講じるのは初めて。
卒業生らの未納総額は2007年度末時点で1057人の計7052万1000円。道教委によると申し立て対象の140人は高校から催告や支払い督促申し立ての予告書を受けても、支払いの意思を示さなかったという。
道教委は９月にかけて札幌など道内17の簡裁に申し立てする。支払い督促申し立てを行うと、本人の異議がなければ一定期間を経て、強制執行手続きをとることができる。
道立高授業料の未納は年々増加しており、2007年度総額は在校生、卒業生合わせて１億1273万円。このため道教委は本年度、悪質な未納者に対し、退学処分や法的措置を含めた対策強化を打ち出していた。
未納の在校生については高校の催告を受けて納付や納付計画書の提出をしており、出席停止や退学処分に至るケースはないという。
道教委によると、広島県や茨城県が同様に未納者への法的措置を講じているという。道教委高校教育課は「今後も授業料免除など就学援助制度の周知を図りつつ、納入促進に努めたい」としている。
出典：『北海道新聞』2008年8月22日付
★奨学金の返済延滞が2253億円 卒業後も低所得で増加
国の奨学金の返済延滞が増えている。返済が３カ月以上止まっている延滞額の合計は２００７年度末で、２２５３億円（元金残高ベース）と前年度末に比べて１７９億円増加、全体の７・０％を占める。
返済できない理由として低所得や無職・失業を挙げる人が多く、卒業後に安定した職業が見つからないなど若者の雇用環境の悪化が背景にある。ただ、国の税金で穴埋めを強いられる可能性があることから、財務省は事業主体の日本学生支援機構に回収を急ぐよう求めている。
国の奨学金は、希望者のほとんどが借りられるように条件を緩和した１９９９年度以降、拡大。０８年度の貸与人数は９８年度比約２・４倍の１２２万人に達する見通しで、貸与人数が増えていることも延滞増加の一因になっている。
同機構は法的措置を含む回収に乗り出しているが、０７年度に訴訟を予告した延滞者の６割弱が住所不明などで未解決となるなど回収は難航している。
国は奨学金事業に対し、０８年度予算で一般会計から１３０９億円を投入するなど多額の負担をしている。
出典：『北海道新聞』2008年8月23日付
この２つの記事に関してのコメントというと、う～ん。やっぱり支払うべきものは支払うべきでしょうと言わざるを得ないかな。
ただ、50年前と比べ、日本人の高学歴化が進んだことも一因にあるでしょう。高等学校の就学率は90％台後半、もはや義務教育と大差ないですね。そうすると、保護者の意識も、義務教育を受けさせているのと同じに考える間違った認識が蔓延るんでないでしょうか。義務教育における給食費未納問題もそうですが、高校でも「業者模試の受験料を徴収するのはおかしい。」などと、かなり勘違いなさっている方もおります。
ただ、お役人の考えることも甘い！ここまで問題が大きくなる前に行動しろ！
授業料免除制度の告知をちゃんとしていましたか。返済まで考えて奨学金を支給してましたか。などなど、言い出すとキリがありません。
授業料を滞納せず、奨学金を完済した私から、「逃げ得はゆるさん！」「役人はちゃんと回収しろ！」の２コメントで締めくくりましょう。
