“北海道の私教育”提供？ 教育ニュース＆管理人コラム

0831 小学46位…Ａ問題顕著な差、中学44位…３科目差縮まる（道内学テ）

　８月30日の朝刊各紙において、全国学力テストの結果報告が１面トップで扱われています。全体的なことは措いといて、私は、北海道のデータをもとにした雑感にしぼってお話してみます。

★小学46位　Ａ問題顕著な差　道内学テ　中学44位　３科目差縮まる

　全国学力テストで　道内の公立小中学校は、４科目平均の正答率でみると、２年連続で全国平均を下回り、順位は前年度と同じだった。ただ、科目別の正答率では、小学校が国語、算数とも基礎問題で全国平均との差が顕著だった。

　小学生は算数Ａが正答率６６％で全国平均を５・８ポイント下回り、国語Ａが６１％で同４・９ポイント下回った。文科省は全国平均より５ポイント以上下回ると「学力差がある」としており、道教委はこの２科目について「特に危機感を持っている」としている。国語は「話す・聞く能力」の弱さ、算数は数量や図形の理解不足が目立った。

　中学生は全国平均とのポイント差が数学Ｂ（正答率４６％）で昨年より０・３ポイント広がったが、残る三科目は０・２～０・５ポイント縮まった。国語は文章や論理の展開に応じて内容を理解することが苦手で、数学は数量や図形の知識や理解に課題がみられた。

　一方、学習状況調査では、授業以外に１日に１時間以上勉強している割合が、道内は小中学生とも前年度より減った。長期休業中に補習などの学習サポートを実施している小学校は１割で、全国の５分の１にとどまった。

　道教委は結果を分析し、11月をめどに学力向上の提言を出す。

出典：『北海道新聞』2008年8月30日付

　　

　結局のところ、昨年度と大差がないということでしょう。2004年度に実施した独自調査のデータを、道は教育現場へ何ら還元できなかった不甲斐なさが数値として表されただけのことです。

　「危機感を持っている」とコメントするなら、どういう対応をすべきか検討すべきなのに、道教委は具体的な対応策を各市町村教委に丸投げしています。

　ゆとり教育による学力低下を検証するために開始された全国学力テストですが、過去２カ年の対応を見れば、単なるサンプルデータ抽出のみが行われ、その対応策が無策に等しい状態です。何が原因なのでしょう。

　１つは、日教組に代表される学力テスト抵抗勢力により、テスト自体の活用意義が骨抜きになり下がった現状があります。文科省も個別の結果発表には消極的な姿勢を示し、道教委もそれに同調している状態です。

　２つ目として、道教委には具体性のある指針がないことです。結局、それぞれの学校ごとでの取り組みが大事とばかり日和見を決めています。

　公教育がそれぞれの学校単位でも、何らかの対策をするべきでしょう。それを放置しているのはやはり、成績結果発表をしない文科省・道教委の姿勢に問題があるといえます。

　

　さて、本来、何かアクションを起こさねばならない公教育が何もしないなら、私教育はどうするのでしょうか。

　きっとここぞとばかり、9月ごろから始まる冬期講習チラシに「北海道の学力テストは…」という文言を90％以上の確率で大手塾は盛り込んでくるでしょう。

　では、何か対策をするかというと期待しない方がいいです。結局、危機感を煽って自塾の募集を有利にすることしか考えていないからです。

　去年、同様なチラシ広告をうったとき、大手塾は何かしましたか、何もしていないでしょう。大手塾の多くは、公教育での問題点をセールスポイントへ転嫁することしか考えていないのです。

　　

　この「全国学力テスト」データは、公教育の場で学力低下に歯止めをかける指針を見つけるために実施するのが本道でしょう。毎年毎年、問題点を叫んでいるだけでは、自民党プロジェクトチームが提言するように廃止もやむを得ないでしょう。　

　そうならないように、良い活用法を見つけてください。

　　

【雑記】最近気づいたこと

　家庭教師先で、本年度に中学校で配布された教科書の裏表紙を見てぶっとびました。次のような変な文がプリントされています。

　「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう。」

　小中学生に対して、恩着せがましいのも程があります。そんなこと書く暇があったら、　　

　「この全国学力テストは、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で実施されています。大切に活用しましょう。」

　

　と行動するのが、文科省や道教委が真っ先にすることじゃないですか？

0830 理数教育の中核教員を養成、小中で2009年度から（文科省）

★理数教育の中核教員を養成　文科省、小中で０９年度から

　科学に親しめる授業で理数離れに歯止めを－。文部科学省は28日までに、実験などの専門的な指導法を学び、地域の小中学校の理数教育に広げる中核となる教員「コア・サイエンス・ティーチャー」を、大学や大学院で2009年度から養成する方針を決めた。

　来年度予算の概算要求に９億3000万円を盛り込んだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本の生徒は特に科学への興味関心が低いが、文科省基盤政策課は「小学校の教員に文系出身者が多く、苦手意識から理数科の授業が魅力的になりにくい」と背景を分析。

　科学技術の最先端の知識を備え、実験や観察、体験を通じた効果的な指導の方法を身に付けた、理数教育の中核となる教員を育てる必要があると判断した。

　来年度、大学や大学院から具体的なカリキュラムの企画を募集して養成を開始。１大学・大学院当たり年間10～20人の学生や現役の教員を対象とし、全国で十数校、計約200人を育てることを想定している。

出典：『北海道新聞』2008年8月28日付

　　　　　　　　

　「国がやっと重い腰を上げて対策に乗り出した」というところでしょうか。

　中核理数教師育成プランに関しては、基本的には賛成です。しかし、文科省は問題が大きくなる前に大胆に行動できなかったのでしょうか。北京五輪のように中途半端な支援策では、結果の伴わない「対策はした」程度の行動になるような危険があります。全国10数大学程度で、どれだけのことができるか疑問です。

　頑張った選手たちには申し訳ないですが、先の北京五輪の惨敗は、国家としてどれだけスポーツを応援したかという国力の差が結果になったようなものです。結果を求める支援策には、大胆な投資が必要であることを文科省には認識できているのでしょうか。

　ところで、私は教員免許所得制度（教職課程）のあり方にも疑問を持っています。一般の大学で所得できる教員免許は、中学生１～２級以上のものであって、小学校教員の免許は文系の教員養成大学（教育大、学芸大など）でしか所得できません。

　つまり、現行制度によって誕生する小学校教員は、必然的に文系教員が大多数になるということです。この体制を改革し、理系学部生にも小学校教員の資格が取れるようにしなければ、低学年での理数嫌い減少には効果が薄いでしょう。

　そこまでのことを文科省が考えているのか、今後の成り行きを見守ります。

　話は、学校教育から離れますが、塾の理科指導で同様なことを求めるというのはどうでしょうか。

　残念ながら、無理でしょう。カリキュラム等の問題は、別項での記載通りです。スタッフ的に考えても、ＨＺ会のように「理科・社会」セット指導では専門色が薄くて話になりません。

　ではＲ会のように専科体制ならどうかというと、物理学科卒社員が国語講師をやったり、国文学科卒社員が理科講師をやったりするような杜撰な任命をしますので、これも期待はできません。

　やはり、知的好奇心を育む理数指導は、公教育が率先してリードしてほしいものです。

　　　　　　　

　ところで、北京五輪と同じころ、世界の高校生がパソコンでコンピュータープログラムを作る問題などに取り組む「国際情報五輪」が実施されていたのはご存知ですか。大会は16日から、エジプト・カイロで73か国・地域の計283人が参加して開かれ、日本代表の高校生４人が金メダル１個、銀メダル１個、銅メダル２個を獲得したそうです。

　

　こういうニュースもマスコミは大きく取り上げて欲しいものですね。

0829 全国学テで一部教委が“事前対策”（日教組調査）

★　全国学テで一部教委が“事前対策”日教組が調査

　日教組は２７日、今年４月の全国学力テストに関して小中学校の教員を対象に実施したアンケートの結果を公表、一部の県や市町の教育委員会が学校に対し、昨年の問題を子どもに解かせるなど事前対策とも取れる指示を出していたと指摘した。

　ほかに「業者から対策プリントを購入し直前に練習した」「校長や教頭から、昨年の問題を解かせたり事前練習をさせるよう言われた」との声も多く寄せられたという。

　日教組は「過度な競争が生じる懸念が増している。全員調査から抽出調査に切り替えるべきだ」としている。

　アンケートは日教組の各単組を通じ、４－６月に実施。２４都道府県から回答があった。

　それによると、石川県の教育事務所は管轄する市町の教育長に対し、今年のテスト対象学年の児童生徒に昨年の問題を解かせるよう指示。鹿児島県でも一部市町教委が各学校に対し、事前に昨年の問題を解かせた上で結果報告を求めたという。

出典：『北海道新聞』2008年8月27日付

　　　　　　　　

　私の感想。「だから、どうした！」が第一声でした。相変わらず、日教組という組織は日本の教育を荒廃させたいのですかね。

　もし、あらゆる学校から定期テスト（中間・期末）や学力テストが廃止され、なおかつ高校や大学進学時に入試もなかったとしたら、あなたは真面目に勉強しますか？

　私の知人たち、教え子の答えは異口同音に「ＮＯ！」でした。

　何が言いたいのかというと、テストの存在意義というのは「学習の１つの到達点として、学習意欲を喚起する存在」であるからです。意識の高い生徒は「テスト勉強」という名の学習事項の総確認を行ってテストに臨みますし、意識の低い生徒はなにもせずに「なすがまま」でテストを受けます。

　自己の努力度が乏しいのにかかわらず、意識の低い生徒は「テストの順位付けはいやだ！」と文句をいったりするものですよね。

　今回の記事における日教組の主張を要約すると、上記の“テストへの意識の低い生徒”の考え方と全く同じといってよいでしょう。そもそも、個人レベルで考えれば、テストに対する事前準備は当たり前のことです。日教組の主張は、それをも否定しているのです。

　もしかしたら、日教組は「過去問題」「類題テスト」を利用したことに異を唱えているのかもしれません。今回の記事では、実はそういった手法で成績を上げることがに反対なのでしょう。つまり私教育（塾・家庭教師）的なやり方を否定しているのではないでしょうか。

　しかし、結果的に生徒の考察力や定着度がアップしたら、良いことではありませんか。立場の問題で、論じるより「生徒の学力や意識が高まる」方法論をもっと真剣に考えてもらいたいものです。

　日教組の皆さんには、皆さんが崇拝する共産党（中国共産党）の偉大な人物の名言をプレゼントします。

　　“黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕る猫はよい猫だ。”　鄧小平

PS.何も対策をしなかった、北海道教育委員会。そこまで無策でいいんですか？

0828 「夜スペ」揺れる塾、「不公平」「生徒取られる」批判も（東京都）

★「夜スペ」揺れる塾、「不公平」「生徒取られる」批判も

　東京都杉並区立和田中で、塾講師が生徒に教える「夜スペ」は、塾側にも変化をもたらしている。対象を希望者全員に広げたことで、進学塾が補習にも本腰を入れ始めた。その宣伝効果で他校への参入も成功しつつあるが、塾業界からは戸惑いや疑問視する声も上がっている。

　和田中では夏休み中も学期中と変わらないペースで、進学塾「サピックス」の講師が授業を続けている。ただし、夏休みに入り、習熟度別の３クラスに分かれた。１月末の開始時から参加する１８人と、５月から始めた２３人とでは進度に違いがあるからだ。

　学校側は当初、ついていけないと感じる生徒には「家庭教師のトライ」による個別補習も検討。だが、「サピックスを受けたい」という希望が多く、二つの企業でどう分担するのかなお検討が必要なことから夏休みはサピックスだけに任せたという。

　サピックスはもともと入塾に試験を課す難関進学塾だ。だが、夜スペでは全員参加を受け入れ、習熟度別クラスのために派遣する講師を３人から６人に増やした。さらに、和田中から電車で３０分ほどかかる三鷹市内の校舎に和田中生用の夏季講習特別クラスもつくった。希望した生徒が、午前中に塾生と同じ料金で夏季講習を受けている。

　同社企画営業部は「できない生徒を切り捨てるわけにはいかない。全員、合格まで面倒を見る」という。

　サピックスにとって夜スペは大きな宣伝材料だ。実際、私立中高１１校から問い合わせがあり、うち６校で授業を始めている。費用は和田中のほぼ倍、それでも直接通うより安い。公立中高からも３校、問い合わせがあるという。

　一方、トライにも杉並区内に住む小学生の保護者から数件問い合わせがあった。

　いままでに仙台育英学園秀光中など全国の私立中高７校に講師を派遣してきた。和田中でも実績を出せば今後の事業展開に役立つと考え、派遣する講師は選定済みだ。森山真有専務は「どんな形になるのかわからないが、生徒の性格や学力に合わせてきめ細かい指導をする準備をしている」と話す。

　和田中には、ほかにも数社の塾があいさつに来ているという。

　一方、こうした動きにはくみしないと言い切る塾もある。大手の栄光ゼミナールの横田保美広報部長は「学校で安く塾の授業をすると、すでに塾に通っている生徒には不公平になる。学校で塾の宣伝をするべきではない。和田中のなし崩し的な取り組みは、ほかの学校や塾に、ある意味迷惑だ」という。

　個人経営から会社組織まで約６５０の塾が加盟する全国学習塾協会には様々な声が寄せられている。「どうやったら学校に売り込めるのか」「こうした塾に、塾生を取られてしまうのではないか」……。稲葉秀雄専務理事は「落ちこぼれや、（学校の授業では物足りない）噴きこぼれ対策に学校が困っているなら、制度を作って塾を活用すればよい。ただ、いまのような値段では請け負えない。ほかの公立中に急に広がるとは考えにくい」とみている。

出典：『朝日新聞』2008年8月26日

　“夜スペ”に関しての私の考え方は、別項目「“夜スペ”について考える…」で述べているとおりです。

　今回掲載したニュースは、その項目内において、４月以降の動きと合わせて、近日中にコメントします。

　まことに申し訳ありません。この欄ではニュースのみをまず皆さんにお伝えすることにいたします。

0827 新たに不正確認 処分人数２ケタも（大分県教委）

★大分県教委、新たに不正確認　処分人数２ケタも

　大分県教育委員会の汚職事件を受け、教員採用や昇任人事をめぐる不正の実態調査を進めている県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、職員の不正への関与を新たに確認したことを教育委員に報告し、職員本人や上司らの処分方針に関する複数の案を示した。最も厳しい案の場合、処分される人数は２ケタに上るという。処分は月内にも行われる見通しだ。

　この日、県庁であった教育委員の協議会で報告された。協議会は非公開。関係者の話を総合すると、処分される人数は最も厳しい案の場合、江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴＝ら事件で起訴され懲戒免職になった義務教育課参事２人と校長、教頭の４人を含めて２ケタになるという。主に減給や戒告などの懲戒処分が検討されている。職員が関与したとされる不正の具体的内容については、詳細は明らかにされなかったという。

　この日の協議会では、事件の再発防止のための組織改革の一環として、来年度から教員出身の人事担当者を減らす方針も決まった。麻生益直・教育委員長は取材に対し、代わりに教員以外の県教委職員や知事部局出身者を増やす考えを示した。

　大分県教委では今年度、義務教育課人事・免許班に８人、高校教育課人事班に５人が配置されており、多くが教員出身という。江藤元参事も教員出身で、人事・免許班を総括していた。

出典：『朝日新聞』2008年8月25日

　この事件の続報を聞くたび、結局「学校教育」は誰のためにあるのか、考えてしまいます。

　処分や再発防止のための協議が非公開であることも納得いきませんし、新たな人事担当者もしょせん公務員です。

　「公僕」というある種の差別用語を使うまでもなく、公務員は民間人に奉仕するために存在しているわけですから、人事担当者には民間人を多用しなければ意味ないでしょう。

　いかに現場に立つ教員経験者を排除したとしても、結局は公務員社会の中でのぬるい人事がまた続くんでないでしょうか。

　もっとも、今の法制度ではそんなことできるわけがないのはわかってますが……。それでも、民間が望む人材を教員および他の公務員に配置できれば、もっとよい行政ができるような気がします。

　ただ、処分を厳格に行うことは賛成です。それにしても処分人数が２ケタになるというのは、いかに狭い仲間組織が蔓延っていたかという悲しい事実です。

　教員が意識を変えれば、公教育はもっと違ったものになるというのに……。

0826 「うちが１番」広告、多いのはサービスでは学習塾（公取委調査）

　ちょっと古いニュースなんですが、コメントしたいので掲載しました。

★「うちが１番」広告、多いのはサービスでは学習塾…公取委調査

　「合格実績ナンバーワン」「売り上げ第１位」など、１番を強調する広告について公正取引委員会が調査したところ、サービスでは「学習塾」の広告で最もよく使われていることがわかった。公取委は「『１番』の根拠が明確でない場合、景品表示法違反になるおそれがある」と指摘している。

　調査は、各業種のチラシやポスターなど４１５点を収集。消費者モニターにもアンケートを実施し、報告書として、このほどまとめた。

　サービス分野では学習塾（１６．９％）、住宅関連リフォーム（１２．４％）、住宅建築（１１．６％）の順に多かった。

　売り上げ実績の「ナンバーワン表示」は、買い手にその分野の知識が少なかったり、商品が高額だったりする時に、判断材料にされる傾向があることが、アンケートで判明。公取委は、消費者が有益情報として表示を参考にしていることから、「１番」表示には、基となる調査の客観性や正確性が重要と指摘している。

　また、報告書の中で公取委は、今後、景表法違反として取り締まりの対象となる可能性のある悪い広告事例もあげている。いつ時点の調査なのか不明なケースや、統計調査の出典がないケースについて、関係業界に注意を促している。

　一方、業界側も努力をしている。学習塾の業界団体「社団法人全国学習塾協会」は、広告では客観的事実に基づく数値や根拠を示し、「絶対合格」「●●点上昇確実」などの言葉を使わないよう、自主基準を定めて求めている。

　しかし、全国に約４７００社ある学習塾のうち、同協会への加盟は、大手を中心に約６３０社程度。自主基準の網がすべての業者にかけられていないのが現状だ。

　同協会は「自主ルールを守らないような業者は、そもそも協会に加盟してくれない」と、悩みを打ち明けている。

出典：『朝日新聞』2008年8月17日付（関係分抜粋）

　“道内学習塾の生き残り戦争”第３章に書いた内容でもあるので、背景はおわかりかと思います。

　確かに塾業界はこのような広告が多いですね。ちなみに「強調広告」が多くなるのは、主に次の２つの理由によるようです。

１．強力な大手ライバル塾があり、そこよりも実績があることをアピールするため。

２．地域への浸透度が低いので、実績を目立たせるため。

　１，２の理由をもとにチラシ宣伝するといえば、誰が考えても「大手塾」ばかりでしょう。事実、2003～2007年の間に、練成会グループ・北大学力増進会・秀英予備校の順に、公取委から警告を受けています。

　しかし、警告内容が同じかといえば、そうでもないのです。練成会グループと秀英予備校では、合格実績における「講習会員＋塾継続会員」の算出方法にもクレームがありました。

　公取委では、「10日未満の短期ゼミ（春期講習・学力対策ゼミ・入試対策模試ゼミなどが該当）やテスト会のみの受験者は講習会員に含めず、中３以降に在籍記録のある生徒を塾継続生とする。」というのをガイドラインとしています。

　練成会グループと秀英予備校は、上記のガイドラインに反していたということです（要するに合格者の水増し行為）。

　北大学力増進会（進学会）は、「全道（全国）ナンバーワン」という表記で警告を受け、ガイドライン違反では警告されていません。

　ただし、表面的な警告内容だけが真実ではないでしょう。私は、92年春ごろの大手２塾の広告チラシを知人から見せてもらったことがあります。片方はＡ３版に新聞活字程度の小さな文字で合格者氏名を印刷したもの。もう一方は、Ｂ４版で、塾継続生氏名のみを掲載したものです。

　両方を見比べると、明らかに同じ人物と思われる生徒が２名ダブってました。その当時は、いろいろな塾でも水増し行為していたのでしょうね。

　ここで、私が提言したいのは、公取委は「ガイドラインの拡大解釈ができないような厳しい基準を設定する」「ナンバー１の認定をする機関を設立する」ことです。

　そうすれば、真のナンバー１広告ができるんじゃないですか？　それなら消費者も混乱することがないでしょう。

　ただ、その認定をどこが請け負うかがネックですね。記事にある「社団法人全国学習塾協会」では、あまりにも加盟塾が少なすぎます。上記の大手塾で加盟しているのは１つの塾しかありません（加盟塾はＨＯＭＥのリンクから見てください）。任意加盟団体では、規制的な動きは期待できないのです。

　塾業界の管轄省である「経済産業省」か新設される「消費者庁」直轄で行う方がスッキリするんじゃないでしょうか。ギネスみたいに認定証を出された塾だけが「ナンバー１」広告の許可を得ればいいんですよ。

　他の業界（食品や家電業界など）にもこの制度を取り入れれば、消費者は安心できます。

　が、あまりにも荒唐無稽な発想かも？　結局は企業の良心に期待するしかないのが悲しい現実です。

　あ、いい方法が。皆さん、怪しい広告があったら、積極的にＪＡＲOに訴えましょう！　

0825 公立高校授業料未納（道教委）と奨学金返済延滞（日本学生支援機構）

　今回は、学費に関する話題を２つ。まずは記事をお読みください。

★道立高授業料　未納１４０人に法的措置　道教委　計９７９万円

　道教委は21日、授業料を納めていない道立高校の卒業生と退学者140人について、支払い督促の申し立てを簡易裁判所に行うと発表した。申立金額は１人当たり26万9700円（29カ月分）から9,300円（1か月分）で、総額979万3000円になる。道教委が授業料未納者に法的措置を講じるのは初めて。

　卒業生らの未納総額は2007年度末時点で1057人の計7052万1000円。道教委によると申し立て対象の140人は高校から催告や支払い督促申し立ての予告書を受けても、支払いの意思を示さなかったという。

　道教委は９月にかけて札幌など道内17の簡裁に申し立てする。支払い督促申し立てを行うと、本人の異議がなければ一定期間を経て、強制執行手続きをとることができる。

　道立高授業料の未納は年々増加しており、2007年度総額は在校生、卒業生合わせて１億1273万円。このため道教委は本年度、悪質な未納者に対し、退学処分や法的措置を含めた対策強化を打ち出していた。

　未納の在校生については高校の催告を受けて納付や納付計画書の提出をしており、出席停止や退学処分に至るケースはないという。

　道教委によると、広島県や茨城県が同様に未納者への法的措置を講じているという。道教委高校教育課は「今後も授業料免除など就学援助制度の周知を図りつつ、納入促進に努めたい」としている。

出典：『北海道新聞』2008年8月22日付

★奨学金の返済延滞が2253億円　卒業後も低所得で増加

　国の奨学金の返済延滞が増えている。返済が３カ月以上止まっている延滞額の合計は２００７年度末で、２２５３億円（元金残高ベース）と前年度末に比べて１７９億円増加、全体の７・０％を占める。

　返済できない理由として低所得や無職・失業を挙げる人が多く、卒業後に安定した職業が見つからないなど若者の雇用環境の悪化が背景にある。ただ、国の税金で穴埋めを強いられる可能性があることから、財務省は事業主体の日本学生支援機構に回収を急ぐよう求めている。

　国の奨学金は、希望者のほとんどが借りられるように条件を緩和した１９９９年度以降、拡大。０８年度の貸与人数は９８年度比約２・４倍の１２２万人に達する見通しで、貸与人数が増えていることも延滞増加の一因になっている。

　同機構は法的措置を含む回収に乗り出しているが、０７年度に訴訟を予告した延滞者の６割弱が住所不明などで未解決となるなど回収は難航している。

　国は奨学金事業に対し、０８年度予算で一般会計から１３０９億円を投入するなど多額の負担をしている。

出典：『北海道新聞』2008年8月23日付

　この２つの記事に関してのコメントというと、う～ん。やっぱり支払うべきものは支払うべきでしょうと言わざるを得ないかな。

　ただ、50年前と比べ、日本人の高学歴化が進んだことも一因にあるでしょう。高等学校の就学率は90％台後半、もはや義務教育と大差ないですね。そうすると、保護者の意識も、義務教育を受けさせているのと同じに考える間違った認識が蔓延るんでないでしょうか。義務教育における給食費未納問題もそうですが、高校でも「業者模試の受験料を徴収するのはおかしい。」などと、かなり勘違いなさっている方もおります。

　ただ、お役人の考えることも甘い！ここまで問題が大きくなる前に行動しろ！

　授業料免除制度の告知をちゃんとしていましたか。返済まで考えて奨学金を支給してましたか。などなど、言い出すとキリがありません。

　授業料を滞納せず、奨学金を完済した私から、「逃げ得はゆるさん！」「役人はちゃんと回収しろ！」の２コメントで締めくくりましょう。

0824 秀英予備校の4－6月決算、費用かさみ赤字に（学習塾情報）

★秀英予備校の4－6月決算、費用かさみ赤字に

　秀英予備校の四半期決算（4-6月）は、売上高が26億3,400万円、経常損益は▲7億8,000万円、最終損益は▲4億7,200万円だった。

　生徒数は堅調だったが、授業料の単価が下がり売上高はほぼ前年並みに推移。夏休み以降に生徒数が大きく増加するため、春は費用がかさみ経常・最終赤字となった。

　昨年秋から連結決算となったため、前年実績との比較はできない（▲はマイナス）。

出典：『全国私塾情報センター』2008年8月24日 掲載

　新規開拓を行っている期間中に、赤字を献上するケースは塾業界としてよくある話です。ただ、生徒数は問題ないのに月謝収入が伸びていないのは、いかに新規開講地域において月謝ダンピングを行っているかの証明でしょう。

　北海道や宮城県進出時は、御膝元の静岡県よりかなり低価格に設定したようですので、校舎などの設備投資をした分を賄うには不十分であったということでしょう。

　ただし、記事にもあるように秀英予備校は、８月以降に塾継続生数が伸びるような運営方針を取っていますので、7-9月決算では赤字幅を圧縮してくるのではないでしょうか（あくまでも圧縮でしょう）。

　個人的な雑感ですが、秀英予備校の北海道進出は失敗だったような気がします。塾継続生数こそ発表になっていませんが、2008年度の著名高の合格実績は前年よりマイナスのところがありますから、地域に浸透してるとは言えないでしょう。

　特に、旭川は苦戦していますね。これは札幌のような塾乱立地域ならともかく、旭川練成会・北大学力増進会の２道内大手塾でシェアを70％近く占めている地域では認知されなかったということでしょう。

　秀英予備校は、道内の他地域にも進出する予定があったはずですが、旭川での苦戦がその計画にブレーキをかけているようです。

0823 ４月実施 全国学力テスト結果報告の取り扱い（文科省・鳥取県）

★全国学力テストの結果２９日公表（文科省）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　文部科学省は１８日、全国の小学６年生と中学３年生計約２３０万人を対象に今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果を今月２９日に公表すると発表した。

　初年度だった昨年は結果公表が１０月２４日にずれ込み、学校現場などから「公表が遅すぎ、結果を授業に生かせない」との批判が相次いだため、今年は２学期が始まる前に公表する。

出典：『読売新聞』2008年8月18日付

　この動きに関しては、記事に記載されているとおり「昨年度が遅すぎた！」というのはもっともです。北海道の学校によっては更に、学校・地域データ公表に悩み、ＰＴＡや生徒に報告したのは年末近かったケースもありました。

　しかし問題点は公表時期ではなく、結果報告をもとにした各教育委員会（都道府県・市町村）の対応にあります。

★学校序列化根強い不安、成績活用法　議論進まず（鳥取県）

　鳥取県教委は昨年行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別・学校別結果について開示を見送った。

　［要約］

　◇鳥取県教委は学力テストの結果開示方針を、学校や保護者の反対で撤回した。

　◇学校序列化の不安に配慮しつつ、学力向上にどう活用するか議論が求められる。

　開示を巡る議論は昨年１０月の地方紙記者による開示請求がきっかけだった。開示を求めたのは市町村別、学校別の各教科の平均正答率一覧や、家庭での学習時間など学習状況調査のデータなどだ。文部科学省は「学校、地域間の過度の競争や序列化を招く」として開示しないよう都道府県に通知しており、県教委も昨年１１月に一度は非開示を決定した。

　しかし、記者の異議申し立てを受け、県情報公開審議会が今年７月８日、「通知に法的拘束力はない」として非開示決定の取り消しを答申。県教委がこれに従う形で開示方針に転じた。開示されれば全国初のケースだったが、小中学校の校長会や、市町村教委の連合体である協議会などから「学校が点数主義に陥る」と一斉に反発の声が上がった。

……中略……

　県教委は、市町村教委、校長会のほか、保護者との意見交換会も開いて、開示に理解を得ようとしたが、保護者からも開示を望まない声が多数を占め、今月１１日に非開示を決めた。

出典：『読売新聞』2008年8月21日付

　文科省も困りものですが、弱腰の教育委員会の対応にも呆れます。賛否両論あるでしょうが、私は「開示推進派」です。というのは、次の思い出があるからです。

　昔は、学校で行われた定期テストや学力テストの結果を校内に掲示発表していた時代がありましたよね。それを皆さんはどのような思いで眺めていましたか？

　私は、テスト結果が良かった時も悪かった時もありました。よかった時は自分より上位の生徒名をチェックし「次のテストでは勝ってやる！」と闘志を燃やし、逆に悪かった時は「この悔しさをばねに次こそは…」と反省したものです。

　このような形で、成果発表をしなくなったのは、生徒の成績による序列化を激化させないための教育的配慮と個人情報管理の両面の問題があったのでしょう。

　しかし、個人主義風潮の現代において、学力低下の一因ともなったのではと私は受け止めています。

　人間という生き物は生まれながら「平等」を欲するかというと、それは否です。スタートラインに立ってさまざまな競争を始めるとき、誰もが自分が1位になろうとするものですよね。しかし、上位と逆転不可能なくらい離されたとき、追いつくためにどうするかを画策します。

　１つは、上位のレベルの者を自分の位置まで引き下げる方法。もう１つは自分のレベルを上げるための公的な補助。それらによって、上位と差を詰めることが「平等」と思い込むわけです。自己の努力に問題があったことを省みずに…。

　テストに限らず、成績発表は今後の指針を自己に与えるものでないでしょうか。それがあれば、学校ごとの成績格差があることを真摯に受け止めて、レベルアップする方法を真剣に考えるのではないでしょうか。

　成績発表を嫌がる者は、下位に沈み、なおかつ努力を嫌う「後ろ向きな者」の発想ではないでしょうか？

　学校の序列化を気にするなら、よりよい指導によって格差をなくす方法を考える方が「前向き」と、私は考えます。

　ところで、鳥取県はともかく北海道はどうするでしょう？　多分、非公表の道を選択するんでしょうね。これじゃあ、全国平均が下位のまま沈むわけです……。

0821 小学校教員に英語研修（北海道教育委員会）

★小学校教員に英語研修　道教委　来月以降、必修化に伴い各校１人

　道教委は20日、小学校の外国語活動（英語活動）必修化に伴い、一校に付き教員１人を対象に英語活動研修を行うことを決めた。研修後、参加した教員が講師となって自校で校内研修を行い、全教諭が英語活動を担当できるようにする。９月以降、各教育局が順次研修会を開催する。

　研修の対象は、道内の全1091小学校（札幌市を除く）の「英語活動推進教員」で、推進教員は各校が異動期などを考慮して決める。このほか、札幌市内の小学校教員についても同市教委が別に行う。

　研修会は各教育局が本年度と来年度に各１回、管内の推進教員を集めて開催。「起立」など英語での指示の言い回しや発音の指導法などを演習を交えて３日間で学ぶ。外国語指導助手（ＡＬＴ）や英語の堪能な地域の人材を活用するため、複数指導の進め方も取り上げる。

　推進教員が行う校内研修は、全教諭を対象に30時間程度、教育局の研修内容を踏まえて企画、実施する。

　小学校の英語活動は2011年度実施の新学習指導要領で新設。コミュニケーションの素地を養う目的で、５、６年生で週１時間の授業を行うことになった。

出典：『北海道新聞』2008年8月21日付

　道教委も「準備を始めました。」というパフォーマンスにならなければ……。というのが率直な感想です。教員スタッフに英語科の素養のある教師が多ければ、ここまで大げさにならないのでは？とも感じます。

　ようするに各小学校に１名指導リーダーを作り、そのリーダーが他の教諭へ「どのように指導するか。」を研修していくという方向性のようです。

　たかが小学生の英語だから、うまくいくと思ったら大間違いでしょう。別項の指導要領コーナーを読んでいる方はお解かりと思いますが、小５・６の英語指導はコミュニケーション能力を中心とした会話重視の指導です。

　これは、文法を中心とした中学生英語指導よりも厄介です。英語が激烈に苦手な小生でも後学で中学生の文法指導くらいはできるようになりましたが、発音や会話などはなかなかうまく指導できません。この状況は、小生だけの問題ではないのです。

　北海道の小学校教員は、圧倒的な比率で「北海道教育大学」出身の教員が多いということは周知の事実です。その北海道教育大は、1979年度の共通一次試験（現大学入試センター試験）導入後、二次試験に英語を課していません。「マークシートの英語なら何とかなるが、筆記試験はちょっと……。」という受験生が北海道教育大を選択するケースが多くなったのです。

　おまけに、一部の校では中学校課程専攻生以外は英語科研究室の所属を認めないケースがありました。つまり、50歳未満の小学校教員の英語の基礎力はかなり厳しいレベルの人材が多いということです。

　１名のリーダー教諭は、おそらくそこそこの英語力がある人材を各小学校とも選出するでしょうが、その者が他の教諭をどれだけうまく研修できるかは疑問です。

　いずれ、再研修の方針が出されるのではないでしょうか？