言うまでもないことですが、とかく公立学校の先生という人種は、塾（私教育）を敵視することを趣味にしています。
その根拠としているのは、『教育基本法第４条』です。法律を読むだけで頭が痛くなる皆さんに（私もですが）、ちょっと読んでもらいましょう。
▲教育の機会均等(4条)
- すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
- 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
- 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
ようするに、公教育側（教員）は、経済的な理由で塾に通える生徒と通えない生徒が存在すること自体許せないということですね。では、３項目のように奨学の措置を塾に通うためにするのかというと、それも違います。３項目は、あくまでも高等学校・大学のように義務教育以外の上位学校に適応されるものです。
つまり、中学生の段階では、中学校へ通学する以外の経済支援はなしで、自由選択の教育である私教育（塾）は存在を認められないということなのでしょう。
確かに、1980年代までは、文科省も私教育の存在を認めていませんでした。しかし、15年ほど前に文科省は学校外教育として塾（補習塾）の存在を認めたのです。
「ゆとり教育」の１つの頂点である現行の学習指導要領は、学力低下の元凶として連続的な非難を浴びてきました。根幹にあったのは「すべての生徒が100点を取れる内容だけを指導に盛り込む。」ということです。
ちょっと待ってください!! て言うことは、120点とか、200点分の知的好奇心のある生徒も100点分に押し込めるということですか？ それって可笑しいでしょう！
教育の機会均等は、すべての生徒が教育を受けることができるということであって、受ける内容まで同一とは言ってないはずです。公教育が、知的好奇心を満足させることができる生徒個々への対応ができるなら、百歩譲って認めてもよいですがね……。
逆に、100点を取れないレベルの生徒へ、何かやっているんですか？学力差を縮めて、すべての生徒が達成目標を満たすことこそ教育の機会均等ではないですか!!
“夜スペ”の議論を始めるには、まず私教育の存在を肯定しなくては始まりません。
公教育の場では、学力格差の解消や知的好奇心の充足はできるわけがないのです。それを日教組は認められないのです。だから、別記のような愚かな声明を悪びれずに出せるのですね。
反対のための反対は、支持政党の「日本共産党」ですら止めたことですよ。まずは、私教育（塾）の存在を認めてから、日教組および下部組合は“夜スペ”の是非を議論してほしいものです。
※東京教組の声明文は、「続きを読む」に入れました。読みたくない方々は、読むのをやめましょう。
