2008年3月5日のことです。寝ぼけ眼で北海道新聞に目を通した時、日ハムファンの私の目に飛び込んできたのは「田中賢介選手弩アップ写真広告」でした。
何の広告かと思えば、練成会グループの受験広告です。「また、恒例行事か。」と流し読みしていた時にふと、目に留まったのは次の見出しでした。
“脱ゆとりへ転換 …… 練成会グループの提言は、間違っていなかった。”
記事の詳細な内容を、ここで記載するつもりはありませんが、ようするに「練成会グループが公教育に対して、警鐘を鳴らし続けたから指導要領は改定された。」という主旨と、私は受け止めました。
練成会グループの例に限らず、現行のゆとり極大の学習指導要領は、各塾のネガティブキャンペーンへと利用されてきました。いい例が下記に記載する『円周率は３？』問題です。
▲概要
2002年度施行の現指導要領において、「小学校における乗法（掛け算）の指導については小数第一位まで扱えばよくなった。」ため、小数第二位まで表記されていた円周率3.14は「およそ３」としか扱えないと解釈された。
現学習指導要領の施行時に「過不足なく教えなければいけない」という上限規定が存在していたため（2003年12月に削除）、3.14という数を掛けることは学習指導要領の上限規定に反するという理由を根拠に、練成会グループ（個別塾に3.14と名をつけるくらい）を含めた多くの塾が宣伝に利用した。
▲背景とその真偽
2002年度施行の小学校学習指導要領第２章 第３節「算数」、第５学年の「3 内容の取扱い」で、「……、円周率としては3.14を用いるが、目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮するものとする。」と記載され、「必ず３を使わねばならない」とは書かれていない。また、「目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮するものとする」という記述は、1992年度施行の学習指導要領にすでに盛り込まれていた内容であるので、2002年度学習指導要領が諸悪の根源のように指摘する塾業界の姿勢は、事実を歪曲した告知活動といえる。
▲公教育現場の対応など
2002年度施行の学習指導要領に基づいた「小学５年生算数の教科書」は、各教科書出版社とも『円周率は3.14』と明記されていた。また小数第二位を含む計算に関して、円に関する単元では、教科書の中では『計算機を使用する』こととされているため、３を使って計算する必要性はなかった。
「学力低下」に拍車をかける改定として、現指導要領を問題視したのは、塾業界だけではありません。むしろ、有識者・実際の公教育の現場からの声が、2011年度施行の新学習指導要領の内容改定に大きく影響を与えたと判断すべきでしょう。
もし、2002年学習指導要領を塾業界が本気で問題視してたなら、塾の指導はもっと大きく変革していたはずです。しかし、「当塾は、発展的な内容も指導します。」と宣伝した多くの塾は、それほど大したことはせず（と言うよりできなかった）、旧来通りの塾指導を継続していたのです。（詳細は次項へ続く）
【付記事項】時限掲載になります。
この項目内で、練成会グループへの非難が多くなった理由の１つは、北海道地場企業としてのプロスポーツへの応援姿勢が気に入らないからです。
2005年まで、グループ企業である札幌セミナーが、練習着スポンサーとしてコンサドーレ札幌を支援していたのは皆さんご存知ですか？
スポンサー撤退理由として、シーズン中にクラブ取締役が起こした不祥事が原因と公にはなっていますが、その年は秀英予備校が札幌へ進出した年でもあります。私は、秀英対策の不備から経営難を招いて撤退したというのが、裏の事情でなかったのかと考えてしまいます。昨年の石屋製菓のことを考えると、どうも納得がいきません。
今回の田中賢介選手のCM活動は、そのまま北海道日本ハムファイターズへの支援活動とは思えません。それなら、ファイターズのスポンサーとして本格的に支援してもいいと思いませんか？
少なくともコンサドーレのスポンサーを撤退した2005～2006年にその動きをすべきだったのではないでしょうか。パ・リーグ２連覇の尻馬に乗るような今春の広告活動は、「何をいまさら…」という思いが怒りとともにこみあげてきます。
北海道の活力を、まず教育から取り戻したいなら、北海道の元気の象徴ともいえるファイターズおよび他のプロスポーツを真剣に応援してください。練成会グループに通っている塾継続生は、ファイターズファンが多いはずです。
※なお、この付記事項は練成会グループが正式にファイターズのスポンサーになるまで掲載します。練成会グループのCMに興味のある方は、You Tube で「練成会CM」と検索すると、2008年版と1992年版を観ることができます。
