北海道の塾考察 第１部「道内学習塾の生き残り戦争」

道内学習塾の生き残り戦争（４）大手塾の指導システム構築①

　※１月末～2月初旬のこの時期には、各出版社共催の塾テキスト展示会が開催されます。多くのテキストや教材が出品されて、指導する立場の人間としては、良い刺激を得る機会でもあります。

　しかし、ちょっと冷静に人間模様を観察すると、出版社の営業マンたちは売り込みに必死な姿をさらけ出しています。面白いのは、個人塾オーナーより、一部大手塾の教科担当者に饗応するケースもあったりするからです。そもそもそこに大手塾関係者がいること自体どんなもんでしょうか？

　さて、北海道の大手学習塾が中学生に特化したことにより、現在まで経営が続いてきたことはご理解していただけたことと思います。特化した以上、指導システムに特色があるのが当然ですが、私が最近お会いした父母の方々から聞きますと、HZ会もR会（Sセミナー）もN塾も大差ないというご評判をいただきます。

　つまり、塾選びのポイントには残念ながら指導システムという要素はほとんど入らないということです。どこでも似たり寄ったりでは、他の要素が塾選びのポイントになっているのは当たり前です。

　私は、知人に塾関係者が多い関係で、いろいろと情報をもらっていますが、だいたい次のパターンで、北海道の大手塾の指導は形になっているようです。（クラス指導の場合です）

　 ①講師による教科書内容の指導（黒板等を用いる）

　↓

　②指導内容を確認する小テストを実施する。

　→基準点未満の生徒には居残り短時間補習の実施。

　↓

　③単元末テストの実施（英数のみが多い）

　→基準点未満の生徒には居残り短時間補習の実施。または補習プリント配布。

　↓

　④定期テスト対策授業の実施。

　→概ね試験日2～3週間前から特別時間割を編成し、それぞれの中学校の過去のテスト問題や業者テスト（学校教材系）をプリント化して演習を繰り返す。

※ついでに言うと、北海道の塾のテスト対策以外の通常時間数は、週当たり計６～７時間。内訳としては、英語数学が各1.5～2.0時間、残りが理社国（国語を実施しない塾あり）。恐ろしいことに、この時間数はゆとり教育になる前から全く変動なし！

　何が恐ろしいかというと、理科を例に説明しましょう。20年ほど前の中学校では、週に理科は４時間授業がありました。今は、2.5時間です。それなのに塾の指導時間は変わらず1時間弱。

　友人の理科講師は、「昔は英語が学校で3時間なのに塾では2時間もあるのはおかしい！と思ったが、今はそれを言えなくなった。確かに中身が薄くなった分、英語よりも成績は上げやすいけどね。」と言ってました。

　学校の指導時間という目安があるのに、塾は何十年も同じ割り振り時間。大手塾が作ったシステムをたいして改良していないという一つの証拠でないでしょうか。北海道の塾業界にかかわる者としては、恥ずかしいと感じます。何か改善をしてもらいたいですね。

　さて、塾の本来の顔というべきテキストなどの各種教材、これは各塾で取り組みが異なります。そのお話は次回に書かせていただきます。

道内学習塾の生き残り戦争（５）大手塾の指導システム構築②

　お子さんを北海道の大手塾に複数通わせた経験のある親御さんは、それほどいないと思いますので、北海道の塾のテキスト比較をすることはなかなか難しいですね。私の知っている範囲で表にしましたので、参考にしてください。

※表中の「差し替え」は市販テキストに、自塾のブランドに見せるための表紙を付けていることを表します。「流用」は業者プリントや中学校テストの過去問題を使うことを表します。

　表だけをみると、R会グループ以外は自作率が高いことがわかりますね。HZ会は組織の中に教材作成のみを行う専任スタッフがいて、そのスタッフが指導部門とは独立して教材を作る体制を20年以上前に確立したので、他の道内大手塾と異なり、独自性を打ち出すことにある程度成功しています。静岡本社のS英も出版部門が独立しています。NSスクールは札幌圏のみに等しい展開、つまり他の大手よりも規模が小さいため、テキスト自作といっても、学習ノートやプリントの製本版レベル、他塾ほど手が回らないのはしかたないでしょう。

　さて、大問題なのはR会グループです。R会はその企業体の中に印刷部門があり、歴史的にもHZ会と遜色がないわけですから、すべてのテキストを自作していてもよいはずです。そのことを知人に問いただすと、次の回答があり、ハッキリ言いまして愕然としました。

①テキストやプリント作成を行うのは現場スタッフである。

→R会グループには各教科を統括する責任者がいる。彼らは教科指導に関してはほぼ権限がなく、教材作成の分担のみを行っている。おもにその責任者が教材作成をするが他の社員に近い授業時間（3割減程度）があるため、手元の作業時間はあまりない。HZ会的にする改革案を上申してもあまり取り上げられない。なお、現場の教科担当者はすべて各地域責任者（いわゆる支店長的塾長）に権限があり、教科を統括する責任者は指示一つまともにできないとのこと。

②業者との関係を保っているので講習テキストは自作できる。

→講習テキストのみ自作なのは20年ほど前に、ある社員があまりにも指導に即さない業者テキストに業を煮やし、その人物が自作したことから前述の教科を統括する責任者が任命され、軌道に乗ったとのこと。ただし、内容的にはオリジナル性は低く、市販品の合成に近い。そのため、著作権問題が生じないように、普段のテキストは業者から購入したものを使用しなくてはいけないらしい。

　いや～、これが全て事実なら、情けないの一言ですね。あれだけ大きな組織になったのに、最も足場を固める部分が豆腐のように脆弱としか思えません。

　ただ、HZ会のテキストもそれほどテイストが高いとは言えないので、困りものです。市販品を見る目が肥えている人なら「これは、あれのパクリかな？」と感じるページもあったりします。知人の話だと、HZ会は著作権がらみで訴訟直前で和解したこともあったそうです（事実かどうか未確認なのでこれ以上は書けません）。まあR会よりはましといったところでしょう。

　残念ながらこれが北海道の大手塾の現状です。それに比べて、埼玉に本社のある「栄光グループ」はさすがに全国１の規模の塾だけにテキストは完全オリジナル、R会も採択したくらいです。なんせ出版部門は会社法人化されてますからね。「栄光グループ」ほどでなくても、自社テキストを市販できるだけのノウハウを道内大手塾が築けないですかね。

※オリジナルか市販流用かは、テキストの裏表紙をめくると一発です。そこに「このテキストの内容の疑問点は担当の先生に聞いてください」という内容があれば、市販品の表紙を差し替えただけのものとわかります。

道内学習塾の生き残り戦争（６）大手塾の指導スタッフ考①

　前回で、教材（テキスト・プリント類）に対する状況がご理解できたと思いますので、今回は現場指導についてのお話をさせていただきます。

　どんなに校舎がきれいでも、どんなに授業システムが精錬されていても、成績が上がらない塾にはどの親御さん方も大切なわが子を通わせたいとはおもいませんよね。

　そうです、塾選びの最大のポイントは、形のある指導システムではなく『わかりやすく、成績を上げてくれる先生』がその塾にいるかどうかが重要なのです。また、授業環境が勉強しやすいかどうかも重要です。

　「先生はわかりやすい。けど、教室はうるさい。」では、生徒本人のみならず、親御さんも嫌気がさすでしょう。教科指導力や生徒指導力は、はっきりいって講師個人個人の人間性と努力によって培われていくものです。しかし、新米の講師が突然授業をしてよい評価を得るということは、どんなにその個人が優れていてもあり得ないことです。

　そこで大切になるのは、講師研修という名の指導システムなのです。大手塾の講師育成システムは、緻密に見えて、結構ザルなところもあるので困りものです。

　講師研修のお話をする前に、大手塾の講師編成についてちょっとご説明します。第２回の内容にもありましたが、講師には常勤講師（社員および契約社員）と非常勤講師（アルバイト学生や社会人フリーター）の2種類があり、道内の大手塾ではその比率がかなり異なります。

①常勤講師のみで構成される塾

→静岡から進出したS英の小・中学部がこれにあたります。この塾は採用条件が厳しく、入社時の教科能力テストの基準点がかなり高いそうです。また、別項目で記載しますが、大学中途退学者は他塾のように入社することはできません。システム上アルバイトがいないので、新入時にハードルを高くして、講師の質を保っています。教科指導以外のさまざまな点から考えて、この形態が塾に通わせる親御さんの立場としては理想的です。

②常勤講師が多く、稼働授業の3割未満が非常勤講師で構成される塾

→R会グループは、これに属します。それぞれの地区に1教科あたり２～５人程度の社員を配置し、２～10人程度の非常勤講師を抱えています。非常勤のほとんどの週当たり授業時間が、社員の3分の1を超えない程度のようです。ただし、教室ごと、またはその教室の各クラス単位でみた場合、社員の講師は１～2名という場合もあります。

　ただし、個別指導部門はその限りでなく、各教室には責任者のみが社員という場合がほとんどのようです。

③常勤講師より圧倒的に非常勤講師が多い塾

→クラス指導塾ではHZ会、NSスクール、Eゼミナールなどが当てはまります。また、個別指導を主にしている塾のほとんどもアルバイト比率が高くなっています。悲しいことに、非常勤講師が多い塾が北海道の大多数を占めています。この内容に異を唱える方もいらっしゃると思いますが、HPや求人雑誌、ハーローワーク、新聞広告でアルバイトの募集のお知らせがあったところばかりですから、どんな塾がアルバイトを募集しているかは、それらでご確認ください。

　クラス指導の塾の場合、1クラスに1名の社員しかいないとお考えになって間違いないでしょう。場合によっては、すべてアルバイトの非常勤講師ということもあります。ただし、Eゼミナールあたりは１社員の担当教科は２～3教科ありますので、5教科を2名の社員ですべてカバーするケースもあるようです。

　さて、講師が社員が主であろうとアルバイトが主であろうと、講師としてのスキルは研修を通して各個人に注入しなくてはいけません。そのやり方は、次回お話します。

※現在のメインブログ『北海道の塾考察』では、おもにクラス指導塾のことに関して記述させていただいています。個別指導塾、家庭教師に関しては、後日別項目を立ち上げますので、それまでお待ちください。

道内学習塾の生き残り戦争（７）大手塾の指導スタッフ考②

　一口に講師研修といいましても、何を研修するのかわからない表現ですね。北海道の大手塾では多くの場合、クラス授業に立つための授業研修のことを講師研修と称しています。大手3塾では、その取り組みがかなり違います。

（１）S英…講師全てが社員なので、入社時から授業に立つまでの間、指導教科の板書事項、授業展開を資料として渡し、授業練習（模擬授業）を繰り返してから実戦投入となる。同一教科を担当する講師は、定期的に集まり、授業内容の研究会を行っているとのこと。（これは面接を受けた知人からの情報です。真偽は残念ながら確認していません）

（2）HZ会…社員講師に関しては、はっきりしないが個人の技量任せらしい。一応、板書事項をまとめた基本資料は存在する。アルバイト講師の指導は、社員が行わずに先輩のアルバイト講師が指導要点集を作成し、それをもとにアルバイト学生が集う中で研修が実施される。社員講師の主業務は、教室の生徒確保のマネージメントという位置づけらしく、講師指導はあまりタッチしない。

（3）R会…札幌圏のSセミナーと地方のR会では方法が異なる。Sセミナーでは各本部単位で教科の責任者がアルバイト講師が配属となってから、授業に投入されるまでの期間、模擬授業を繰り返し、合格点が出た段階で現場に立たせる。その後も生徒アンケートの評判などを分析してアドバイスをしていく。授業後は報告を各講師に義務付けている。板書事項は統一したものが使われている。

　R会は、Sセミナーと異なり、統一した板書事項が存在しない。模擬授業は実施しているようだが、指示の仕方は各地域（というより各地域の教科責任者個人）に任されている。授業後の報告も各地域で異なる。よく言えば、地域の実情に合わせていて、悪く言えば会社としての統一性はない。かつては年に1回の社員講師による研修会が開催されていたようだが、現在は実施していない様子。

　このように、取り組みがかなり違いますので、授業の質という部分でも差が生じてくるわけです。ご父母の評判ですと、札幌圏は「S英＞Sセミナー≒HZ会」、地方は「S英＞R会＞HZ会」というのが総合評価といったところでしょうか。

　しかし、全講師が社員であるS英以外の北海道の2塾では、評判の良いアルバイト講師が社員として採用されるケースがあるので、研修体制の割に評判をとっています。人事考課ができたアルバイト学生を登用するほうが手間がはぶけるのでしょう。

　どちらの塾とは言いませんが、優秀なアルバイト学生を100万単位の契約金を支払って採用したケースもあったとのことです。汗を流して講師を成長させるより、金で片付けたほうが楽ということなのでしょうね。

　つまり、情報が少ないS英以外は、「教室の評判＝講師個人の評判」であって、塾のシステムや教材が高評価というわけでなく、その講師の取り組みが塾の評判なわけです。ある塾のA教室は、好評だがB教室は不評ということが頻繁に起こるわけです。

　私は、最も重要な研修がまったく取り組み不足であることに憤りを感じています。授業や指導法など極論を言えばDVDやBDでモデルケースを作成し、それを受講する生徒に見させれば事足りる話です。

　それなのに、直接に指導する教室タイプがすたれないのは、人と人との心のふれあいで授業が成立していることに他ならないわけです。その人と人との心のふれあいは、どのように指導しているのでしょうか？DVDの指導をメインに考え始めた北海道の塾にそれを求めるのは、無理なのかもしれません。

道内学習塾の生き残り戦争（８）大手塾の指導スタッフ考③

　今回と次回は、前回に問題提起した「人と人との心のふれあい」についてお話しする予定です。が、それ以前に、この問題をふれるのに避けて通れない事件が2005年に京都府でありました。皆さんは覚えておいででしょうか。事件内容を引用しますので、まずご確認ください。

―　宇治学習塾小6女児殺害事件　―

　宇治学習塾小6女児殺害事件は、京都府宇治市の学習塾で2005年12月10日に発生した殺人事件。小学6年生の女児（当時12歳）が通っていた塾の講師（男・23歳）に刺殺された。

事件概要
　被害者の女児の母親が塾に講師との関係が上手く行っていないと繰り返し相談した結果、犯人のアルバイト講師が担当する国語の授業を受講させないことになったため、講師は女児に対して逆恨みの感情を抱くようになった。しかし女児と講師との関係が上手く行っていない事に関しては塾側にも問題があったと言う向きもある。

　犯行当日、講師は模擬試験の監督を外されていたが、包丁とハンマーを用意したうえで出勤し、模擬試験を受けに来た児童に「別室で国語のアンケートを取りたい」と言って退室を命じ、国語の授業を受けていない被害女児と2人になったところを包丁で刺殺。犯行後、警察に電話で自供し、駆け付けた警察官に現行犯で逮捕された。

犯人
　犯人の講師は京都市内の同志社大学に在籍していたが、学内で窃盗行為を繰り返し他の学生の財布を盗んでいる現場へ駆け付けた警備員に怪我を負わせたとして窃盗と傷害罪で有罪判決を受けた前科があり、停学処分中であった。しかし事件の起こった学習塾側ではこうした前科は全く把握していなかった。

　講師は幼少期に厳格な環境で育ち、お菓子やテレビゲームを与えられず、男女交際を禁止されていたと報じられている。その結果、学業こそ優秀であったが、親に対して家庭内暴力を振るうなど横暴な性格を見せ、コミュニケーション能力に乏しい傾向が有ったとみられる。公判中の際にも突然、大声で「僕を殺してくれ!助けてくれ!」などとわめき出すなど、奇妙な言動が目立っていた。2007年3月6日に京都地方裁判所にて懲役18年の判決を受けた。（求刑は無期懲役）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

※補足しますと、この事件の犯人が勤務していた塾では、アルバイト学生の勤務状況により社員へ登用する制度があり、殺害された児童との関係悪化でその道が閉ざされる事を恐れて犯行に及んだという報道も当時ありました。

　この事件が起きるまで、道内大手塾の講師採用は当該人物の学力が大きな採用基準で、明らかなコミュニケーション能力不足が授業研修や初期の対生徒授業で発覚しない限り、そのまま講師を続けられるようになっていました。

　その結果、さまざまな不祥事が塾内外で起きていたわけですが、大手塾の多くはそれをいかに発覚させないかに奔走し、根本的な対策は一切講じていませんでした。１つの事例を検証してみましょう。これは1999年に道内大手塾で起きた事件です。

事件概要

●帯広勤務の国語の教科責任者であった社員Aが幼児わいせつ行為の現行犯で富良野市において逮捕され、自宅からは幼児・児童のわいせつビデオが多数押収された。この社員は、小学生の教室責任者も任されており、父母対応や生徒対応では評判がよかった。その後、実刑判決が下されて服役した。

事件対応

●この塾が事件を知ったのは、翌日の新聞報道およびTV報道（犯人名は実名、塾名は報道されず）を偶然、数名の社員が見て気付いたからで、社員からの報告により事態収拾へと上層部が動いた。

1. この社員を事件前日付で懲戒解雇とし、退職後に起こった事件であることを装った。
2. 他大手ライバル塾からの生徒に対する言論攻撃を回避するために、社員に報道管制を引いた（帯広勤務の専務取締役から、他地区へ○○会に注意せよのFAXが送られた）。
3. 該当塾生の父母へ、支店責任者および役員がおわびの電話を入れて、父母の反応を探った。

犯人の採用状況等

　この社員Aは、釧路管内で小学校教員をしていた時に同様の事件を起こして懲戒免職となっている（裁判は執行猶予）。採用担当者はその事件を知りながらAを採用した。また、元小学校教師であることから、再犯の危険を無視し10年以上も小学生の教室責任者としていた。また、釧路管内に新教室を開校した1985年頃、社員Aに対するクレームが地域の父母からあったのにも関わらず、釧路勤務ではないことを理由に上層部は無視していた。

他社員への対応　

　A個人に問題があったととらえたのか、報道管制以外の対応はなかった。特に、生徒対応のマニュアル化や私生活などに関する注意はされなかった。

　この件は知人から聞いた内容ですので、若干の誇張もあるかもしれませんが、事件があったのは事実です。

　この話を聞いて私が感じたのは、この塾の対応の甘さです。昨今、食品や再生紙偽装事件が世間を騒がしていますが、事件を隠ぺいしようとする体制、大問題が起きるまで放置する緊張感のなさなど、通じる部分が多すぎます。

　また、わいせつ犯罪に関しては、その再犯率の高さも周知の事実です。そういう過去のある人物を採用した企業としての脇の甘さも指摘されてしかるべきでしょう。

　現に、上述の『宇治学習塾小6女児殺害事件』後、他の道内大手塾はHPに声明を発表し、業界全体として考えていかねばならないことを公にしました。しかし、この塾はそういった声明を出しませんでした。この宇治市の事件以後、全国学習塾協会は次のような動きをして、業界の健全化に努めているというのにです（この塾も加盟している）。

　　　　　　　　         　“０７年度から検定制度、人格面も　全国学習塾協会”

　学習塾の業界団体である全国学習塾協会（本部・東京都豊島区）は、塾講師向けの検定試験制度を０７年度に創設し、講師の倫理や行動規範についても評価基準に盛り込むことを決めた。京都府宇治市の学習塾で昨年１２月、児童がアルバイト講師に殺害された事件を教訓に、講師選考に人格面の評価も取り入れ、資質向上をはかる。政府も制度構築を支援し業界全体に受験を奨励する考えだ。
　検定制度は、全塾協が厚生労働省の外郭団体の補助を受け０５年春から準備を進めていた。当初は教科指導の技術向上が目的だったが、事件を受け、法令順守の意識など講師の資質が備わっているかチェックするよう大幅に見直すことにした。
　試験は全国の主要都市で全塾協が年数回実施。まず全塾協が策定した講師の「倫理綱領」や「行動規定」などをもとに半日の研修を行い、その後で研修の理解度や、学力、関係法令の知識を測る筆記試験を行う。
　さらに、受験者から自分の授業をビデオ撮影した映像の提出を求め、言葉遣いや、服装、態度などをベテラン講師らが採点。試験結果に反映させることも検討する。資格は１年で失効するようにして、定期的な研修と適性チェックを促す。
　全塾協は、加盟業者に講師を受験させるよう働きかけると同時に、非加盟の学習塾にも試験を開放する。塾業界を所管する経済産業省も受験を奨励する方針で、保護者の認知度も高め、業界全体の標準にしたい考えだ。
　全塾協は、学習塾経営に関する情報交換や、認知度向上を目的に８８年に設立された社団法人。事件の起きた京進など、大手学習塾を含む約７００業者が加盟している。

出典: Yahoo!ニュース（毎日新聞） - 2006年1月12日

　この塾が、いかに塾の行き帰りの安全のため、メール確認システムを導入しようと、内部をしっかりしなければ京進の二の舞となるような気がしてなりません。協会の方針を順守して、保護者が納得するレベルまで研修を徹底してほしいものです。

　しかし、大きな問題点はそこだけではありません！道内大手塾には、「塵も積もれば山となる」小問題が長年放置されてきている事実があるのです。

道内学習塾の生き残り戦争（９）大手塾の指導スタッフ考④

　ここ10～20年の間において、塾で起きた不祥事の情報は、大手塾に限っただけでも20件以上も私に情報として伝わっています。最近10年に限っても、次のようなことがあったそうです。

• 講習会授業打ち上げの「飲み会」で午前５時ごろまで飲酒していた社員が自動車を運転して帰る途中に事故を起こし、同乗の女性（社員ではない）とともに即死。（道南地区）
• 既婚社員が中学生の生徒と恋仲になり、毎授業ごとに居残りをさせて、スキンシップ（みだらな行為の直前まで）を図っていた。親が娘の日記を見て発覚。（道北地区）
• 契約社員が個別指導の高校の女生徒に対し、毎回わいせつな行為を繰り返したため、警察が強制捜査をしてその契約社員が逮捕された。（道央地区）
• アルバイト学生が中学の卒業式を終えたばかりの女生徒と恋仲になり、３月からみだらな行為を繰り返していた。（全道で多数）※うち何例かは女生徒の妊娠にまで発展し、示談となっている。
• １生徒に対して、社員およびアルバイト講師がいじめを増長する発言を繰り返し、親からのクレームとなった。（全道で多数）※うち何例かは示談となって、塾側が示談金を支払っている。
• 経営責任者の指示のもと、電柱に違法な看板を設置する行為を社員が行っていた。（道央・道南・道東地区）

　※その他、収賄や横領などを行った社員をまったく処分しないケースもあったそうです。

　なぜ、このような不祥事が繰り返されるのかというと、そこには塾の指導スタッフに対する誤った姿勢が反映されているからなのです。HPでできる限り調べた結果、社員の平均年齢は25～33歳という塾がほとんどでした。

　HZ会あたりは中途採用の場合、上限は28歳、R会グループでも35歳（一時期40歳というのもあったが）、経験があれば年齢不問で採用するところは皆無です。つまり、塾の講師をするためには、若さが必要と考えているからです。塾ごとにいろいろな言い分があるようですが、だいたい次の内容に集約されます。

• 学校教育の問題点の１つを塾側が「生徒とのコミュニケーション不足」と考え、年齢の近い若い講師を登用したがる。学生アルバイトを多用するのも、生徒とのコミュがはかりやすいことが理由。
• 塾講師の練度は、経験年数が5年以上になればほぼ大きな進展がなくなること。教科指導能力はほぼ横這いになるのに対し、生徒とのコミュニケーション能力は年齢とともに低下すると塾を経営する企業の大多数は考えている。
• 同レベルの教科指導能力であれば、若い人材のほうが人件費がかからない。また、管理職でない35歳以上の講師は、たたき上げ・中途採用を問わず柔軟性が欠けるので、あつかいにくい。

　人事考課の問題は、別な機会でお話しするとしまして、この若い人材のコミュニケーション能力を生かして塾経営することは、両刃の剣であることに大手塾は目をつぶってきたのです。

　家庭教師先の生徒から聞いた話ですが、最近は公立の学校でも先生に対して敬語を使わず、タメ口・敬称略は当たり前のようです。私の中学・高校時代はそんなことはまずあり得ないことでした。

　ただし、先生が何段階も上の存在で、教え方の上手下手を問わず近寄りがたい存在であることには不満がありました。さて、塾ではどうかというと20年ほど前から先生が若いこともあって、生徒目線で話をするようになり、生徒たちもタメ口でコミュニケーションをとることが当たり前になってきています。

　つまり、「近い存在＝よい先生」という発想です。ここ30年間で、集団の中の自分をとらえることより、個性を重視する風潮が広がったことにも関係はあるとは思います。ところで、年配の先生が若いふりをするとの若い先生が若くふるまうのはどっちが楽かというと……、愚問です。後者に決まっています。

　若い先生（講師）は、地で接することが生徒にとってよいことと強く認識しているのです。塾の経営者サイドも、若さを美徳とのみ考えて、野放しにするのです。

　昔から塾業界にはこんなたとえがあります。

1. わかりやすくて面白い先生
2. わかりやすくて面白くない先生
3. わかりずらくて面白い先生
4. わかりずらくて面白くない先生　

※中学生に１～４に順番を付けさせるとすると、生徒受けする順は？

→１がよくて、４が悪いのは当たり前ですが、正解は１＞３＞２＞４の順です。面白さは、わかりやすさに優先するのです。若い先生は３のタイプであればいいわけなのです。高校生の場合は、さすがに大学進学がかかるので、１＞２＞３＞４となるそうですが……。

　私たちの世代が20代のころは、学校を含めた先生が高い位置にいる存在であることを認識しつつ、生徒とコミュニケーションをとってきた世代です。しかし、今の20代の講師は、生徒と先生が同目線なことを当たり前に考える、いわば未成熟の世代といってよいでしょう。

　恋愛感情や人間関係において、中学生とほぼ同次元にしか発想できない者も多いのです。そのような講師に対して、塾経営サイドは、あの京都府の事件までまったくといってよいほど人間教育をしてこなかったのです。冒頭の不祥事は、まさに人間教育の欠如が生み出した結果でないでしょうか？

　無論、私たちの世代にも一部恥ずかしい不祥事を起こすものがいるので、若い世代ばかりを非難できませんが、あまりにも学生アルバイトや若い講師の不祥事は多すぎます。

　ある塾の経営者は「これからの北海道を託す人材を輩出するために、塾を創業した。」と言っているそうですが、自社の社員やアルバイトに対する人間教育ができないのであれば、どんなにチラシ広告に立派なことを書いても、心には響きません。

　指導法だけしっかりしていればと考える塾は、パソコン指導ソフトの開発に走ったり、DVD指導塾と提携して、ますます講師教育を軽視するのではないでしょうか。

　前回謎かけした「塵も積もれば山となる」小問題は、大本をたどると、若さのみに頼った指導者としての資質無視の講師投入体制に、大問題があるのです。はっきり言います！講師研修は、教科指導スキルより、人として小中学生の模範となる講師を育成する方向に転換してほしい。

　人材管理能力のない塾が北海道の塾業界のリーダーシップを執るのは間違っています。それが出来なければ、いずれ道内大手塾は衰退していくでしょう。