北海道の塾考察 第１部「道内学習塾の生き残り戦争」

道内学習塾の生き残り戦争(62)個別指導と大手塾① -プロローグ-

　

　10月7日を過ぎ、受験生にとってはかなり忙しいシーズンになってきましたね。昨日（10月６日）は道教委から平成21年度の公立高校入試の詳細日程が発表になっていますし（気になる方はP.E.S 北海道公立高校入試のしくみで見てください）、学力テストも総合Ｂが16日に実施ということで、かなり中３生は真剣モードです。

　もちろん大学受験も年明けすぐにセンター試験ですし、中学受験も早い学校は12月に入試を実施します。今年度は、高校・大学受験でいろいろな新機軸が盛り込まれますので、まずは受験生に励ましのエールを贈りましょう。

　

　さて、今回からは、個別指導についていろいろと考察していきます。一口に個別指導といっても、大きく２つの形態があります。

　１つは、在宅１：１指導をベースとする“家庭教師”です。もう１つは、教室指導１：２をベースとする“個別指導塾”です。歴史的には“家庭教師”のほうが古く、多くの学習塾が社会権を得る前から私教育のスタンダードな形態でした。

　教育系大学生のアルバイトとしては、まずは家庭教師しかなかったのが30～40年ほど前までの話です。

　それに対し、個別指導塾が台頭してきたのはここ20年ほどのことです。北海道で考えると、1990年代半ばからポツポツと開塾してきたという印象で、本格的に評価されるのは2000年以降になります。

　２つの個別指導を比較すると、現在において隆盛なのは明らかに“個別指導塾”のほうです。いったい何が理由で、これだけ個別指導塾が多くなったのでしょうか。

　けっして、個別指導塾の指導システムが優れていたという訳ではないでしょう。家庭教師に対して個別指導塾が勝っているのは、費用面だけでしょうから（それはそれでかなりの有利要素ですが…）。

　第８章では、そこのところから切り込んでいきます。個別指導塾の運営方式や家庭教師派遣会社の現状を交えつつ、大手塾のかかわり方などをお話していきます。

　ちなみに家庭教師の話となると、かなり生々しくなります。私達「Private Education Hokkaido Project」のメンバーは、家庭教師を生業としているためです。

　とはいっても、私は片手間程度でメインはＰＣデザイン関係が中心ですがね。

　一番熱心なのはＡ君です。Ａ君の奮闘記は、「おふぃすＦＦＦ　-家庭教師-　Blog」（P.E.Sの家庭教師ガイドからも行けます！）でご覧になって見てください。ただし、Blog更新は１週間に1回程度（本人には、もっとまめに更新するように言ってます！）なので、たまにはでいいのですが……。

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道内学習塾の生き残り戦争(63)個別指導と大手塾② -家庭教師の衰退-

　まず、読者の皆さんにお願いがあります。８章は家庭教師と個別指導塾に関して記載していきますので、細かな内容の確認（予習）をしてから読んで欲しいということです。

【参考】　　private Education Site Hokkaido 　「正しい私教育の選び方」

※上記の家庭教師・個別指導塾関係の内容をご確認ください。

　　

　“家庭教師”という言い回しには、何か不思議な印象を受けるときがあります。と申しますのは、塾のように“講師”という表現をしないからです。

　なぜ、“教師”なのでしょう。あくまでも私の想像ですが、学校教育を補完する存在として最初に認知されたのが家庭教師であって、「家で指導してくれる人」という言い回しとして適切な表現がなかったので、そう言い始めたのでないでしょうか。

　つまり、30～40年前までは「私教育≒家庭教師」であって、一斉指導をする予備校のみ特別なものとして“講師”と言い分けていたのでしょう。塾の先生を“講師”と呼称するのは、予備校のスピンオフ的な存在として小中生の指導を行う集団指導が最初の形態であったからでしょう。

　さて、首都圏において、個別指導塾が頭角を現し始めたのは1980年頃のことです。どの塾が最初に開設したかは定かではありませんが、それまで「個人指導＝家庭教師」というニュアンスであったものが瓦解し始めた時期でもあります。

　家庭教師として派遣会社に所属していた私達の立場で考えると、個別指導塾の指導内容と家庭教師の指導内容は大差はありません。むしろ、１：１でじっくり指導できる分、家庭教師の方が勝っている部分が大きいのです。

　しかし、多くの家庭教師派遣会社は経営難に陥るか、廃業するところが昨今目立ちます。

　現に2004年には関西を基盤とし、当時年商22億円を誇り大手家庭教師センターの一角であった「家庭教師のファイト」グループが倒産しています。業界１位のトライにしても、売上がピーク時の半分以下になっているそうです。

　なぜ、個別指導塾が台頭してきたのか。その理由は指導する講師及び塾会社と受け手の生徒それぞれに、メリットがあったからでしょう。

　　

　講師・会社側のメリットとは、何か。それは経営効率です。

　私たちが所属していたＨ家庭教師センターでは、中学生を指導する場合、大学生が時給1500円、プロ教師でも1900円でした。

　それに対し、個別指導塾では1200円程度が大学生講師の標準時給です。単純に比較すると、家庭教師のほうが若干高めですが、生徒の自宅に出向いて指導する家庭教師は、移動時間のロスが大きく、１日当たり１コマの指導しかできないケースがほとんどであることが問題なのです。

　個別指導塾では、講師は教室から移動する必要はありません。同じ日に２～３コマの指導は当たり前にあります。つまり、１日当たりの拘束時間に比して稼ぎが家庭教師よりも多くなるのです。

　運営会社にしても、１人の講師の指導時間が長い方が効率的です。しかも、講師の管理は教室責任者の目の届くところでできるわけですから、家庭教師よりもトラブルやクレームが起きにくいのです。

　私がＨ家庭教師センターを辞める直前、登録教師全員に、次のような信じられないメールが送られてきました。

　　

　“毎日指導ご苦労様です。びっくりする、呆れたクレームが入りましたので、「他山の石」と気を引き締めてください。

　「指導中子供の漫画を読んでいる。」

　「指導時間いっぱいやらないで5～6分早めに終わらす」

　普通は5～6分長めにやると思っているご家庭にはショックに思えたそうです。”

　

　個別指導塾なら、こんなつまらないクレームなど入る可能性は皆無でしょう。見えないところで勝手なことをやっている者が１人でもいるだけで、家庭教師派遣会社には命取りとなるのです。

　というような点から、家庭教師会社は徐々に苦境に追い込まれていきます。しかも、受け手の生徒たちの気質にも変化が表れていることに気付かずに…。

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道内学習塾の生き残り戦争(64)個別指導と大手塾③ -個別指導塾の台頭-

　指導を受ける生徒にとって、家庭教師の問題点はなにか。それは命ともいうべき１：１指導に原因がありました。

　

　予備校のような集団指導の塾と家庭教師しかなかった時代では、ほとんど究極の選択的にいずれかの形態を選ばざるを得ず、集団指導で埋没するタイプもしくは時間的に無理なタイプの生徒は無条件で家庭教師による学校外指導を選択していました。

　しかし、本来は集団指導に向いている生徒にとって、絶えず先生からの視線を注がれる家庭教師を息が詰まるほど苦痛に感じることが多々あります。常に自分だけを見てくれることは、一見至れり尽くせりですが、消しゴムの使い方１つまで注意を受けるような環境では、萎縮してしまいます。

　そこで登場するのが１：２型の個別指導です。片方が指導を受けているとき、もう一方の生徒は自分自身で思考する時間を得ることができます。１：１指導の息苦しさの緩和につながることから、学習効果が上がるケースも生じるのです。

　家庭教師を受け入れる家庭環境も大きく変化していきます。90年代以降、景気の後退傾向に端を発し、共稼ぎの家庭が増加しました。子供たちしか家にいない時間帯に、赤の他人である家庭教師を受け入れることは抵抗があるでしょう。その結果、預けることができる塾への依存が高まっていきます。　　

　上記の２つの背景から、個別指導塾の台頭が始まり、同時に家庭教師は衰退していくのです。家庭教師業界にとって、さらなるイメージ低下となった教材販売を目的とした悪徳業者の参入もダメージとなります。マイナスイメージが先行した家庭教師に代わり、個別指導塾は徐々に隆盛化していきます。

　　

　“Private Education Site”の立ち上げ時、さまざまな塾について調べてたとき、ある事実に私は気付きました。ここ５年ほどで個人塾を起業された方々のほとんどは、集団指導塾を選ばずに、圧倒的に個別指導塾として開業しているのです。

　大手塾で集団指導を担当し、その後起業なさった方々でも、成功しているのは個別指導塾を開業したものばかりです。

　それに対し、６章で記述したＲ会退職者の開業した塾は、過去の栄光を引きずってか集団指導塾を選んで失敗しています。つまり、今の時代は開業するなら個別指導塾の方が有利ということなのでしょう。

　その理由の１つがＭ光義塾ＦＣに代表されるフランチャイズシステムです。基本的なシステムを自ら構築する必要はなく、極端な話、起業する代表者に指導経験がなくても経営が成り立つのです。

　個別指導塾ＦＣは、道内にかなり広がりつつあります。Ｍ光義塾以外にも、札幌市内に数店舗あるペガサスＦＣ、ＩＴＴＯなども独自色をもったＦＣです。また、ＦＣではない慶学館なども近年教室数を伸ばしてきています。

　この現象は、単純に大手塾に代表される集団指導への不満層が集結したということだけでは説明はできません。個別指導塾には、集団指導塾にはない利点がまだまだあるのです。

　　

その話は次回にて…。

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道内学習塾の生き残り戦争(65)個別指導と大手塾④ -何故、個別塾なのか？-

　　　

　私も相棒のＡ君も、家庭教師派遣会社に登録する前に、個人塾を起業することを考えた事があります。しかし、さまざまな障害があったため２人とも断念しました。

　私は健康上の理由だったのですが、Ａ君の場合は資金面です。Ａ君は、集団指導の塾を作ろうと考えていろいろと研究したのですが、運営が難しいと判断して諦めたのです。

　集団指導の塾の場合、ビルのテナントを借りるにしても、最低15～20坪はないと運営はできません。しかも、立地的にターゲットにする中学校の近くという限定条件が生じます。

　仮に、良い物件が安い金額で借りられたとしても、教室としての体裁を整える内装関係の投資が必要になります。その他の備品や宣伝費、当面の運営費を考えると少なくとも500万円以上の資金力がなければ厳しいのです。

　個別指導塾を起業する場合は、集団塾よりも資金はかかりません。教室兼事務所であっても、最低７坪もあればスペースは確保できることが利点です。その上、集団指導の教室のような間仕切りや黒板の設営も必要なく、パーティションと指導用の机の5～10セットもあればなんとかなるでしょう。

　また、対象自体が中学生がメインとしても立地的に特定中学校のそばでなくても、十分な場合が多いのです。むしろ、交通の要地で、地域の小～高生が多く立ち寄りやすい方が有利なのです。

　　　

　また、新規開講時の指導のしやすさも集団塾よりも格段に上です。集団塾では、仮に中１～３生の生徒が２名ずつ在籍した場合、３学年分５教科の時間割を設定せねばなりませんが、個別指導塾なら同一の時間帯（90分×週２回としても）で、６人を指導することが可能なのです。

　もちろん、講師確保の問題もあります。集団塾なら３クラス設定するために最低２～３名の講師が必要ですが、個別指導塾なら講師１人で6人の生徒を指導することも可能です。

　最も有利な点、それは経営維持に必要な生徒数が集団指導よりも少ないことです。集団指導なら、経営者＋１～２名のアルバイト講師で経営するために各学年10名以上の生徒確保（計30名以上）が必要になります。

　しかし、個別指導なら月謝の設定にもよりますが、週２コマ以上の生徒を15名以上確保できれば経営維持は可能になります。この15名という人数は、講師１人態勢で指導可能な生徒数でもあるのです。

　

　こういった事情が、近年個別指導塾を起業なさっている方々が多い理由ではないかと私は推測しています。

　しかも、ＦＣシステムで契約したなら10～15％程度のＦＣ料が発生したとしても、塾の名前自体が宣伝となって募集自体がうまくいくケースもあります。前回書いたように、経験がなくてもシステム運用さえできれば経営可能になる事情もあって、ＦＣ個別指導塾はますます増加しています。

　札幌市で塾の検索すると、まあ呆れるほど個別指導塾の多いことに驚きます。大手塾から個人塾まで、猫も杓子も開業しているさまが異常に感じることもあるのです。

　しかし、すべての個別指導塾が受け手である生徒に有益であるわけがありません。誤った方向に向かっている塾が存在しているのも事実です。と、言うよりも個別指導（家庭教師を含めて）には、始めからある限界点が設定されているのです。

　　

　その話は次回にて……。

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道内学習塾の生き残り戦争(66)個別指導と大手塾⑤ -公教育の限界-

　

　本題に入る前に、一言。

　昨日、中３生を対象とする学力テスト（総合Ｂ）が実施されました。どの中学校でも進路を決める大事なテストということで、しっかりと意識づけをするものだと思ったら…。

　そうでもないらしく、相棒のＡ君は激怒してました。詳細は「おふぃすＦＦＦブログ」で読んで頂ければわかりますが、こんないい加減な教師の補完をする私教育は、いらぬ苦労をするだけですね……。　

　　　

　上記の前振りは、今回の話にまったく関係がない……、という訳でなくかなり関係があります。学習塾＆家庭教師業界が1.5兆円産業として成り立っている背景を考えてみたいと思います。

　僚友サイト“羊蹄学園大学社会学部講義集”の佐山氏は、

　『私の考えは「塾なんていらない！」だし、やむなくでも存在する以上は「しっかりしてほしい！」なのですから。』

　という主張のもとで塾論を展開していることは、以前も書いた通りです。佐山氏の主張は、もっともでしょう。大手塾が私利私欲に走って、私教育業界を混乱に導く現状では、そう非難されるのは当たり前のことです。

　ところで、塾や家庭教師が“やむなくでも存在する”理由は何でしょうか。言うまでもなく、公教育（学校教育）が欠陥と矛盾の巣窟化しているからに他なりません。

　　

　教育とは何か。生物学的に考えれば『種を存続させるために、子孫に生き残り方を教える行動のこと』と定義できるでしょう。

　たとえば、数か月前に放映されたＮＨＫ“ダーウィンが来た！”で取り上げられたミーアキャットの家族が子供にサソリの採り方を指導するくだりは、まさにそれに当たります。

　教育とは、さまざまな生物が種を発展・継続させるために必要な生命活動の１つなのです。

　　

　ヒトという生物の場合、それをもっと発展的に考えねばなりません。親や家族だけが子供を教育するのでは、親の持つ狭い価値観のみが伝承され、新たな価値観が生じないのです。

　個人としての生活能力を得るためには、多様な価値観を吸収する必要性が生じます。そのために、必要となるのが“学校”という公的な教育機関なのです。

　しかし、本来教育というものは公的機関が原点ではありません。知的な好奇心を満足させたり、生き残るためのすべを得るために一部の私的な伝承者が始めたことは、古代ギリシャ・古代中国などの歴史が証明しています。そうです、教育の原点は公教育ではなく私教育なのです。

　　

　その後、ヒトという生物が社会を構成し、国家として発展していくに従い、教育する内容には標準化が必要になってきました。国家運営のためにはある一定ラインの統一した価値観を必要とするからです。その価値観を植え付けるために生じたもの、それが公教育機関なのです。

　現代の日本社会において、公教育は“義務教育”という名の標準化をすすめる機関と、多様化および発展性に対応するための高校・大学などの高等機関に分かれて存在しています。6・3・3・4制度が成立しているわけです。

　義務教育においては、“教育の機会均等”というお題目のもと、すべての生徒に同じ内容の授業をすることを是としています。これがそもそも公教育の大いなる勘違いでないでしょうか。

　相棒のＡ君は、この状況を、

　「今の学校教育は、並列回路みたいなもの。同じ電圧（指導）を与えても、個々の抵抗（理解力）によって流れる電流（習熟度）がちがいますからね。」

　と例えています。

　つまり、直列回路のように流れる電流を一定にするために、個々の抵抗に異なる電圧をかけねば意味がない、そうＡ君は言いたいのです。私も同感です。

　“教育の機会均等”とは、指導内容の画一化ではないでしょう。すべての子供の習熟度をある一定ライン以上にすることこそが本当の機会均等でないでしょうか。

　そのためには、学校教育の中で「習熟度別指導クラス設定」「未達成者補講」などの工夫を大いに取り入れることが必要でないでしょうか。

　しかし、日教組によって支配された教育現場では、労働者としての権利を主張することに奔走する、公僕であることを忘れた教師が多く、迷走しています。冒頭のＡ君の憂いは、まさにその象徴でしょう。

　公教育の、はてしなくだらしない現状。だから私教育が、“教育の機会均等”の手伝いをしなければならないのです。現代の私教育産業を発展・成長させたものは、まぎれもなく公教育なのです。

　学習塾や家庭教師は、学校教育を補完するために、もはや不可欠な教育機関となっています。

　塾や家庭教師をやむなく存在させた学校教育には、それらを無力化させる方向性も未来もありません。教育は、私教育と公教育が両輪となって、子供たちを育むのが当たり前の時代なのです。

　ただし、それが私教育の限界点へもつながっていくのですが……。

　　

　つづく…（長くなりすぎたんで、個別指導の限界の話は次回に持ち越します）

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道内学習塾の生き残り戦争(67)個別指導と大手塾⑥ -従属と独立-

　

　あり得ない話ですが、新しい政権が“学習塾・家庭教師を含む私教育禁止法案”を国会に提出し、社民党・国民新党・共産党などの賛成により可決されてしまったら、学校教育はどうなるでしょうか。

　今まで、ダラシナイことをやっていても補完してくれていた存在がなくなるわけですから、教育現場は大混乱するでしょう。モンスターペアレントは激しく増殖するでしょうし、学校教員の労働時間はサービス残業を含めて18時間ぐらいに肥大し、教員採用試験受験者の激減を招いて慢性的な教員不足状態になりますね。

　でも、そこで学校教育再編の動きが生じて、何とか機能するように改革されて落ち着くでしょう。前回記述した改革案も導入されるんじゃないでしょうか。

　結局、何が言いたいかというと私教育がなくても、公教育はボロボロになりながらも存続できるということです。

　　

　では、先日辞任したＮ山元国交大臣が、間違って自民党総裁となり、首班指名で首相に指名されたとしましょう。

　彼は、日教組を癌と認識しているわけですから（他の失言は問題発言ですが、これだけは正しい考えでしょう）、“文科省・学校教育民営化法案”を提出し、学校教育の解体と教育基本法の廃止が決まったらどうなるでしょうか。

　まず、家庭教師と個別指導塾は大義名分を失って衰退していきます。集団塾は、かなり淘汰されるでしょうが生き残り、学校に代わる新たな教育機関として再生されるかもしれません。その結果として、家庭教師や個別指導塾も生き残れるでしょう。

　　

　なに戯言を言ってんですか！って言われそうですが、これが私教育の限界点なのです。

　公教育は、私教育がなくても存在できるいわば“独立教育機関”なのに対し、多くの私教育は学校教育が存在することの上で成立している“従属教育機関”にすぎないのです。

　個人指導を基本とする「家庭教師」「個別指導塾」は、「集団指導塾」以上に従属性は強く、集団教育の吹きこぼれや落ちこぼれに対するフォローが栄養源なのです。

　教育が民営化されたなら、集団塾は学校の代替機関として存続することはできるでしょうが、個別指導は教育の中核には成り得ないのです。

　もちろん、こんな仮想の話は非現実的です。現在の学校教育は「独立栄養生物」ではなく、食虫植物のような「半独立栄養生物」みたいなものですから、「従属栄養生物」的な私教育から、栄養分と肥料の両方をもらわないと、生命を維持できないのです。

　これぞ、教育界の“食物連鎖”ですね。

　　

　ここで、話をそろそろ個別指導塾に戻します。起業しやすさに関して、前々回にふれましたが、経済的な事情のほかにも指導上の理由で個別指導塾で開業する方もいます。

　Ｒ会を辞したメンバーの話も書きましたが、彼らが失敗した理由の１つが指導教科の問題です。P.E.Sの“個別指導塾選び”を読んでくれた方々はご存知でしょうが、アルバイト講師の時給が何故指導人数が多いほど高いか、そこに答えが隠されています。

　Ｒ会は、単独教科担当制を取っています。つまり、１教科の指導に長けていても他教科の素養がない社員教師がほとんどです。しかし、集団授業しか経験がないわけですから、起塾しようとすると集団塾をつくることしか発想しないのです。

　他の４教科は「やれば、何とかなるんじゃない？俺は〇〇科では人気をとってたから。」という甘い見通しで開業したら、100％失敗するでしょう。

　集団指導のノウハウは、特別な研修を受けることによって基本ができ、長年の修練によって身につくものです。現に、集団個別の併用塾であるＥ光ゼミナールでは、新人講師を集団授業に登用する愚かな行為はせず、ある程度評判をとってから抜擢されます。だから、集団指導の方が高給なのです。

　　この件に関しては、Ｓ塾経営でこのＨＰの愛読者でもあるＮさんもほぼ同意見でした。

　Ｎさんは、数学・理科・社会の指導経験がありましたが、英語・国語は指導経験はありませんでした。知識的には大丈夫だったのでしょうが、指導技術がないことはかなり不安だったそうです。

　講師の指導への自信のなさは、生徒は敏感に察知します。それならば、ある程度の知識力があればだましが利く個別指導塾を選ぶほうが賢いでしょう。個別指導なら、やっているうちに何とかなっていきます。美しい板書事項を構築する必要もないわけですから、集団講師時代の会話技術さえあれば大丈夫ではないでしょうか。

　相棒のＡ君もそうでした。彼は英語が中高生時代から、半端でないほど不得意でしたが、家庭教師を数年やるうちに中学生までなら、平然と指導できるようになったようです。

　

　この指導しやすさは、結局は従属教育機関であればこそ成り立つことに個別指導の限界がある。そして、限界ゆえに経営的な不安定さも招いていくのです。

　では、個別指導塾を維持・繁栄させるにはどうしたらよいのでしょうか。もちろん、指導の評判を浸透させることが王道です。しかし、個別指導塾はさまざまな方向性を見出しつつ、他塾との差別化をはかる方法を選択するケースが登場してきます。

　　

　次回、経営上の問題と絡めてお話しします。

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道内学習塾の生き残り戦争(68)個別指導と大手塾⑦ -収益の考察-

　　

　前回までの話で、個別指導塾を起業するのは、集団塾よりも容易であると感じる方が多いと思いますが、実際のところはどうでしょうか。

　確かに、ただ開業するのなら資金や指導上のリスクが集団塾のそれよりも小さいことは事実でしょう。問題は、継続して経営することです。

　それぞれの形態についての利益率について考えてみましょう。

【条件】月謝収入が月額60万円になるように経営した場合のシュミレーション

（１）集団塾の場合（月謝２万円、講師時給2,000円として）

①１クラスの定員が30名の場合

・月謝収入＝20,000円×30名＝600,000円

・全員をアルバイトとした場合の人件費

＝６時間指導×時給2,000円×４週＝48,000円

※家賃等の運営費を15万円とすると、収益は40万2000円

②１クラスの定員が15名の場合

・月謝収入＝20,000円×30名＝600,000円

・全員をアルバイトとした場合の人件費

　＝６時間指導×時給2,000円×４週×２クラス＝96,000円

※家賃等の運営費を15万円とすると、収益は35万4000円

（２）個別指導塾の場合（90分指導×月4回として）

①１：２指導（月謝１万5000円、講師時給1200円として）

・月謝収入＝15,000円×40名＝600,000円

・全員をアルバイトとした場合の人件費

　＝月6時間×時給1200円×20コマ＝14万4,000円

※家賃等の運営費を15万円とすると、収益は30万6000円

②１：４指導（月謝1万円、講師時給1500円として）

・月謝収入＝10,000円×60名＝600,000円

・全員をアルバイトとした場合の人件費

　＝月6時間×時給1500円×15コマ＝13万5,000円

※家賃等の運営費を15万円とすると、収益は31万5000円

　　

　以上のことからわかることは、次の点です。

①同等の月謝収入を得るには、集団塾の方が募集人数が少ない。

②同等の月謝収入の場合、人件費は集団塾の方が少ない。

③同じ個別指導でも、１：２指導よりも１：多指導の方が収益率が高い。

　

　もちろん、経営者が授業を担当することによって講師時給は圧縮されるわけですが、基本収入である月謝を集めるのに個別指導塾の方が多くの生徒を募集しなければならないというところが厳しいところでしょう。

　この状況を改善するのに、手っ取り早いのは次の３つです。

①１生徒当たりの月謝額を上げる。

②１講師の指導人数を増やす。

③１生徒当たりの個人単価を増やす。

　しかし、①に関しては、他塾との競合下で上限がある程度決まってくるでしょう。極端な改善策にはなりません。②に関しては、指導の質の低下を招くので限界は１：３指導という感じでないでしょうか。

　１：２指導を基本とする多くの個別指導塾では、③の１生徒当たりの月謝単価を上げる方法を選択して収益率を上げる策を取ります。ようするに、1人の生徒が選択する教科数を増やして、２～３人分の月謝を賄うように誘導するのです。

　これは、大手塾でも同様で、Ｒ会の円周率でも率先してとられている方法です。

　

　上記の設定金額は、個人経営の最低ラインとしてシュミレーションしたわけですから、このラインを下回ったら赤字経営の可能性が高くなります。

　ましてやＦＣ塾として運営した場合、ロイヤリティーを10～15％支払うわけですから、この程度の生徒数では経営は成り立たないのです。

　　　

　ところで、札幌市内を見ると１：２ではない個別指導塾が最近幅を利かすようになってきています。というよりも、集団塾・個別指導塾とは異なる第３の極とも言うべき“自主学習支援塾”が個別指導の名を借りて塾を運営しています。

　何を目的に、どんな利点で運営しているのでしょうか？　次回にて…

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道内学習塾の生き残り戦争(69)個別指導と大手塾⑧ -自主学習支援塾-

　

　私は、指導効果を生み出す個別指導における講師１コマの受け持ち人数は、常識的な範囲で１：２までが妥当と考えています。無論、理想は１：１ですが…。

　受け持ち人数によって、指導がどう変わるのか、１：１～１：３の範囲で考察してみましょう。

（１）１：１指導の場合

　講師が最も集中でき、また必要に応じて いつでも何でも指導できるのがメリットです。

　１：１指導では、１名の生徒に集中すればよいため、指導時間の使い方は自由になります。また、生徒が家庭学習をしっかりやってさえいれば、指導時間のすべてを解説時間に当てられます。この点が１：２以上にはない最大のメリットです。

　しかし、指導時間の半分以上にわたり自習などをして講師が放任の状態ならば、そのメリットは生きません。学生アルバイトの家庭教師では、その傾向が顕著に見られますので選ぶ時の注意点として肝に銘じておきましょう。

　まあ「長時間にわたり講師が放任の状態」にしない限り１：１指導の短所はないと考えてよいでしょう。

（２）１：２指導の場合

　指導教科や内容の異なる２名の生徒を指導する以上、片方ずつしか対応できません。したがって、指導形態は「演習、解説、演習、解説のリピート」になります。

　当然、指導時間の半分解説などを受け、半分自習をするのが基本的なやり方ですから、解説時間が十分かどうかは、生徒と指導内容によるでしょう。

　２人の生徒が講師を共有する形になるので、受講する生徒の思い通りにならない場面は多々あります。遠慮がちな生徒は質問などできずに指導を受けられる時間が短くなるのも当たり前にあります。

（３）１：３の指導

　「演習、演習、解説、演習、演習、解説のリピート」になります。１人当たりの解説時間は短いため（90分１コマなら、30分未満）、指導の質の低下、時間ロスの問題は、１：２指導の比ではありません。

　できない生徒や質問しまくる生徒に長く指導し、できる生徒や遠慮がちな生徒は放って置かれることは、当たり前です。

　塾には自習しに行くつもりで、たまに質問するだけで十分だという生徒ならよいかもしれませんが、まともな指導を期待して塾に通うのならば選択するべきではないでしょう。

　　

　ここで、（３）の「たまに質問するだけで十分な生徒」について考えてみましょう。早い話、自分で学習を進めることはでき、困った時に対応してくれれば学習効果が上がる生徒です。

　そういった生徒の場合は、集団指導塾の時間的拘束は苦痛でしょうし、個別指導塾や家庭教師のように絶えず視線が注がれる状態もいやでしょう。

　　

　そこで登場するのが、“自主学習支援塾”です。具体的に言うと『育英舎　自立学習塾』や『慶学館』がそれに当たります。１名の講師が５～７名の生徒を監督し、自習中にわからない点を質問してきたときにのみ生徒対応をするスタイルです。

　いずれの塾とも、「生徒の自学力ＵＰ」を念頭に、講師がその手助けをする指導スタイルであることを強調しています。

　この方式の受講メリットは、指導教科を特定せず、集団指導のように中学生なら５教科すべての指導を受けられることにあります。また、授業料も１：２までの個別指導よりも安く、ほぼ集団指導塾並みに設定されています。

　言い方を変えれば、チューター付きの高価な自習室を借りているような感覚でないでしょうか。

　この方式なら、個別指導塾のアキレス腱をかなり解消でき、同時に集団塾のようなクラス運営も必要ないので、経営者にとっても利が多いでしょう。

　　

　ただし、上記の２塾とも「個別指導塾」と呼称しているのには問題があります。どうみても個別指導ではないのですから、これは不実の告知でないでしょうか。

　消費者は、個別指導という名称で連想するのはあくまでも家庭教師や１：２個別までの、生徒個々を把握できる状態を指します。

　“自習学習支援塾”は、１つの別な形態なのですから、それを明確に呼称するのが妥当ではないでしょうか。

　　

　ともあれ、経営面を重視すれば“自習学習支援塾”は、個人塾開業の手段として有効であることは間違いありません。

　しかし、単なる個別指導より講師の技量が必要になるのは予想できます。バランス感覚にすぐれた講師でない限り、クレームが出やすい欠点を内包しているでしょう。

　そのためなのか、経営の効率化なのか、“自習学習支援塾”は責任者１名＋数名の講師で賄われています。人件費をかけず効率的な運営ができるというだけで、安易にこのような塾が増えるのはどんなもんでしょう？

　私が、真に望む個別指導、というより塾の指導形態はもっと違うものです……。

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道内学習塾の生き残り戦争(70)個別指導と大手塾⑨ -理想と現実-

　どうでもいいんですが、（70）と次回の（71）はファイターズＣＳ敗退前に書かれたものです。（72）は、ショック回復までお待ちください（泣）。

　　

　私が望む、学習塾としての理想型。それは、受講する生徒の多様なニーズに対応できる塾です。　

　

　そもそも、５教科の学力レベルが同一な生徒が存在するかというとそれはあり得ないでしょう。国語は得意だけど、数学は苦手とか。そんなのは当たり前です。

　大手の集団指導塾に通う生徒の場合、総合的な学力でクラス編成がされます。受講教科も５教科必修となるのが当たり前です。

　しかし、全教科クラス指導では、数学や理科はクラスレベルに合致しても、英語は理解できないなどの問題点が生じます。

　個別指導を受ける場合は、苦手な教科のみの選択になるでしょう。結果的に、その教科には成果があっても、他教科には成果は上がりません。　

　つまり、５教科の得手不得手で集団指導と個別指導が使い分けれる塾が、１つの理想なのです。

　　

　では、そんな運営形式を取っている塾があるかといいますと、実はあります。何と全国最大手の「Ｅ光ゼミナール」なのです。

　Ｅ光ゼミナールの集団指導は、「本科」「特訓」「最水」の３つの学力別クラス編成が設定されています。そのいずれも、５教科必修ではなく、特定の１教科のみを受講することも可能です。

　個別指導は、１コマ16,800円（１：２指導）とわりとリーズナブルですから、集団と個別を併用することも可能なのです。

 

　しかし、Ｅ光ゼミナールは、Ｓ英予備校の15年近く前に北海道に上陸したのにもかかわらず、Ｎ進学スクールの後塵レベルの規模しかありません。何故、Ｅ光ゼミナールは失敗したのでしょうか。

　１つの理由は、その進出経緯にあります。そもそも、1992年に初開設された地域が札幌ではなく函館であったことを不思議に思いませんか。

　実は、Ｅ光ゼミナールの北海道進出は、Ｓ英予備校のように本社サイドが音頭をとったものではありませんでした。早い話、その地域にあった地元塾を買収してＥ光ブランドにしただけです。

　その結果、売却した塾の元経営者が北海道ブロック長として、札幌で買収した塾も含めて運営することになります。そのときに、本社のシステムや授業料体系をそのまま受け入れ、北海道ナイズすることを怠りました。その軋轢が、2001年における“Ｅ光ゼミナール北海道”という子会社設立に結びつくのです。

　子会社化によって、ロイヤリティー10％を支払う以外、足枷はなくなりました。それは、北海道の独自性に合致した塾の創造へつながるはずだったのですが、方向性が迷走する情けない運営に成り下がるのです。

　　

　どんな問題点があったのか、それは次回に続きます。

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道内学習塾の生き残り戦争(71)個別指導と大手塾⑩ -Ｅゼミ北海道の崩壊-

　どうでもいいんですが、前回の（70）と今回の（71）はファイターズＣＳ敗退前に書かれたものです。（72）は、ショック回復までお待ちください（泣）。

　　

　“Ｅ光ゼミナール北海道”代表は2001年の子会社化当時、社員に対して次のように方針を語っていました。

　「社員は、いかに利益を上げるか。そこを追及してほしい。授業が上手なだけの塾では募集力はない。TANJI（丹治進学教室）がその代表だ！」

　彼が求めていたのは、収益の増加だけでした。当然のように、社員の評価も募集力と経理面を含めた運営力に偏ります。生徒募集に力を発揮できる社員は、無条件で登用されるようになるのです。

　また、代表の方針は社員がついていけないほど、切り替えが早く、３か月もあれば人事やアルバイト講師の給与体系が一変するほど早急でした。悪く言えば、風見鶏的な一貫性のない指示が日々飛び交い、各教室はその混乱に巻き込まれつつ業務を遂行するしかなかったのです。

　当然のことながら、新入社員に関しても募集のセンスがないものは数か月で解雇（もちろん形式的には自主退職）され、古い社員以外はまったく定着しなかったのです。

　　

　このような方針により、慢性的な「講師不足」という問題点が父母の信頼の欠如に結び付いていきます。

①西区の教室では、２月の受験前の時期に、教室長を転勤させるという暴挙的な人事を発表し、父母からの大クレームの末に撤回する。

②南区のある教室では、講師不足から集団クラスを規定外の40名で運営したり、本来１：２指導で契約している生徒を頻繁に１：３～１：５で指導していた。

　とどめを刺したのは、真駒内の教室におけるアルバイト講師によるセクハラ逮捕事件です。個別指導の生徒に対してセクハラを繰り返していた講師が、教室に直接乗り込んできた警官によって現行犯的に逮捕されたのです。

　その教室の担当社員は、教務部長といういわばＮｏ．２の立場の人物でしたので、社内がいかに堕落していたかを象徴する事件でした。

　　

　こういった問題点のほかに、教室のスクラップ＆ビルドの激しさも追い打ちをかけます。業績不振の教室は、２年もせずに閉鎖するかと思えば、同じ年に10教室近くを新設しました。資金が持つわけがないでしょう。

　こういった、行き当たりばったりの運営で“Ｅ光ゼミナール北海道”は衰退の一途をたどります。業を煮やしたＥ光本社は、ブランド低下を避けるために再度、この子会社を吸収することになるのです。　　

　　

　結果的にＥ光ゼミナールは、負の遺産を払拭できないまま現在に至っています。また、現在においても「本科」クラスしか設置せず、５教科で月謝３万円となる集団クラスの運営では、他塾との競争にもなりません。首都圏や宮城県での隆盛が嘘のようです。

　

　塾としての方向性が正しかったにもかかわらず、あくなき利益追求の姿勢が運営を誤らせた。“Ｅ光ゼミナール北海道”の失敗からは、次の点が学べます。

①人件費削減のために、バランスを崩した１：多指導を行うと、信頼を損なう。

②学習塾の基本が講師であることを軽視すると、信頼を損なう。

③一貫性のない方針で運営すると、混乱を招き組織は崩壊する。

④基本指導システムの改編は、理念がなければ無意味。

⑤募集のみに特化した教室運営では、ひずみが生じる。

　こういった点を糧として、他の大手塾が運営に取り組んでいるかというと、そうでもないでしょう。少なくとも①と②くらいは守ってほしいのですが…。

　　

　Ｅ光ゼミナールが期待できないとなると、私の理想とする学習塾が北海道にまったく存在しないのではと、皆さんは思われるでしょう。

　いえいえ、そんなことはありません。集団指導と個別指導を融合させ、地域の信頼を勝ち得ている塾は存在します。

　次回は、その塾のお話です。

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