ＦＣ塾として開業する場合、Ｍ光義塾は最も資金が必要な塾の１つと言ってよいでしょう。ＨＰにも堂々と“1000万円必要”と書かれているくらいですから。
ただ、ご親切にも「国民生活金融公庫」からの融資案内をしてくれていて、いかにも「何とかなりますから、申し込んでください！」という雰囲気を醸し出しています。
そんな感じで、加入塾を増やしたのか、業績はいいみたいです。札幌事業部を設立した2003年から2007年のＭ光義塾の全国の推移を調べてみました。
直営教室数もさることながら、ＦＣ教室の数の伸びがすごいですね。生徒数も2006年には１０万人越えとなりました。まあ、2005年の段階で、塾業界１位の生徒数を確保したといってよいでしょう。
Ｍ光義塾の個別指導は、１：３指導を基本にしています。だいぶ前の回に書いたように、個別指導の生徒人数としてはほぼ限界と言ってよい対応人数なので、指導的には首をかしげたくなるのですが、その分月謝が安いことが利点なのでしょう。
言うなれば、看板の大きさにだまされた消費者が数多く通っている気がします。
私的には、Ｍ光義塾に代表される大手塾系列の個別指導塾など全く信用していません。本気で成績を伸ばしたいなら個人塾がお勧めします。
なにせ、大手塾は看板を維持するために、あの手この手で過剰な宣伝を撃ってきます。その費用はすべて、受講生の月謝から賄われているのですから、指導にどれだけ還元されているのか、疑問です。
当然というべきか、Ｍ光義塾も道内大手３塾と同様に、過剰な告知をして公正取引委員会から叩かれているのも事実です。以下は、昨年にあった事件に関しての記事です。
公正取引委員会は２６日、福岡県内１２カ所で進学塾「ｅｎａ‐ＴＯＰｎ」（エナトップエヌ）を展開する「受験Ｖアカデミー」（福岡市、肥川正嗣社長）に対し、広告に掲載した生徒の高校合格実績が消費者に誤解を与えるとして、景品表示法違反（優良誤認）の疑いで排除命令を出した。学習塾に対する公取委の排除命令は全国初。
公取委によると、同社は２００５年１２月に配布した折り込みチラシに「修猷館、筑紫丘、福岡 トップ校９５人」と記載したが、３校の実際の合格者は５２人だった。また、筑紫、春日など福岡県内の７高校の校名を挙げ「上位校３８７人」と記載した分も、７校の実際の合格者は１６７人だった。
同社は公取委に「トップ校の９５人は伝習館や東筑など福岡県内の１２校に合格した生徒総数だが、チラシには１例として３校のみ掲載した」と釈明。「上位校」の３８７人も、２２校の合格者数だったとしている。小田清訓常務は「広告の確認ミスで故意ではなかった。結果として誤解を招き、深くおわびする」と話した。
同社は１９８３年設立。福岡都市圏で１２教室を開設。生徒数は小中高生約２０００人。九州・沖縄で個別指導塾「Ｍ光義塾」を運営するＭ光Ｖコーポレーション（福岡市）のグループ会社で、肥川社長はＭ光Ｖ社の社長。
公取委は排除命令の理由を「少子化で塾間の競争が激化する中、受験シーズンに実際の合格実績と大幅に離れた数字を示し、消費者への影響が大きい」と説明した。
出典：『西日本新聞』2007年1月27日付
どこの塾でもこんなことをやっているので、少々感覚が麻痺しそうですが、「Ｍ光よ、お前もか！」といったところでしょう。
で、実際のところ塾としてどう評価すべきかと言いますと、かなり難しい話です。ＨＺ会やＲ会のようにすべてが直営教室であれば、企業体質で簡単に説明がつくのですが、ＦＣ塾の取り組みによって評価はかなりまちまちになるからです。
北海道内では、釧路愛国にあるＭ光義塾ＦＣ塾はわりと評判がよいようです。その背景として、オーナーが他塾の講師を経て開業し、教育に対して筋が通った考え方をしているからです。
しかし、すべての教室のオーナーが教育業界に精通しているというわけでもないのです。
たとえば、Ｄ君が面接に行こうとしたＦＣ教室のオーナーは、「集団塾経験者なんかに個別指導はできないよ！」などという無茶苦茶なことを言って、経験のなさを暴露したりしてもいました。
ただ、どの個別指導塾でもカギを握っているのは講師力です。そこをどうしていくのか、次回に他塾を含めてお話しします。
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