今回と次回は、前回に問題提起した「人と人との心のふれあい」についてお話しする予定です。が、それ以前に、この問題をふれるのに避けて通れない事件が2005年に京都府でありました。皆さんは覚えておいででしょうか。事件内容を引用しますので、まずご確認ください。
― 宇治学習塾小6女児殺害事件 ―
宇治学習塾小6女児殺害事件は、京都府宇治市の学習塾で2005年12月10日に発生した殺人事件。小学6年生の女児（当時12歳）が通っていた塾の講師（男・23歳）に刺殺された。
事件概要
被害者の女児の母親が塾に講師との関係が上手く行っていないと繰り返し相談した結果、犯人のアルバイト講師が担当する国語の授業を受講させないことになったため、講師は女児に対して逆恨みの感情を抱くようになった。しかし女児と講師との関係が上手く行っていない事に関しては塾側にも問題があったと言う向きもある。
犯行当日、講師は模擬試験の監督を外されていたが、包丁とハンマーを用意したうえで出勤し、模擬試験を受けに来た児童に「別室で国語のアンケートを取りたい」と言って退室を命じ、国語の授業を受けていない被害女児と2人になったところを包丁で刺殺。犯行後、警察に電話で自供し、駆け付けた警察官に現行犯で逮捕された。
犯人
犯人の講師は京都市内の同志社大学に在籍していたが、学内で窃盗行為を繰り返し他の学生の財布を盗んでいる現場へ駆け付けた警備員に怪我を負わせたとして窃盗と傷害罪で有罪判決を受けた前科があり、停学処分中であった。しかし事件の起こった学習塾側ではこうした前科は全く把握していなかった。
講師は幼少期に厳格な環境で育ち、お菓子やテレビゲームを与えられず、男女交際を禁止されていたと報じられている。その結果、学業こそ優秀であったが、親に対して家庭内暴力を振るうなど横暴な性格を見せ、コミュニケーション能力に乏しい傾向が有ったとみられる。公判中の際にも突然、大声で「僕を殺してくれ!助けてくれ!」などとわめき出すなど、奇妙な言動が目立っていた。2007年3月6日に京都地方裁判所にて懲役18年の判決を受けた。（求刑は無期懲役）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
※補足しますと、この事件の犯人が勤務していた塾では、アルバイト学生の勤務状況により社員へ登用する制度があり、殺害された児童との関係悪化でその道が閉ざされる事を恐れて犯行に及んだという報道も当時ありました。
この事件が起きるまで、道内大手塾の講師採用は当該人物の学力が大きな採用基準で、明らかなコミュニケーション能力不足が授業研修や初期の対生徒授業で発覚しない限り、そのまま講師を続けられるようになっていました。
その結果、さまざまな不祥事が塾内外で起きていたわけですが、大手塾の多くはそれをいかに発覚させないかに奔走し、根本的な対策は一切講じていませんでした。１つの事例を検証してみましょう。これは1999年に道内大手塾で起きた事件です。
事件概要
●帯広勤務の国語の教科責任者であった社員Aが幼児わいせつ行為の現行犯で富良野市において逮捕され、自宅からは幼児・児童のわいせつビデオが多数押収された。この社員は、小学生の教室責任者も任されており、父母対応や生徒対応では評判がよかった。その後、実刑判決が下されて服役した。
事件対応
●この塾が事件を知ったのは、翌日の新聞報道およびTV報道（犯人名は実名、塾名は報道されず）を偶然、数名の社員が見て気付いたからで、社員からの報告により事態収拾へと上層部が動いた。
- この社員を事件前日付で懲戒解雇とし、退職後に起こった事件であることを装った。
- 他大手ライバル塾からの生徒に対する言論攻撃を回避するために、社員に報道管制を引いた（帯広勤務の専務取締役から、他地区へ○○会に注意せよのFAXが送られた）。
- 該当塾生の父母へ、支店責任者および役員がおわびの電話を入れて、父母の反応を探った。
犯人の採用状況等
この社員Aは、釧路管内で小学校教員をしていた時に同様の事件を起こして懲戒免職となっている（裁判は執行猶予）。採用担当者はその事件を知りながらAを採用した。また、元小学校教師であることから、再犯の危険を無視し10年以上も小学生の教室責任者としていた。また、釧路管内に新教室を開校した1985年頃、社員Aに対するクレームが地域の父母からあったのにも関わらず、釧路勤務ではないことを理由に上層部は無視していた。
他社員への対応
A個人に問題があったととらえたのか、報道管制以外の対応はなかった。特に、生徒対応のマニュアル化や私生活などに関する注意はされなかった。
この件は知人から聞いた内容ですので、若干の誇張もあるかもしれませんが、事件があったのは事実です。
この話を聞いて私が感じたのは、この塾の対応の甘さです。昨今、食品や再生紙偽装事件が世間を騒がしていますが、事件を隠ぺいしようとする体制、大問題が起きるまで放置する緊張感のなさなど、通じる部分が多すぎます。
また、わいせつ犯罪に関しては、その再犯率の高さも周知の事実です。そういう過去のある人物を採用した企業としての脇の甘さも指摘されてしかるべきでしょう。
現に、上述の『宇治学習塾小6女児殺害事件』後、他の道内大手塾はHPに声明を発表し、業界全体として考えていかねばならないことを公にしました。しかし、この塾はそういった声明を出しませんでした。この宇治市の事件以後、全国学習塾協会は次のような動きをして、業界の健全化に努めているというのにです（この塾も加盟している）。
“０７年度から検定制度、人格面も 全国学習塾協会”
学習塾の業界団体である全国学習塾協会（本部・東京都豊島区）は、塾講師向けの検定試験制度を０７年度に創設し、講師の倫理や行動規範についても評価基準に盛り込むことを決めた。京都府宇治市の学習塾で昨年１２月、児童がアルバイト講師に殺害された事件を教訓に、講師選考に人格面の評価も取り入れ、資質向上をはかる。政府も制度構築を支援し業界全体に受験を奨励する考えだ。
検定制度は、全塾協が厚生労働省の外郭団体の補助を受け０５年春から準備を進めていた。当初は教科指導の技術向上が目的だったが、事件を受け、法令順守の意識など講師の資質が備わっているかチェックするよう大幅に見直すことにした。
試験は全国の主要都市で全塾協が年数回実施。まず全塾協が策定した講師の「倫理綱領」や「行動規定」などをもとに半日の研修を行い、その後で研修の理解度や、学力、関係法令の知識を測る筆記試験を行う。
さらに、受験者から自分の授業をビデオ撮影した映像の提出を求め、言葉遣いや、服装、態度などをベテラン講師らが採点。試験結果に反映させることも検討する。資格は１年で失効するようにして、定期的な研修と適性チェックを促す。
全塾協は、加盟業者に講師を受験させるよう働きかけると同時に、非加盟の学習塾にも試験を開放する。塾業界を所管する経済産業省も受験を奨励する方針で、保護者の認知度も高め、業界全体の標準にしたい考えだ。
全塾協は、学習塾経営に関する情報交換や、認知度向上を目的に８８年に設立された社団法人。事件の起きた京進など、大手学習塾を含む約７００業者が加盟している。
出典: Yahoo!ニュース（毎日新聞） - 2006年1月12日
この塾が、いかに塾の行き帰りの安全のため、メール確認システムを導入しようと、内部をしっかりしなければ京進の二の舞となるような気がしてなりません。協会の方針を順守して、保護者が納得するレベルまで研修を徹底してほしいものです。
しかし、大きな問題点はそこだけではありません！道内大手塾には、「塵も積もれば山となる」小問題が長年放置されてきている事実があるのです。
