先日、この記事を立ち上げたあと、詳細を調べる作業をしていました。すると、東京都のHPで以下の記事を発見！なんと、５都県一斉の「業務停止命令」の公表を（株）日本プロデュースセンターが受けていたのです。北海道庁のHPにも、他都府県事例として公表されています。下記に、東京都HPのものを引用（一部抜粋）しますので、北海道および、他の都府県の皆さんもぜひ一読ください。
個別指導が受けられる予備校・塾と誤信させ、自宅学習が中心の指導付教材等を販売している事業者に対し業務停止命令（3ヶ月）～五都県同時～
平成19年11月29日
生活文化スポーツ局
本日東京都は、大学受験生を持つ保護者に対し、あたかもいつでも好きなときに個別指導が受けられる予備校・塾と誤信させるような勧誘トークにより、自宅学習が中心の指導サービス付教材等を販売している事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条及び第４７条に基づき、業務の一部を停止すべきことを埼玉県、千葉県、神奈川県及び静岡県と同時に命令しましたので、お知らせします。
なお、当該事業者による被害は、首都圏を中心に広域的に発生していたため、五都県が合同で調査・処分を行なったものです。五都県同時の業務停止命令は初めてです。
１ 事業者の概要
（１）事業者名 株式会社 育英
代表者 代表取締役 古谷 長彦
売上高 ４２億６，６００万円（平成１８年３月～平成１９年２月）
本社 東京都渋谷区代々木一丁目３８番２号ミヤタビル２階（実際の所在地）
（２）事業者名 株式会社トライパス
代表者 代表取締役 田中 幸子
売上高 １０億９，９００万円（平成１８年６月～平成１９年５月）
本社 東京都新宿区西新宿一丁目１９番６号
（３）事業者名 株式会社 日本プロデュースセンター（直接の勧誘行為実施業者）
代表者 代表取締役 武 笑美也
売上高 ３１億７，９００万円（平成１８年１月～平成１８年１２月）
本社 大阪府大阪市内平野町一丁目３番６号ＪＰＣビル
上記３社は、「ＤＣ大学入試指導センター」を共同で運営し、指導サービス付教材「ＤＣ大学入試合格ゼミ」及び教材購入者を対象とした個別指導「トライパス」の販売・役務提供をしている。詳細は、下記のとおり。
２ 主な勧誘等の手口
「大学入試指導センターです。」、「無料の進路相談に乗ります。」などと商業登記簿上の法人の名称や教材販売という本来の目的を告げず消費者宅に勧誘の電話をする。
実際はそのような条件もコースもないにもかかわらず、「入会試験に合格した人のみが通えるトライパスコースがあります。入会試験を受けてみませんか」と言い特別な予備校・塾と誤信させて勧誘する。
実際には自宅学習が中心の指導サービス付教材の販売にもかかわらず、故意に教材の話をせず、付加サービスである個別指導ばかりを強調して勧誘し、特別な予備校・塾と誤信させて契約を締結する。
本来は１回ごとに料金設定されている個別指導の料金体系を一切説明せず、６０回分２１万円や１００回分３５万円を「トライパス申込金」等と説明し、予備校・塾の入学金かのごとく誤信させて契約させる。
合理的な根拠もなく「第３志望までの現役合格率９０パーセント」と謳い勧誘する。
消費者宅を訪問し、消費者が帰って欲しいとの意思を示しているにもかかわらず、夜遅くまで執拗に勧誘を続ける。
５ ＤＣ大学入試指導センターの営業実態
ＤＣ大学入試指導センターは、電話・ＦＡＸ等による質問制度・通信添削等の指導サービス付き学習教材（ＤＣ大学入試合格ゼミ）と教材購入者に対する個別指導（トライパス）を販売・提供している。
同センターは、教材の企画・制作を担当する(株)育英、指導サービス・個別指導の提供を担当する(株)トライパス、入会事務局として販売代理及び学習計画書作成や大学生チューターによる教材購入者に対するアフターフォロー等の役務の提供を担当している(株)日本プロデュースセンターの３社で共同運営している。
６ 業務停止命令の内容
平成１９年１１月３０日（命令の翌日）から平成２０年２月２９日までの間（３ヶ月）、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売及び同４１条第１項第１号に規定する特定継続的役務提供（同法施行令別表５の３の項の第１欄及び同表５の４の項の第１欄に定める役務）のうち、次の行為を停止すること。
契約の締結についてその勧誘をすること。
契約の申込みを受けること。（ただし、更新契約に係るものは除く。）
契約を締結すること。（ただし、更新契約に係るものは除く。）
※既契約者に対する役務サービスの提供は業務停止の対象とはならないので、現会員は指導サービスや個別指導の役務サービスを引き続き受けることができる。
７ 今後の対応について
業務停止命令を行った事業者については、命令に違反した場合には、行為者に対し特定商取引法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対し特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金刑を科する手続きを行う。
◎引用HP＝東京都＝（下記をクリックすると、詳細ページにいきます）
◎勧誘事例＝静岡県＝（下記をクリックすると、詳細ページにいきます）
私から、申し上げることはもはやありません。このような会社であることを、皆さんが熟知していただければ幸いです。
